今回ゲスト、テレ株式会社 高井 真吾 氏は、電話を使った全自動注文受付システム「テレAI」のサービス拡販を実施中。ECが苦手な人でも誰でも簡単に電話というデバイスを使いあらゆる通販が行える環境を提供している。さらに、テレAIの自動応答をタレント、声優、有名人などの「声」を活用し、エンタメとして顧客に楽しい購入体験を提供するボイスコマースを広げていらっしゃいます。

高井氏に『電話での通販』についてお伺いしました！

▽テレ株式会社の創業の経緯

当社は創業して今期で4期目となります。
4年前というと、実はちょうどコロナによる緊急事態宣言などで大変な時期でした。
創業代表の弊社の平野が、ご高齢のお母様から買い物に行けないからとLINEにスクリーンショットで買ってきてほしいものを送ってこられたそうです。
ご高齢の方はスクショは撮れるけれどECが利用できないのです。
ID、パスワードの設定などが必要ですが、大文字や半角英数字を使って8文字以上のパスワード設定、ということがそもそも難しいのです。
さらにメールアドレスを入れることも覚えていなかったり使っていなかったりして実は難しいのです。
クレジットカード番号を入れるのが怖いという人も多いです。
平野は、これは自分の家庭だけの問題じゃない、外出を控えなくてはいけないときに、ご高齢の方はもう買い物に行かざるを得ない状況だと気づきました。
では、この人たちが通販をできるようにするにはどうしたらいいかと考えました。
電話をかけて名前と住所を言うことができれば買い物ができるようにしたのです。
例えばお水を買いたいときに、電話をかけて「3個」と言ったらお水が3個自宅に届く、お客様のニーズを叶える仕組みを作りました。

▽ECをやらない人の総数

総務省のデータでは、60代以上の方でECを利用できない、またはやらないと決めていらっしゃる方が全国で2300万人いらっしゃるそうです。
生活用品のちょっとしたものを買うのに困っている方はいらっしゃるはずです。
価格、レビュー、ポイントなど、全部見したらキリがないです。
決まったものを買うのに電話で注文できるのは便利だと考えます。

▽「セキュア情報」としての電話番号

メールアドレスはいま、1人の人が無数に作ることができるので、実は個人を特定できるものではなく全然セキュアではありません。
日本では携帯電話1つ持つのに免許証が必要になるなど、電話番号イコール個人番号に近く、電話番号自体が不正に使われる可能性が極めて低いといえます。
企業側は、不正注文やいたずら注文を防げるし電話の利便性も活かせるのです。
利用者は1回目、電話して名前と住所を言い、2回目以降は既に電話番号が登録されているので、 タップして電話が繋がったら注文して電話を切ればいいだけなのでとても簡単です。

▽電話受注の自動受注とコールスタッフ

電話での注文だと、コールスタッフをそろえる必要があります。
例えば昔からあるテレビショッピングでは注文がいつ入るのかわかるので、その時に人を集めておけばいいのですが、いつ来るか分からないものに人を用意するのは当然ながらコスト的に合いませんので、当社では自動受注を利用しています。
電話が鳴らなければ0円、鳴ったら課金されるというモデルなので導入しやすいです。
EC業界全体はさることながら、コールセンター業界も人手不足は深刻です。
電話で自動注文を受け、コールスタッフはお問い合わせや質問など、個別のお客様のニーズを拾ってきちんと対応するということができます。
自動化できるところは自動化、人であるべきところは人であるという、デジタルとアナログの融合的な、これが本当のDXだと考えます。

この他にも盛りだくさん、テレ株式会社について公開しています！
ECサイト展開以外の通販のあり方を模索されている企業様のご参考になるかと思います！
それでは高井氏流『電話での通販』についてぜひお楽しみください！

今回ゲスト、Dotdigital Japan　上崎 理会子 氏は、海外の投資家や大手ECプラットフォーム、大手企業のマーケティング部門に向け、市場開拓やECのコンサルティング＆アドバイザリーなど幅広くご支援されていらっしゃいます。

引き続き、上崎氏に『CRM』についてお伺いしました！

▽ECで余裕をもってお客様に対応することは可能ですか？

余裕を作るにはシステムを入れるのも1つですが、システムに慣れることが重要です。そのシステムが事業者様に合っているのかのアセスメントももちろん必要になってきますが、今すごくやりやすくなってきていると思うのはAIだと思っています。
データを見る・データを作るところから始められる事業者様もおられるかもしれませんが、ドットデジタルだと、AIがお客様のデータを勝手に計算して出してくれます。
そして、今まで欲しかったけど出せなかったものがAIの予測データを使うことによって、ある程度自動化されて勝手に表示され、お客様が次にどういう商品を買うか、いつ解約顧客になるか、どれくらい今後買ってくれるのかというのも出してくれるようになっています。
更に、メールだけでなく、コンテンツマーケティングをされていると、毎週もしくは毎日コンテンツや文章を考えないといけないのはかなり大変な作業だと思います。この大変さはAIを当てていくと余裕を作ることが出来るようになります。従来、人を置かないといけなかったところに、そこまで置かなくてもよくなる、そこに対して心配されている方も沢山いると認識はしていますが、逆に人でないといけないところに対して、アサインする事ができます。そうすることによって、よりお客様、人や感情という、本当はコアでなければいけない部分にリソースを置けるので、実店舗により近い顧客体験が提供出来ると思っています。
ドットデジタルを使っていただいている事業者様にすごく喜んでいただいているのがAIの部分で、文章の打ち間違いがあっても、AIがこうした方が良いとアドバイスをくれたり、文章のテキストを変えてくれたり、アプローチされている年代によっても、文章を長くした方が良い、短くした方が良いなど、その辺りもAIが提案してくれ、予測データも従来だと出すのが大変だったのが簡単になっているので、担当者様の大変だったところを簡単、楽にする、そこにもすごい注力をしており、今実は社内で色んなAIのプロジェクトが回っており、今後より便利になるように今インフラ面を作っているところです。

▽自分のGPTにデータを入れて、CRMにフィードバックさせるまではハードルが高いですよね。

通常ChatGPTが搭載されていない場合、おそらく自分のブラウザを使って提案してもらい、それをコピーペーストしますが、その時に何かヒューマンエラーがあると、そこで打ち間違いが発生しがちなので、プラットフォームの中に入っているメリットはヒューマンエラーもかなりミニマムに抑えることが出来ます。
しかし、テキストだけでは足りないので、そこに合わせてChatGPTではないAIの機能が、どういうお客様がどういう商品を購入されるか、というのを自動でレコメンドしてくれます。通常の今のECのレコメンドだと、どうしても事業者様目線のレコメンドになってしまいがちです。
今パーソナライズという言葉が流行っていますが、ドットデジタルが目指しているのが、ハイパーパーソナライゼーションと言って、1人1人に寄り添うことによっての事業者様へのメリットが非常に高いので、そこをどうやって簡単にするかというところで、AIがしっかり回るという仕組みを作っています。

▽お客様目線で考えられる余裕があれば、リアルに負けない接客ができると思います。

お客様に寄り添うとは、定量・定性両方大事だと思いますが、AIがやってくれるのは面倒くさい部分やデータを見る辺りだと思います。やはりブランドの付加価値は事業者様が一番分かっていますので、そこをコンテンツに上手く盛り込んでいただくことによって、ブランド力も増し、顧客体験も増します。
一言でCRMと言えど、色んなデータやお客様に寄りそうパーソナライゼーション、実際に手を動かしていらっしゃる方のリソースや色んなアングルが360度あると思いますが、その中で例えば3分の1・3分の2でもリソースをある程度抑えることが出来れば、その3分の1でかけるべきブランドの付加価値に時間を費やしていただける事によっての科学が生まれてくるはずなので、本来の事業者様の姿は、そこにどれだリソースをかけているかだと思います。ドットデジタルを使う・使わないにしても、付加価値に時間を使う、リソースをかけるというところをゴールとして、逆算していただきたいなと考えています。

ECでのお客様に焦点を当てた考え方について知りたい企業様のご参考になるかと思います！
それでは上崎氏流『CRM』についてぜひお楽しみください！

今回ゲスト、Dotdigital Japan　上崎 理会子 氏は、海外の投資家や大手ECプラットフォーム、大手企業のマーケティング部門に向け、市場開拓やECのコンサルティング＆アドバイザリーなど幅広くご支援されていらっしゃいます。

上崎氏に『CRM』についてお伺いしました！

▽どういう考え方が必要ですか？

広告からの売上というところのROIが非常に取れにくくなってきていると事業者様から話を聞きます。プレコロナとポストコロナで競争率が激化しており、新規にかける予算を既存顧客の育成やロイヤル顧客のナーチャリングに投資する比率がどんどん変わってきていると思います。その事によるブランド力の向上や大きなところで顧客体験などを見直す良い機会だと思っており、人に焦点がどんどんあたってきているのはすごく良い動きだと思います。
事業者様にお話しさせていただく時に、お客様のライフサイクルを考え、10歩下がったところでもう1回考えてみませんか？というお話をさせていただいています。今までの特にメールマーケティングのお話をすると、一斉配信という概念が未だに抜けないのは、一斉配信がマーケティングの中でも顧客体験に通ずるものではなく、PRのためだからだと思います。
当時はメールマーケティングを始められた段階では、マーケティングが何かという概念が違ったはずですが、競争が激化してきている中でF2転換・リピート顧客が増えなくなってきており、そこを増やすにはどうしたらいいか？また広告からのリターンが少なくなってきた時に、一斉配信はあまり効果がありません。

▽お客様に焦点を当てるとは？

お客様のライフサイクルを考えるというのは、実店舗に入っていただいた時の体験をオンラインに置き換えるということです。特に日本の実店舗のサービスレベルはグローバルで見てもずば抜けて素晴らしいのですが、その素晴らしい接客をオンラインに置き換えた瞬間にお客様が焦点ではなく、事業者様が何を伝えたいかが焦点になってしまいます。
実店舗をオンラインに置き換えた時、皆様が考えていなかったような気づきが起こり、それを上手くオンラインに落とし込んでいただくと、無理のないマーケティングが実現し、意外と1歩下がったところで考えていただくと、一斉配信は少なくした方がいいとコメントをいただくことが多いです。もちろん一斉配信をしないといけないタイミングもあると思うので、そこの見極めは大事になりますが、やはりお客様という人・感情を中心に置いていただくと、マーケティングを見直しやすくなるという気はしております。

▽リアルとECを同じにするのは難しいのでは？

オンラインの良いところはインフラが整っており、そこまでリソースがなくても回るという、ビジネスとしても純利益が増えるチャンネルです。
しかし、日本のスタッフさんは、お客様の細かい情報を認識されている方が非常に多いと思います。オンラインでもお客様の趣味趣向に添う運用が実現するツールが今も沢山ありますが、よく出来るスタッフさんをベースにしてオンラインのデータを見ていただくと、eRFMと言われるデータになりますが、エンゲージメント・メールをどれだけ開封・クリックコンバージョンしてくださっているか、オンラインショップにどれだけ訪れていただいているか、どの商品をどれくらいの数、頻度で購入されているかというところを書き合わせたものが、eRFMを上手く活用する事によって実店舗でのやりとりをある程度オンラインでシナリオ化して自動配信することが出来ます。それをやると不思議なことに数字がみるみるうちに上がっていきます。

▽御社の目指されているところは？

eRFMが見えるツールも数が限られていますが、弊社が目指しているところはツールやデータの民主主義化というところで、データサイエンティストだから分かる、ではいけないと思います。皆様の時間のアロケーションは、データにかけれる時間は実務に追われると割くことが出来ないので弊社のものを使っていただくと、eRFMデータが色別ですぐ分かり、民主主義化されたデータを見て、すぐにここが下がった上がったということが分かり、そこをベースにしたシナリオ設定も数クリックで出来てしまう、そのプロセスを簡単にすることによって、事業者様の売上やお客様に寄り添ったコンテンツがちゃんと配信されるだけでなく届けられる、そこに投資をしている会社でして、そこをいかに簡単にさせるかというところに今も日々エンジニアが注力しています。
しかし課題はそこだと思っており、データに対する苦手意識など、1つでも苦手があると上手く橋が成り立たないので、そこをどうやって簡単にするかというのを常に事業者様と一緒にお話しさせていただいています。

ECでのお客様に焦点を当てた考え方について知りたい企業様のご参考になるかと思います！
それでは上崎氏流『CRM』についてぜひお楽しみください！

今回ゲスト、Shopify Japan株式会社　泉 貴文 氏は、グローバルプラットフォームとのアライアンスおよび物流領域に注力されていらっしゃいます。

泉氏に『プラットフォーム』についてお伺いしました！

▽Shopifyのできること

私が担当しているのはアプリエコシステムです。
アプリエコシステムとは、iphoneアプリのようにApp Storeからアプリを追加していくものです。
Shopifyの管理画面には受注管理・配送管理・顧客管理があり、ほとんどの機能を賄うことはできますが、細かいニーズにこたえるために、さまざまなアプリと連携して拡張することができます。
例えば日本だと、配送の3大キャリアさんと連携したり、サードパーティの会社さんにアプリを作っていただいたりしています。
それをインストールしたら機能が拡張できたり、いらなくなったらアンインストールしたりといったように、柔軟に自分たちのプラットフォームを作っていくことができます。
迅速に始めて、トライアンドエラーで色々試していくことができます。
物流の2024年問題に対しても、物流のプラットフォームを簡単に作っていくことができます。
先日サンドラックさんが東京都でドローンによる配送の実証実験を行いました。
ドローンの配送をやる場合、だいたい日本では検討に2年、開発に半年から1年かけて、気づいたら2～３年過ぎてしまいます。
しかし今回サンドラックさんにはドローンの予約配送アプリを使っていただいて、10日でECサイト実現し、1～2ヶ月検証し、トライアンドエラーを行っていきました。
これまではドローンとシステム連携するのに何百万、何千万かかってしまいますが、ドローン配送アプリは何千円です。
Shopifyを利用すればそれが10日でできてしまうし、いらなくなったらすぐ辞められます。
なかなか新しい取り組みが進まないのは、失敗の数が少ないからだと思います。
投資が回らないし、コストが下がらないのが問題です。
日本がなかなかチャレンジに踏み込めない状態を、まずトライアンドエラーで始めるのが当然の世の中になっていけば、政府が掲げるような課題に対しても解決していけると思います。

▽リアル店舗とどう統合するか

自社ECはまず知られないと 埋もれてしまうものなので、広告で集客するというのが当たり前だったのが、Cookieの規制などでかなり難しくなってきています。
DtoCと統合する方法を検討する際、例えばショップPOSなどを使って、かつLINE会員証を出して、オフラインとオンラインの顧客データを統合する方法があります。
オフライン側、実際の店舗で体験していただいてブランドの世界観を伝えて、継続的にそれをオンラインで体験してもらうことが、時代の変化に合わせてカジュアルにコストを抑えてできるようになってきていると思います。
逆になんでもできるからこそ、どう接客しどうコミュニケーションするのかを、リアル店舗などを含め全体をきちんと設計していくのが大事です。

▽拡張アプリのトレンド

やらないことを決める時に、まず1回やってみることで何がいらないのかが判断できます。
アプリの数も、自分たちのコミュニケーションの中で必要な分だけを最低限入れているケースが多いです。
日本でもShopifyのプラットフォームに関してパートナーさんにノウハウが溜まってきていて、パートナーさんの中でこれを絶対に使うべきというものができてきています。
例えば、データをインプットしてアウトプットする、それを自動化するためのソリューションや、配送日時指定はほとんどの会社さんで入っています。
最近ではギフト市場がすごく伸びています。
売り上げの幅を広げるために、オンラインギフト市場系のアプリを入れていただいている会社さんが今とても多いです。
普遍的に必要なのは、チャネルごとのコミュニケーションスタイルが大きく変わるからこそ自分たちが1番やりたいこと、お客様に1番伝えたいことというブランドがしっかり確立した状態で、全部のお客様の接点をしっかり最適化していくということがまずは大事だと思います。

▽Shopifyをカスタマイズしていく方法

自分たちにあったパートナーさん選んで、アプリの選び方やノウハウをアドバイスいただくのがベストだと思います。
アプリもそうですが、日本でももうかなりのパートナーさんが存在し、パートナーエコシステムがあることがShopifyの強みです。

この他にも盛りだくさん、プラットフォームについて公開しています！
ECサイトのプラットフォームの見直しや他チャネルへの展開をご検討されている企業様のご参考になるかと思います！

それでは泉氏流『プラットフォーム』についてぜひお楽しみください！

2024年6月14日から6月20日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

１、TikTokをきっかけに商品購入の経験が63％！

２、キリンがファンケルを完全子会社化へ

３、【実態調査】広告の「No.1」表記は意味がある？

４、“変形式”AI宅配ボックス「スマロビ」がローンチ

５、父の日ギフトの平均額は上昇傾向

1.TikTokをきっかけに商品購入の経験が63％！

ショート動画SNSの運用やインフルエンサーキャスティングを行う株式会社Utakata（ウタカタ）は、10代〜50代のTikTokユーザーの男女216名を対象に、「TikTokきっかけで商品を購入したことがあるか」に関する調査を実施いたしました。

「TikTokきっかけで商品・サービスを購入したことがありますか？」と質問したところ、「ある」が62.5%、「ない」が37.5%という回答となり、商品・サービスのマーケティングにおいてTikTokは親和性の高い媒体であることがわかりました。

『TikTokきっかけで商品やサービスを購入したことがある』と回答した方に「その商品・サービスのジャンルを教えてください」と質問したところ、「食料品・飲料」が87票、「化粧品」が43票、「衣服・ファッション」が31票、「日用品」が29票、「美容用品」が24票という回答となりました。

TikTokは低単価な衝動買いしやすい商品から、住居・不動産など高額な商品まで幅広く購入のきっかけを作ることができる媒体であることがわかりました。

2.キリンがファンケルを完全子会社化へ

キリンホールディングス株式会社は、株式会社ファンケルの完全子会社化を目的とし、公開買付けにて株式を追加取得することを決定しました。

今回のキリンによるファンケルの完全子会社化により、国内外の事業基盤や購買データの相互活用の強化、共同研究の深化、環境技術の水平展開など、現在の資本業務提携の枠組みを大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。

3.【実態調査】広告の「No.1」表記は意味がある？

GMOリサーチ＆AI株式会社は、保有する国内モニターパネルの4,914人を対象に、広告の「No.1」表記に関する自主調査を実施しました。

「No.1」表記が購入の動機に影響するかを質問したところ、影響すると回答した人が58.7％にのぼり、「No.1」表記が購入時の検討材料として大いに影響していることがわかりました。

「No.1」表記について、どのような根拠データか確認するか質問したところ、46.9％の人が「ほとんど確認しない・確認しない」と回答したことから、根拠まで確認する人は全体的に少ないということが読み取れました。

このことから、「No.1」表記があることで、根拠が不十分であったり実際には「No.1」ではなかったりする場合でも、多くの消費者がその商品を良さそうと感じて購入する可能性が高いことがわかります。これにより、消費者が「No.1」と誤認するリスクが生じる一方で、そのような表記を行う企業側も意図せず消費者を誤解させてしまうリスクがあると言えるでしょう。

4.“変形式”AI宅配ボックス「スマロビ」がローンチ

AIとマーケティングの力でサステナブルなサプライチェーンの実現を目指す株式会社NiceEze(ナイスエズ)は、「物流の2024年問題」の解決を目的に、“宅配便の再配達ゼロ化”を実現する販売機能を併設した“変形式”AI宅配ボックス「スマロビ」を2024年6月17日に正式ローンチいたしました。

「スマロビ」は、あらゆる大きさの荷物を24時間いつでも預入・受取可能とするサイズ変形式AI宅配ボックス「スマロビAIラック」と、日用品を冷蔵にて販売するAI無人ストア「スマロビAIストア」により構成されるサービスです。

こういった宅配ボックスが浸透することで、届けやすく受け取りやすい世の中になっていくことでしょう。

5.父の日ギフトの平均額は上昇傾向

国内最大級の家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、全国の『オカネコ』ユーザーの男女1,273人を対象に、父の日をはじめとするギフトの購入費用に関する実態調査を実施しました。

調査対象者に「2024年は「父の日ギフト」を贈りますか」と質問したところ、お金をかけて贈る方が47.5%で最多となりました。

同質問の回答者の中からお金をかけて贈る方に予算イメージを質問したところ、3,000円以上5,000円未満34.9%、1,000円以上3,000円未満23.1%の順に多い結果となり、平均購入額は約5,357円ということがわかりました。

調査対象者の中から「父の日ギフトを贈る」と回答した方へ「2024年の父の日ギフトの購入予定額に昨年との違いはありましたか」と質問したところ「昨年とほぼ同じ」が66.1%で最多となりました。また、昨年より購入予定額は平均「約642円」アップし、物価高の影響で購入金額が高くなった方は64.3%となっています。

以上、ECの未来ニュースでした。この配信を役に立つと感じていただいた方は、いいねボタンのクリックとチャンネル登録をお願いします。それでは、また来週。ありがとうございました。

2024年6月7日から6月13日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

１、「LINE Pay」、日本国内におけるサービス終了

２、日本郵便が定形外郵便やレターパックなどの郵便料金を値上げへ

３、【消費者調査】EC利用の頻度は？利用率が高いジャンルは？

４、ヤマト運輸がAPIを公開！事業者のシステムから直接送り状の発行が可能に

５、生成AIが瞬時に画像や写真の照明を自在に編集することを実現

1.「LINE Pay」、日本国内におけるサービス終了

LINEヤフー株式会社とLINE Pay株式会社は、日本国内におけるモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日（水）までに順次終了することを発表しました。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続されます。

LINEヤフーでは、国内の送金・決済サービス領域を「PayPay」に一本化し、LINEヤフーの金融事業との連携をさらに強化させることで、今後も驚きと感動を与えるユーザー体験を提供するとのことです。

今後PayPayの一本化によりシェアが拡大することで、ID決済の利用者増など、EC事業者にとってポジティブな影響が期待できるかもしれないですね。

2.日本郵便が定形外郵便やレターパックなどの郵便料金を値上げへ

日本郵便株式会社は、2024年10月1日（火）から、郵便物の料金を改定することを発表しました。EC事業者への影響範囲としては、定形外郵便やレターパックなどの配送方法や速達、時間指定などが考えられます。日本郵便をご利用の事業者は、10月の改定に向けて料金表を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

3.【消費者調査】EC利用の頻度は？利用率が高いジャンルは？

ナビットは、全国の主婦を中心としたモニター会員1,000人を対象に「オンラインショッピング」についてアンケートを実施しました。

「オンラインショッピングを利用する頻度はどのくらいですか？」という質問については、「1ヶ月に1～2回」が36.5％、「2.3ヶ月に1～2回」が18.6％と続く結果になりました。

「オンラインショッピングで購入したことのあるジャンルは何ですか？」という質問を複数回答で行ったところ、最も多かった回答は「食品」で661人、「ファッション」で652人、「本」で598人という順になりました。

EC化率が低いと言われている食品の利用が最も多い結果になりました。市場規模に対してのEC化率は低い一方、ECを通して食品を購入する経験を持つ方は多いようです。

4.ヤマト運輸がAPIを公開！事業者のシステムから直接送り状の発行が可能に

ヤマト運輸株式会社は、2024年6月12日から、宅急便などの送り状を事業者のシステムから直接発行できる「B2クラウドAPI」を公開しました。

このたび、「B2クラウドAPI」の公開により、「送り状発行システムB2クラウド」の操作を行わなくても、EC業務関連のシステム上で直接送り状発行が可能となります。受注から出荷までシームレスな運用を実現することで、事業者の利便性向上に貢献します。

「B2クラウドAPI」は法人のお客さま向けに提供している「送り状発行システムB2クラウド」のWeb-APIです。本APIをご利用いただくことで、EC事業などを行っている方がEC業務関連のシステムと「送り状発行システムB2クラウド」を別々に利用することなく、EC業務関連のシステムから直接送り状が発行でき、送り状発行済データの連携も自動で行えるようになります。

日々の運用の手間を削減できる大きな発表と言えます。今後、SaaSなどに本APIが組み込まれることで効率的な運用が行えるようになるでしょう。

5.生成AIが瞬時に画像や写真の照明を自在に編集することを実現

Fotographer AI株式会社は、生成AIによる照明コントロールツール「InstantLight」のベータ版デモサイトを公開しました。InstantLightは、画像の照明を瞬時に自由自在に編集できる次世代AIツールです。広告クリエイティブ、インテリアデザイン、イラスト制作、映像制作など、さまざまな分野での利用が期待されています。

一度撮影を行った写真データを活用する際、照明の向きを変更したいと思っても今までは容易にできることではありませんでした。生成AIの活用により、手間を減らしてより良いクリエイティブの制作が行えるようになりますね。

https://youtu.be/G1jkPkM_jdQ

今回ゲスト、株式会社RAVIPA　新井　亨 氏は、サブスクD2C業界の第一人者で年商100億円以上の企業をサポート。2022年からYouTuber向けにP2C商品プロデュースを支援し、平均10万人の登録者を持つYouTuberを5000万円以上のマネタイズに。D2C・P2C事業で累計100億円以上のご実績があります。

引き続き、新井氏に『P2C(PtoC)』についてお伺いしました！

▽物販でP2Cの考えを活かしてマネタイズしていく方法は？

どちらの本にもサブスクとタイトルに入っていますが、基本的には日用品や消耗品をやりましょうという話です。例えば香水、シャンプー、サプリもそうですが使うと無くなるものです。リピート性のあるものをやることで商品の商材を沢山用意しなくてもいいというのがサブスクを組み合わせる強みです。

現在のSNSの何が素晴らしいかというと、直接D2Cに関わってきますが、お客様と一緒に開発しながら、開発秘話ごと商品にしていくことが出来たり、サービスにしていくことが出来るのが強みです。

例えば動画で、「メーカーさんからおすすめいただいたけれど、これについてどう思いますか？」「どういったパッケージがいいですか？」と聞いて、ファンと一緒に作り上げていき、それを見たファンは必ず買いますし、動画の中でコメントをいただいたり、LINEを登録していただいてLINEから直接お客様からアイデアを貰うことが出来ます。そして、そのアイデアを採用して「〇〇さんありがとうございます」とLIVEで言ったり、動画で「こういう意見をいただいた」と読んだりすると、自分のものを読まれたということで、ずっと自分のチャンネルを見てくれたりします。

さらに、YouTuberには親近感があります。芸能人が言っていると確実に案件だと分かりますが、素人のママさんやパパさんがやってやっていると、親近感があり入り込みやすいです。化粧品を一緒に作っていくような形になると、参加型になるのが非常に双方にとって良いと思います。

▽他に大事なことはありますか？

オリジナル商品を作るときに、検索でどこも出してないような商品名にするということです。例えばショート動画の中でキーワードでその商品名を言うと、みんな音から検索をしますので、それを最初に言った時に類似がないような商品名にして、商標を先に取っておきます。ちゃんと商標をとっておけば、他社が広告を出せなくなりますし、価格競争にも巻き込まれません。商標を取るのは皆さんあまりしませんが、検索のワードを全部たたいて出てこないものを我々はあえて作っています。

また、ショート動画の方が回数が回るので、言葉で商品名を伝えて、商品を買ってくれた方の質問に答えるのも良いですね。そうすると何の商品なんだろうと皆さん興味を持つので、まずは知ってもらう入り口になりやすいと思います。

そして、P2C(PtoC)の場合は特典を付けることが出来るので、例えばダイエットを教えている方が普段YouTubeで発信していないような専門的な動画を用意することも良いと思います。某アイドルグループは握手券が欲しくて皆さん買っていると思うので、会う付加価値的なところでいうと、付加価値の部分で価格競争に巻き込まれないですし、リストも取れますし、ステップメールで動画をプレゼントしてもいいですし、仕組化して自分が働くのではなくシステムに稼いでもらうというのが一番理想的だと思います。

▽御社にできることは？

YouTubeやインスタ、TikTokもそうですが、チャンネル者数が何万人もいる人が友達でいる、という方が結構いらっしゃいます。ただマネタイズが出来ていない方がほとんどで、99％の方がやり方がわからない、リスクも取れない、商品を作るにもやり方がわからないと止まってしまいます。弊社は一歩踏み出せない方をサポートしており、商品の企画、ホームページ、販売、アフターまで全部リスクを取りますということをしています。一緒に協力して売上を伸ばしていきましょうという時代が今来ています。

D2CとP2C(PtoC)は基本的には個人か企業が発信しているか、広告に依存しているかしていないか大きな違いがあります。P2C(PtoC)は広告費がかからない分お支払いもできますので、一緒に考えていきたいです。

個人で物やサービスを販売されたい方のご参考になるかと思います！

それでは新井氏流『P2C(PtoC)』についてぜひお楽しみください！