公取委が「フリーランス新法」で初の勧告、小学館と光文社に　報酬の支払い遅れなど指摘。　公正取引委員会は6月17日、小学館（東京都千代田区）と光文社（東京都文京区）に対し、「フリーランス新法」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に基づく勧告を行った。いずれも、フリーランス（特定受託事業者）への業務委託に当たり、取引条件を直ちに明示しなかった他、報酬の支払期日を明示していなかったことなどが法令違反に当たると判断した。