「エネルギー価格上昇｢全く転嫁できていない｣17％…医療・福祉、小売業が苦戦」　日本商工会議所と東京商工会議所は「２０２５年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」をまとめ、エネルギー価格上昇分の価格転嫁が４割以上の企業は４９・６％（前年度調査比２・２ポイント減）に低下した。全く転嫁できていない（価格転嫁０割）も１７・５％（同２・４ポイント増）あり、エネ価格の転嫁に苦労している。