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「犬の飛び出しで「10万円払え」？ 韓国の“おペット様”事情、猛スピード32キロの言いがかり」　「　韓国では、ペットを越えて、おペット様も越えて、人間の家族と同じ立場の伴侶犬が存在する。今はあまり見聞きはしないが、伴侶猫も伴侶鳥、伴侶ハムスターなんかもいずれ出てくるのだろう。　1匹の子犬が道路に飛び出しをして、自動車と衝突する事故が起こった。 飼い主は、犬用ベビーカー(ドッグカーではないらしい)に乗せられていた子犬が、往復4車線道路に突然飛び出した。人でも交通事故の危険性が高いのに、犬は当然轢かれる。衝突した直後に子犬は死んだ。　飼い主は悲しむこともわずか、新しい犬を迎えた。「犬の値段10万6000円を賠償してくれ」と、子犬を轢いた運転手に請求した。 当然保険会社は支払いを拒否した。 すると飼い主は、30キロ制限の道路を「32キロの猛スピード」で走っていたと警察に通報していいのかと請求してきた。」

「「もう、帰してやれ」は人道か、厄介払いか。95歳の北朝鮮捕虜、板門店での茶番劇の末路」　「　アン・ハクソプという1人の北朝鮮捕虜が、韓国にいる。1930年生まれだから95歳になる。朝鮮戦争時に北朝鮮軍の兵士として参戦し、23歳の時捕虜になった。それからでも、72年の時間が過ぎた。利敵行為により有罪判決を受け、実は1995年の独立記念日に特赦になった。それからでも、30年。その時はまだ65歳だった。 2000年の金大中政権下で、韓国で生きたくない非転向長期囚が板門店を通じて北朝鮮に返された。この時70歳のアン先生は「米軍が撤退するまで闘う！」と韓国に残った。 どんな理由にせよ、北朝鮮に帰りたくはなかったのか。あるいは、心は北朝鮮人のままだが、韓国の自由な暮らしを満喫していたのか。　彼には「アン・ハクソプ先生送還推進団」という支援団体が存在する。 近年、95歳にもなった彼の心の中には、健康悪化の理由で北朝鮮に帰りたいと言う気持ちが芽生えた。…でも、今更帰っても、ただ死に行くだけのような気もする。アピールすることで、韓国満喫してても北朝鮮人だよと伝えたいだけなのか。 支援団体を通じて、韓国政府に送還を要請した。そして今年8月に板門店を通じて北朝鮮に入ろうとしたところを韓国軍に「阻止してもらった」。もらったとしか考えられない。　北朝鮮は、「手北的な二つの国家」政策。韓国からのいかなる対話や提案も応じない。」

「NXインド、THKの新物流センター運営受託　インド国内・輸出を強化」　「　NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下のNXインドは2025年11月17日、機械部品大手THKがインド南部のスリシティ工場内に新設した「THKインド スリシティ商品センター」の開所式を執り行った。NXインドは同センターの運営業務を一括して受託し、急成長を続けるインド市場での供給体制と輸出機能の強化を支援する。　新設された商品センターは約8,000平方メートルの規模で、THKの主力製品である直線運動案内(LMガイド)やボールねじなどを取り扱う。NXインドは、工場内での入出庫や棚付け、搬出作業からインド国内向けの配送までを一貫して担う。物流効率を向上させることで、安定した製品供給体制の構築を目指す方針だ。　インドは現在、自動車や産業機械などの製造・開発拠点として世界的な注目を集めており、政府が進める製造業振興策「メイク・イン・インディア(インドでつくろう)」を背景に市場拡大が続いている。THKの寺町崇史社長は開所式で、「インドは欧州や東南アジア、将来的な成長が見込まれるアフリカなどへの輸出拠点としても重要。本センターはその効率的な運営を確実にするものだ」と期待を寄せた。」

「「車道を通れ」暴言にキレたママ、違法駐車99台を一斉通報！ 韓国を震撼させた執念の成敗」　「　違法駐車は、その土地を知らなくてたまたま停めてしまうことは実は少ない。ここなら大丈夫、オレの車だから大丈夫と違法駐車スポットになっていること、それが常識化しているところで大きな違法駐車が起こる。　ベビーカーを押していた、おそらく若いママであろう。違法駐車のために進路が妨げられ前に進めなかった。そばにいた持ち主に車の移動を頼んだ。だが「ベビーカーを車道に落として進めばいいじゃないか」と無下に断られた。きっとワンオペ育児疲れなど様々な出来事があたのだろう。その一言は、彼女の心に火をつけた。 赤ちゃんの安全を保ちながら、ナンバーや車種などの写真を丁寧に撮り始めた。違法駐車などする者は、他人がなにしていても自分さえいいのだから気にしない。 彼女は、証拠をそろえると、政府の「安全申告」アプリに通報した。その車の数99台。すかすか通報していくが、99台は大量すぎて、一時的なサーバーダウンも起こした。でも、彼女にとってこの違法駐車の車の持ち主は罰が当たればいいと思っているから、同時に「安全申告」に通報している人のことは二の次なのだ。　証拠は政府もシェアした。全車両に処分通知が届いた。実に迅速な対応だった彼女も政府も。」

「パンダ外交の終焉？ 「もういらない」と突き放す日本の本音と、中国の“商売”に呆れる国民」　「　人寄せパンダという言葉があるほど、動物としてではなく見世物、営業物として中国はパンダを売り込んでいる。餌代や医療費は貸し出された国持ちで、そこそこ大きくなったら返還させる。もちろんただではなく、使用料が中国の懐に入っていく。希少動物、絶滅危惧種なのに、パンダも難儀な国に多くいるものだ。　このほど中国野生動物保護協会は、フランスのボーバル動物園に、2頭のジャイアントパンダが貸し出しされると発表した。もちろん、ジャイアントパンダ保護に関する国際協力を延長する意向書は調印済みだ。 今、フランスには2頭のパンダがいるが、近々返還の予定。あらためて2027年につがいのパンダが渡仏する…つがいなら、生活環境をかえることなく、今のつがいを終生フランスで暮らさせてやればいいものを。　そのためなのか、マクロン大統領が中国を訪れている。パンダ外交健在なりといったところか。」

「大晦日を席巻！ 台北101がディズニーと超絶タッグ。本物だけが持つ輝きで世界を魅了する台湾の底力」　「　台湾には、超高層ビル台北101がある。 2026年の新しい年を見返る瞬間、ここから毎年恒例の花火が打ち上る。今回はイタリアから輸入の煙の少ない花火を使用する。たった6分ほどのショー。 しかしこれには、素晴らしい前座がいる。12月27日から5日間、本物のアメリカのディズニーとのコラボしたプロジェクションマッピングだ。 大きな国の、ラブブなどというバッタモンではなく、正真正銘の本家ディズニーが台湾のバックに着く。 子供などがディズニーキャラクターを使用する場合無料なのだが、本家の商業使用には莫大なお金がかかることが知られている。台湾には、今そんな資本力があるのだ。　トイ・ストーリーのキャラをメインにして、ディズニーのショーは展開される。台北101のサイズに合わせて制作される本邦初公開のものばかり。 大晦日の最終日には「台湾の隠れたヒーロー」と題された映像も組み込まれる。台湾の日常生活を支えるヒーローたちへの今年最後の敬意を表するためだ。　台湾流行音楽センターとのコラボもある。花火に合わせて流す音楽が2025年内に公募されており、若者の音楽作品のデビューの場ともなり、それはきっと、ディズニーが世界中に届けてくれるはずだ。」

「検察の卵が泣いた！ 流出した「墳墓発掘罪」の呪い。韓国ロースクール全校再試験の不条理」　「　ロースクール=法科大学院。日本では2004年くらいに社会の必然性に応じて作られたが、一躍その存在が知られたのは、元皇族のお嬢さんの婚約者がアメリカでもぐりこんだ場所案件であろう。　韓国にも全国25か所にロースクールがある。そして、11月末に全国一斉に期末試験が行われた。ところが、一部のロースクールで事前に、試験問題に近い内容がもれていた。 それによって、12月中に再試験が行われることになった。 これに対して、真面目に期末試験を受けていた学生たちからは、負担が大きいと不満の声が上がっている。試験勉強とは、知識にもなるが、試験が終わった瞬間に頭から消えてしまうことでもある。　対象試験は「検察実務1」。将来韓国検察などを志望する学生が履修する重要科目だ。これの成績次第で検察の選抜でもある「検察深化実務実習」の対象者決定に影響を及ぼす。」

「「他国ファースト」はもう限界だ！ 凍える能登を放置し、タイの洪水に即座に手を貸す日本政府の異常」　「　災害時の国際支援は、一つの国家として大切なことである。 タイでは、11月に大規模な洪水被害が起こった。 それに対して日本政府は、JICA(国際協力機構)を通じて、150張りのテントや3000枚の毛布などの緊急支援物資を送った。「ほかの国より早い」とタイ政府からはお褒めの言葉をいただいている。　2024年元日に起こった能登地震の復旧は遅々として進まない～なんなら熊本地震や熊本豪雨被害の対応すらやっていない部分がある。まもなく2年過ぎようとしているのにこのような日本の状況を、日本政府はどうしようと思っているのか。 首相が代わるたび、内閣が代わるたび、様々な偉い人が日本の被災地を視察する。被災地の視察なのに革靴で訪れ、職員におんぶしてもらった大臣もいた。視察とは、物見遊山な「やってます！」ポーズなのか。 高市首相は、能登地震に対しても素早い対応をしていくとはいうが…支援が他の国ファースト。確かに、体育館や集会場のない国ではテントも毛布も必要だ。だが、日本では、冬真っ最中なのに、仮設住宅で凍えている人がいる。自分の家に戻れるどころか、自宅の債権資金を借りることすらできない人もいっぱいいる。 そんなこんなしているちに、次の自然大災害が起こる可能性は高い。　能登地震も熊本地震もかなりの規模だったのに、震災認定は公式にはない。それが、今の日本政府の有体だ。」

「「学校に行ける」嘘と99円の厚生年金。95歳元徴用工女性が日本に願う「最後の一言」」　「　2025年12月7日名古屋市内で、「東南海地震(1944年(昭和19年)12月7日)」の犠牲者追悼式が行われた。　この式典に、地震発生時に三菱重工業名古屋航空機製作所で韓国からの徴用工として働いていた女性:95歳が参列した。彼女は当時14歳。「日本に行ったら、働きながら学校にも通える」とのことで来てた。しかし、純粋の日本人の子供でさえ軍需工場に徴用されるか学童疎開させられていたので、「学校に通える」は口車に過ぎない。彼女の村は始め韓国全土から動員された女子は24人で、そのうち6人が地震のために亡くなった。 地震で命を落としたと思われる日本人59人の追悼碑は存在するが、そこには6人の少女の名前も刻まれている。　地震の翌年(おそらく昭和20年になってすぐ)彼女は、韓国に帰ったが、「日本にいたと言うことは絶対に口にするな」と生きてきた。従軍慰安婦などと間違えられないために大人たちが知恵を絞ったのだろう。それは彼女の心の中で大きな重荷になっていた。」

「三崎優太氏が参画、エス・サイエンスのビットコイン蓄積は日本企業の財務戦略を変えるか」　「　世界的なインフレヘッジ手段として、あるいはバランスシートの強化策として、企業がビットコインを戦略的に保有する動きは、米マイクロストラテジー社を筆頭に国際的な潮流となりつつある。そうした中、東証スタンダード市場に上場するエス・サイエンス株式会社が打ち出した一連の戦略転換は、日本企業における暗号資産活用のフェーズが単なる「話題作り」から本格的な「経営戦略」へと移行する分水嶺となる可能性を秘めている。同社は2026年4月より商号を「エスクリプトエナジー」へと変更するとともに、暗号資産に関する中長期方針を刷新し、その実効性を担保するキーマンとして実業家の三崎優太氏をクリプトアセット事業開発担当室長に招へいしたことを明らかにした。　今回の発表が市場関係者の間で静かながらも強い関心を集めている理由は、同社が短期的なキャピタルゲインや投機的な収益貢献への言及を周到に避け、あくまで企業としての「資産戦略の再定義」に焦点を合わせている点にある。同社はこれまで設けていた暗号資産投資の年間上限枠を撤廃し、中期的な視座に立ってビットコインを段階的に積み上げていく方針を明示した。現時点での保有残高や具体的な購入目標額、あるいは価格見通しといった数値情報の開示を控えていることも、裏を返せば、短期的な株価材料として消費されることを拒み、経営判断としての「選択肢」を提示するという強固な意志の表れと解釈できる。市場においては、これをボラティリティの高い仮想通貨への無謀な賭けではなく、企業のバランスシートの一部としてビットコインを組み込むという、欧米では既に市民権を得つつある財務戦略の日本版適応と捉える向きもあり、株主にとっては目先の利益以上に、会社がどの方向へ舵を切ろうとしているのかを確認する重要なシグナルとなっている。　この新たな財務戦略の実行において、三崎優太氏の起用は単なる知名度の利用を超えた合理的な人事として映る。