【第１８回】従業員を海外出張させる際の労務管理で重要な事(⑤日本本社での出張時リスクマネジメント体制構築　具体例その1)

サンキャリア代表の田村です。

私は、日本企業が従業員の海外出張時に直面するリスクに備えるためのリスクマネジメント体制の構築をサポートしています。

突発的な事件や事故、自然災害などのリスクに対し、企業がどのように対処すべきかを具体的な例を交えながら指導し、従業員が安全に業務を遂行できる環境を整えることを目指しています。

本エピソードでは、リスクマネジメントの手法や実践的なアドバイスを詳しく解説しています。

海外出張に潜むリスクと企業の責任

今回は、海外出張における労務管理の第五段階「リスクマネジメント体制構築」シリーズの続編として、突発的な事件・事故によるリスクに対する具体的な備えについて解説します。

前回紹介したように、出張者が直面しうるリスクは多岐にわたり、特に命や身体に直接関わる危険（犯罪・テロ・自然災害・政情不安）は、企業として十分に備えるべき領域です。

これらのリスクに備え、社員に事前教育を行い、想定外の事態が起きた際でも冷静に行動できるように準備しておくことが、企業の「安全配慮義務」の実践にあたります。

犯罪被害への備えは“動画”と“行動シナリオ”で

窃盗・スリ・恐喝などの軽犯罪が多発する国・地域では、出張者がパニックに陥らず冷静に対応する力が求められます。

そのために有効なのが、現地の犯罪手口（例：ケチャップ強盗、ATM強盗）を動画などで学ぶ実践的研修です。

被害に遭った際には絶対に逆上せず、安全を最優先に、すぐに警察・大使館・会社に連絡する行動フローを出張前に浸透させておくことが肝心です。

テロ・誘拐に対する行動原則と体験型訓練

自爆テロや銃撃事件などに巻き込まれるリスクがある国では、「音がしたら伏せる」「低姿勢で退避」「貴重品は捨てて逃げる」といった具体的行動を社員に体で覚えさせることが重要です。

実際の現場での判断を誤らせないためには、体験型訓練（シミュレーション）が効果的。

社員が“貴重品を守るか命を守るか”という選択を迷わず行えるような心構えづくりが、企業の責任です。

自然災害時の対応は“国内基準＋現地情報”のハイブリッドで

大地震や洪水、竜巻などの自然災害は、国内での避難行動の基礎に加えて、現地特有のリスク情報を組み合わせた教育が有効です。

たとえば、「海の近くにいる場合はすぐに高台へ移動」「大使館経由で被害状況を確認」「会社への安否連絡を迅速に行う」といった行動を、あらかじめ出張マニュアルとして周知しておくべきです。

政情不安に巻き込まれないための“距離感”教育

クーデターやデモは予測が難しく、危険地帯に近づかない判断力と、企業側の情報提供体制がリスク軽減の鍵を握ります。

社員には「祝祭日や宗教行事の際に繁華街や礼拝施設へ行かない」「外出時は現地情勢を常にチェックする」「必要であれば自宅待機を指示できる体制」を徹底させましょう。

こうした「行ってはいけない場所・タイミング」の教育が、命を守る判断力につながります。

今回ご紹介したのは、突発的事件・事故へのリスクマネジメントの実践例です。これらは「想定外」に備える最前線であり、企業が準備を怠れば従業員の命や健康、そして会社の信用をも失うリスクがあります。

次回は、【感染症・環境・医療・メンタル不全】といった健康起因のリスクに対して、どのように事前対応・教育・制度整備を行うかについて、具体例を交えてお伝えします。

～お知らせ～

この番組は、社会保険労務士の田村が、働き方改革や労使関係の改善に役立つ情報を提供する番組です。また、外国人労働者や海外駐在員の労務管理に携わる企業の方にとって、現場で役立つ実務的なアドバイスもお届けしております。

本番組は、社会保険労務士事務所Sun＆Career代表の田村が毎週1回配信しているサンキャリアニュースの音声版チャンネルです。

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パーソナリティー：田村陽太

東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。

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【第１７回】従業員を海外出張させる際の労務管理で重要な事(⑤日本本社での出張時リスクマネジメント体制構築　前編)

サンキャリア代表の田村です。

私は、日本企業が従業員の海外出張を安全に実施するためのリスクマネジメント体制の構築をサポートしています。

特に、突発的な事件や健康リスクに備えた対策を企業が講じることで、従業員が安心して業務に集中できる環境を提供することの重要性をお伝えしています。

本エピソードでは、労務管理における具体的なリスクマネジメントの手法や対策について詳しく解説しています。

ここまでの4段階で整えた「安全な出張」の基盤

サンキャリア代表・田村が語る「海外出張における労務管理」シリーズの第5弾。今回は、日本本社側で構築すべき“リスクマネジメント体制”の重要性にフォーカスする。

これまでの4段階では、現地パートナーとの連携、社員の健康環境の整備、公的支援の活用など、従業員が海外で安全・円滑に働ける環境を整備してきた。

しかし、企業がいかに準備をしていても、突発的な事件や予測不可能な災害は起こりうる。そうした“万が一”に備えるのが、この第五段階でのリスクマネジメントである。

企業が直面する「海外出張リスク」とは？

海外出張中の従業員が直面する可能性のあるリスクは多岐にわたる。

例えば、窃盗・恐喝・誘拐といった犯罪行為、テロやデモといった政治的リスク、自然災害や感染症、そして水や空気、食事の安全性といった環境要因まで含まれる。

東京海上日動の資料によると、リスクは「死傷を伴う突発事故系」と「健康や精神を害する疾病系」に大きく分類される。

これらに対し企業が「何をどう備えているか」が問われる時代である。

「安全配慮義務」は企業に課された当然の責任

労働契約法第5条では、企業には「安全配慮義務」があると定められている。つまり、企業は従業員が命や健康を守りながら労働できるように配慮すべき法的義務がある。

「安全な環境を提供できるかどうか」は、雇用契約の前提であり、企業姿勢が問われる部分だ。

「リスクが起こったときにこう対処します」「事前にこのような対応をしています」という宣言や体制整備は、従業員にとっての精神的な安心にも直結する。

「リスクを想定し、備えること」が社員の判断力を育てる

企業が適切なリスクマネジメント体制を整えていないと、現地で社員がパニックに陥る、冷静な判断ができない、という事態にもなりかねない。

逆に、平時から研修やフローの共有を行い、緊急時の対応策を周知しておけば、社員は“安心して働ける”状態を維持できる。

企業のリスク対応力が、従業員の就業意欲や冷静な判断力にも大きな影響を与えることを忘れてはならない。

次回は具体的な対応策へ。リスクは“想像”から“対応”へ

本記事では、リスクを「知ること」と「備えること」の重要性を整理した。

次回はさらに一歩進めて、実際にどのような対策フローを構築すべきか、具体的なマネジメント手法を紹介する。

想定される各リスクへの具体的な対応策や、組織内での連絡・判断体制の整え方など、実践的なヒントをお届けしていく予定。

企業が従業員を守る体制をどこまで築けるかが、グローバルビジネスの信頼性にもつながる。

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【第１６回】従業員を海外出張させる際の労務管理で重要な事(④海外子会社、海外販売代理店との意思疎通、リスク情報共有)

サンキャリア代表の田村です。

私は、日本企業が海外出張を成功させるために、海外子会社や販売代理店との効果的な意思疎通と業務の区分けをサポートしています。

現地との連携を強化し、出張時のリスクを最小限に抑え、効率的なビジネス展開を実現するための具体的なアドバイスを提供しています。

本エピソードでは、海外出張時の労務管理やリスク管理の重要なポイントを詳しく解説しています。

なぜ本社社員が海外出張に行くのか？その背景と目的

サンキャリア代表・田村が語る、海外出張を円滑に進めるための労務管理ステップ第4弾。今回のテーマは「海外子会社・販売代理店との意思疎通とリスク情報の共有」。

通常、海外子会社や代理店が現地の営業活動を担うが、特定の大口顧客や新規契約など、重要な場面では日本本社の社員が直接商談に赴くことがある。その背景には、新製品の提案や初の顧客開拓など、高い営業成果を狙う戦略的な意味がある。

だからこそ、出張の効果を最大化するには、現地との緻密なコミュニケーションと役割分担の明確化が欠かせない。

メールを鵜呑みにするな！出張要請の“裏”を見極める

海外子会社や代理店から「重要顧客がいるので出張してほしい」と依頼される場面は多いが、注意すべきはその“真意”の見極め。

実際には、競合との価格競争や商談の行き詰まりを打破できず、本社に“丸投げ”されるケースもある。なかには、相見積もりのダシに使われていただけだった…という無駄な出張も少なくない。

こうした事態を防ぐには、なぜ出張が必要か、何がネックになっているか、どんな支援が求められているのかといった情報をメールの段階で掘り下げ、曖昧な表現に流されない確認が重要だ。

出張者に雑務をさせない！業務の切り分けを明確に

もう一つ重要なのが、現地社員と本社社員との「業務区分け」の明確化である。とくに展示会のようなイベントでは、本社社員は戦略判断や意思決定を迅速に行う役割を担うべきで、現地スタッフが事前準備や顧客対応を担当すべきである。

しかし実際には、「ブースだけ押さえて準備はゼロ」「顧客対応せずに放置」といったケースも散見される。これは、出張の目的と役割を正しく共有できていないことに起因する。

現地の実務と本社の戦略支援の役割を混同せず、それぞれの“やるべきこと”を日頃から意識付けておくことが労務管理上も極めて重要だ。

今回は、現地との意思疎通や業務区分けの重要性に焦点を当てたが、次回はさらに一歩踏み込んで「日本本社での出張リスクマネジメント体制」の整備に関する内容を取り上げる。

海外出張におけるトラブルや不測の事態に備えた社内の仕組み作りを通じて、社員の安全と労務リスクをどう守るのか。その実践的なポイントをお伝えしていく予定。

引き続き、企業の海外展開と安全管理を両立させるヒントをお届けしていきたい。

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【第１５回】従業員を海外出張させる際の労務管理で重要な事(③海外現地の連絡体制、大使館等の公共機関、パートナーとの関係構築)

サンキャリア代表の田村です。

私は、日本企業が海外展開を成功させるために、従業員の海外出張における労務管理や現地でのリスク対策をサポートしています。

特に、現地の販売代理店や大使館、JETROなどの公共機関との連携を強化し、安全で効果的なビジネス活動を行うための体制づくりを支援しています。

本エピソードでは、海外出張時の重要な連絡体制やパートナーシップの構築について、具体的なアドバイスを提供しています。

現地パートナーと信頼を築く「当たり前」の重要性

サンキャリア代表の田村が今回語るのは、企業が海外出張を円滑かつ安全に実施するための「第三のステップ」。それは、現地の販売代理店、大使館、公共機関との連絡体制と関係構築である。

多くの企業は海外進出の際、まず販売代理店と連携し、海外の顧客に商品・サービスを届ける形から始める。その際、商品知識や販売戦略のすり合わせ、定期的な訪問、代理店社員との食事や労いの場を通じて信頼関係を築くことが、結果的に販売力の強化と持続的な関係構築に繋がると指摘する。

「現地に任せれば大丈夫」は危険な落とし穴

「現地の事情は代理店が一番詳しいから大丈夫」──こうした楽観的な姿勢が、実は大きなトラブルの引き金になる。

たとえば、代理店の運転手が案内する近道ルート。これが思わぬ治安の悪いエリアを通過し、強盗やテロのリスクにさらされる可能性もある。

そのため、目的地までのルートを事前に代理店社員と共有し、運転手にも安全上の留意点を伝達するなど、現地パートナー任せにせず自社が主導して管理する姿勢が重要である。

公共機関・商工会議所からの情報は“生命線”

大使館やJETRO、海外投資事務所、日本商工会議所などの公共機関は、海外進出や出張を支える強力な味方だ。

特に大使館は、パスポート紛失や緊急入院、犯罪被害時の重要な窓口となるため、渡航国に設置されているかどうかの確認は必須。また、大使館がない国もあるため、隣国の大使館がカバーしている体制の把握も必要である。

さらに、JETROや現地商工会議所を通じて、ビジネス習慣やよくあるトラブル情報を収集し、渡航前にトラブルシューティングやリスクのシミュレーションをしておくことが、企業の危機管理力を高める。

WEBを活用した現地交流のススメ

商工会議所の情報交換会や定例会には、正会員でなくても参加できるケースがあり、リモートでの参加も可能な時代。

ZOOMを使った交流イベントなども多く、現地に足を運ばずとも、海外進出先での最新動向をキャッチできる環境が整ってきている。

今後の海外展開を見据える企業にとっては、こうしたネットワークに早めにアクセスしておくことが、ビジネスチャンスとリスク回避の両面で重要になる。

今回取り上げた「現地連絡体制と公共機関・パートナーとの関係構築」は、海外出張を安全に、かつ成果につなげるための基礎である。

次回のテーマは、いよいよ出張実施後の「海外子会社・販売代理店との意思疎通とリスク情報の共有」。現地スタッフとの信頼関係をさらに深化させ、リアルな現地の課題を共有していく方法について解説する予定。今後もブログを通じて、企業の海外展開を後押ししていく。

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【第１４回】従業員を海外出張させる際の労務管理で重要な事(②海外事業対象国の治安、地理、医療体制、文化等に関する調査)

サンキャリア代表の田村です。

私は、日本企業が海外出張を計画する際に、従業員の安全と労務管理を確実に行うためのサポートを提供しています。

特に、海外の治安、地理、医療体制、文化に関する情報を事前に調査し、従業員が安心して業務に集中できる環境を整えるための具体的なアドバイスを行っています。

本エピソードでは、海外ビジネスにおけるリスク管理の重要性とその実践的な手法を詳しく紹介しています。

海外出張の“見えないリスク”に備えるために

サンキャリア代表の田村が語る今回のテーマは、従業員を海外出張に派遣する企業が押さえておくべき「治安・地理・医療体制・文化」に関する事前調査の重要性。海外出張の主な目的は商談、展示会出展、現地視察などだが、準備不足により思わぬトラブルに直面する企業も少なくない。出張者の安全と業務の円滑な遂行のために、事前に確認すべき具体的なポイントを4つの視点から解説している。

治安情報の甘い見積りが命取りに

治安に関する情報は、安全な出張の根幹だ。タクシー利用ひとつとっても、信頼できるホテル提携車両以外は避けるべきとし、誘拐や詐欺、身代金目的の犯罪事例が多発する地域では、より慎重な判断が求められる。また、展示会やイベントなど人が多く集まる場では、宗教対立によるテロや暴動の可能性もあるため、現地の宗教行事や祝日、政治情勢を把握し、事前に代理店などから綿密な情報を収集する必要がある。

気候・交通事情・地理的要因の落とし穴

地理的な条件も出張の成否を左右する。雨季に入っている国ではスコールや洪水による交通遅延のリスクがあり、交通インフラの未整備な地域では移動そのものが困難になるケースも。さらに、高温乾燥地帯では日本と異なる気候による体調不良にも注意が必要だ。訪問先の地理や天候は、スケジュール管理や会議到着の信頼性にも直結する要素であり、出発前の十分な確認が不可欠である。

医療体制の確認は「万が一」への最大の備え

海外での体調不良や事故に備えて、宿泊先や訪問先周辺にある信頼できる医療機関をあらかじめリストアップしておくことが重要。また、展示会場などでの共同作業中に起きたケガは、労災適用の対象となることもあるが、基本的には一時立替払いが必要となるため、従業員への事前説明も忘れてはならない。外務省や現地大使館からの情報収集も、安全な出張支援に有効だ。

文化・慣習への理解がビジネス信頼を築く

文化の違いを軽視すると、ビジネスの信頼関係にヒビが入る可能性も。例えば、食事では生水や生ものを避け、自己防衛の意識を持つこと。また、展示会では名刺交換が目的ではなく、商談に集中すべきであり、発言が契約条件として捉えられることもあるため、製品知識や決裁権を持った社員を派遣するのが鉄則だ。海外展示会は国内以上に“ビジネスの現場”であることを肝に銘じておきたい。

今回紹介した4つの観点──治安、地理、医療、文化──は、海外出張を安全かつ実りあるものにするための基礎知識である。次回は、実際に現地との連携を深めるための「大使館や現地機関との関係構築」「パートナーとの連絡体制整備」について取り上げる予定。企業の海外展開を支える具体的なノウハウに迫る内容となるため、引き続きチェックしていただきたい。

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【第１３回】従業員を海外出張させる際の労務管理で重要な事(①海外展開、海外ビジネスを行っていく国の洗い出し、情報共有)

サンキャリア代表の田村です。

私は、日本企業が海外市場で成功するための戦略サポートを提供しています。

特に、海外出張や進出における労務管理を中心に、対象国の市場ニーズ、英語教育レベル、金融機関の信用度など、重要な要素を事前に調査・共有するプロセスを支援しています。

本エピソードでは、海外ビジネスにおけるリスク管理や成功のためのポイントを詳しく解説しています。

海外出張の目的と企業が抱えるリスク

サンキャリア代表の田村は、海外出張の本質について「単なる移動」ではなく、「戦略的な顧客獲得と販路構築の手段」であると指摘します。ただし、目的が曖昧なままでは、出張後にトラブルが発生し、コストや労力に見合わない結果に陥る可能性も。そこで必要になるのが、海外展開に向けた社内一体の情報共有体制です。特に、実務を担う従業員の視点を早い段階から巻き込むことで、現場レベルでの課題が見え、海外進出の成功確率が高まります。

自社商品・サービスに海外ニーズはあるのか？

進出国を選ぶにあたり、最初に見るべきは「自社製品の需要が本当にあるのか？」という点です。単に日本での人気に頼るのではなく、現地の購買層の年齢や価値観、社会インフラ、将来の市場動向を踏まえて冷静に判断することが求められます。例えば、若年層が多い国では日本と同じようなトレンドが数年遅れて訪れる可能性があるため、将来を見越した投資価値があるかもしれません。また、発展途上国では環境問題への意識が今後高まると予測され、自社の技術がそのニーズに応えられるかを検討することも重要です。

英語教育水準から考えるビジネス可能性

次に確認すべきは「対象国の英語の教育水準」です。ビジネスにおいては流暢に“話せる”こと以上に、“書ける”能力が重要。なぜなら、商談後の取引内容や条件確認は、ほとんどがメールなどの文書で行われるからです。英語での読解・記述力が国全体としてどの程度あるのかを見極めることで、スムーズな意思疎通やトラブル回避が可能になります。ここでは「国として書面での英語対応が可能か」が、海外ビジネスの基盤を左右する視点となります。

公的機関・金融機関の信用度とリスク回避

海外ビジネスでは現地の「政府機関や金融インフラの信頼性」も無視できません。特に信用状（L/C）などを用いた取引では、現地銀行が適切に機能しているか、入金や送金が安全かどうかは死活問題です。例えば、金融機関の業務停止や大規模ストライキ、インフラトラブルなどによって納品が遅延すれば、契約違反や賠償リスクに繋がります。そのため、事前に政府の運営状況、金融機関の安定性、物流の信頼性を把握し、見積り段階で納期や価格に反映させる姿勢が重要です。

海外展開の第一歩は「社内共有」から

今回のポイントは、海外展開において「どの国を選び、なぜそこなのか」を社内でしっかりと共有し、従業員とともに準備することの重要性でした。自社の商品・技術のニーズ、現地の教育水準、インフラや信用性といった多面的な調査は、経営判断だけでなく、現場目線からも深めていくべきです。次回は「②治安・地理・医療体制・文化等の調査」に焦点を当て、出張先でのリスクを事前にどう見積もるかを解説していきます。

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私は、日本企業が海外展開を成功させるために、社員の海外出張時の労務管理をサポートしています。

文化や生活様式が異なる海外での業務を円滑に進めるためのリスク管理や、従業員の健康・安全を確保するための具体的な対策を提案しています。

本エピソードでは、海外ビジネスにおける労務管理の重要なポイントや実践的なアドバイスを詳しく紹介しています。

海外出張が消えることはない──“熱意”が信頼をつくる

サンキャリア代表・田村は、海外展開を本気で目指す企業にとって「海外出張」は今後も不可欠だと語ります。たとえWEB会議の技術が発達しても、現地で会うことの説得力には代えがたいものがあります。欧米の展示会でも、誠意ある出展を3年続けた結果、初めて取引に至った事例もあるように、継続的な“熱意の見せ方”が重要です。オンラインでは補えない信頼構築の一手段として、海外出張は今後も残り続ける選択肢です。

「慣れない海外」で働くリスクとは？

しかしその一方で、従業員の海外出張には多大なリスクが伴います。特に、初めての海外であったり、旅行経験すらない従業員にとっては、言語・食事・気候・時差・業務のプレッシャーなどの負荷が一気にかかり、体調不良や事故・病気を引き起こす可能性が高くなります。実際に高熱・下痢・吐き気といった症状や、医薬品の取り扱いへの不安など、現地でのトラブルは多岐にわたります。重症化した場合は、企業にも風評リスクや損害賠償リスクが生じるため、事前の対策が欠かせません。

企業が整えるべき“10の労務管理ステップ”

田村は、海外出張における労務管理として、以下の10ステップを提案します。

対象国の洗い出しと社内共有

治安・文化・医療体制の調査

現地の連絡体制・公共機関との接点構築

海外代理店・子会社とのリスク情報共有

日本本社におけるリスクマネジメント体制

出張ノウハウの社内共有

出張ルート・スケジュールの可視化と確認

現地との密な連絡体制の確保

出張後の報告・暗黙知の形式知化

上記プロセスの定期的な見直しと継続実施

これらを体系的に整えることで、従業員が安心して海外に行ける体制が構築できると同時に、企業にとっても信頼性の高い海外展開が実現します。

今回の内容は全体像の整理にとどまりましたが、田村は次回以降、10ステップそれぞれについて、具体例や企業の実情に即した注意点を掘り下げていくと予告しています。企業が“人”を送り出す覚悟と責任をどう果たすか――その問いに向き合う連載の今後にも注目です。

～お知らせ～

この番組は、社会保険労務士の田村が、働き方改革や労使関係の改善に役立つ情報を提供する番組です。また、外国人労働者や海外駐在員の労務管理に携わる企業の方にとって、現場で役立つ実務的なアドバイスもお届けしております。

本番組は、社会保険労務士事務所Sun＆Career代表の田村が毎週1回配信しているサンキャリアニュースの音声版チャンネルです。

本番組のパーソナリティーは社会保険労務士事務所Sun＆Career代表である田村のAI音声を使って配信しております。

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企業と従業員の働き方を考える 『社労士ラジオ サニーデーフライデー』

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パーソナリティー：田村陽太

東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。

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サンキャリア代表の田村です。

私は、日本企業が外国人社員を長期的に戦力として活用できるよう、職場環境の整備から生活支援まで包括的なサポートを提供しています。

外国人社員が日本での勤務や生活にスムーズに適応できるよう、企業が取り組むべき具体的な施策や注意点をお伝えしています。

本エピソードでは、外国人社員が安心して働ける環境づくりに役立つ情報や、企業の実践例を詳しく紹介しています。

日本語コミュニケーションが最大のストレス要因になる

サンキャリア代表・田村は、外国人社員の定着支援においてまず重要なのは「コミュニケーションのストレスケア」だと語ります。外国人社員は、上司や同僚に自分の意図が伝わらない、あるいは文化の違いで誤解されるといった経験から孤立感や不安を抱きやすいのが実情です。そのため、企業は相談できる窓口や担当者の設置、異文化研修の実施などを通じて、“つながりを持ち続けられる環境”を整えることが必要です。

「聞き方」で相談の質が変わる──信頼を築く対話の技法

相談窓口を作るだけでは不十分。田村は、外国人社員との対話においては「質問の仕方」に特に配慮が必要だと説きます。「困ったことはないですか？」ではなく、「今の業務で難しい点は？」「こういう時どう対応している？」と業務ベースで自然に話ができるよう導くことが重要です。外国人社員は評価への不安から“強がり”を見せることもあるため、本音を引き出す質問設計が鍵となります。

生活支援は“文化理解”と“信頼形成”の第一歩

外国人社員にとって日本での生活は、職場以上に“異文化”との接点です。ゴミの出し方、役所手続き、交通ルールなど、日本では当然のことが伝わっていないケースも多く見られます。そのため、企業は生活上の基本的なルールを説明する資料を整備し、「なぜそうしなければならないのか」の背景まで丁寧に伝えることが重要です。これは単なるルール教育にとどまらず、日本の文化を理解し、定着する基盤づくりにつながります。

税金や社会保険制度も「わかりやすく説明できる資料」を

田村は、日本の税制や社会保険制度についても、外国人社員向けに説明できる体制を整えておくべきだと提案します。母国と異なる仕組みであることが多く、誤解がトラブルにつながる可能性も。特に納税の優遇制度や社会保険のメリットなど、「知っていれば得する情報」を共有することで、制度理解が進み、企業への信頼も高まります。また、日本人社員にとっても制度理解を深める好機となります。

「伝えようとする熱意」は必ず伝わる

今回で全8回にわたる外国人社員雇用シリーズは完結となりますが、田村が最も伝えたかったことは、「企業側の熱意は必ず伝わる」というメッセージです。たとえ文化や言葉に違いがあっても、真摯に伝えようとする姿勢があれば、外国人社員も応えてくれます。長く戦力として働いてもらうためには、制度整備と同じくらい“人としての関わり方”が問われるのです。

本シリーズでは、外国人雇用に関するステップを実務レベルで解説してきました。さらに詳しいアドバイスや支援を希望される企業様には、サンキャリアへのご相談も歓迎とのことです。制度理解だけでなく、「現場で起こるリアルな課題」に寄り添うサポートで、企業の多様性推進を支援していく姿勢が示されています。

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パーソナリティー：田村陽太

東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。

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【第１０回】外国人を企業で雇用していく為に(⑦外国人社員が勤務しやすい環境を整備する～入社前～)

サンキャリア代表の田村です。

私は、日本企業が外国人社員をスムーズに受け入れ、働きやすい環境を整備するためのサポートを行っています。

入社前の準備から職場環境の安全管理まで、外国人社員が安心して働けるよう、企業が取り組むべき具体的なステップを提供しています。

本エピソードでは、外国人社員が長く勤務できる環境づくりに役立つ情報やアドバイスを詳しく紹介しています。

入社当日を迎える前にやるべき「3つの準備」

サンキャリア代表・田村が今回取り上げたテーマは、「外国人社員が勤務しやすい環境を整備するための入社前準備」です。在留資格申請を終え、いよいよ雇用開始となるタイミングで、入社当日をスムーズに迎えるためには“事前の情報提供”と“会社側の心構え”が不可欠だと指摘します。企業が初日に備えて用意すべき重要な3つの準備を具体的に紹介しています。

持参書類の案内は「簡単な英語」も添えて確実に

入社日に必要な書類（マイナンバーカード、住民票、源泉徴収票など）は、企業側が事前に分かりやすく案内文としてまとめ、外国人内定者に送付することが大切です。可能であれば簡単な英訳を添えた説明書にし、送付後には電話などで到着確認や理解度の確認も行いましょう。文書だけでは伝わらない点まで、フォローする姿勢が信頼の第一歩となります。

②職務内容と部署説明は「期待」を込めて明確に

外国人社員に対しては、日本人以上に「自分はどんな仕事を任されるのか」「会社は自分に何を期待しているのか」に敏感です。田村は、会社の成り立ちや配属部署のミッション、職務の意義、キャリアパスまでを丁寧に説明する資料を作成し、オリエンテーションの中で熱意を持って語ることが大切だと説きます。入社初日の「熱量」が、外国人社員の定着と活躍に直結するのです。

安全衛生と社内ルールの「見える化」がカギ

職務に伴う安全対策や社内ルールは、日本語の読み書きが不自由な社員にも理解できるよう「視覚的」「簡潔」に設計する必要があります。特に危険を伴う作業や、日常的な注意点（階段の昇り降り、整理整頓など）も、マニュアルやサイン、絵表示などを活用し“誰でも理解できる仕組み”として整備しましょう。安全な職場は、伝え方の工夫から生まれます。

「入社日」は最大の信頼形成チャンス

田村は、「入社初日は誰にとっても特別な日。外国人社員にとっては特にそうだ」と強調します。このタイミングで企業の理念、職場の温かさ、そして本人への期待を伝えられるかが、その後の定着やモチベーションに直結します。入社後は忙しさの中で対話の機会が減るからこそ、「最初の一日」に何を語り、どう迎えるかが決定的なのです。

今回は、外国人社員が安心して入社初日を迎えるための準備と心構えを紹介しました。田村は、次回のブログで「入社後」に企業が取り組むべき支援やフォロー体制、そして日常の中でどのように外国人社員と信頼関係を築いていくかについて具体的に解説していく予定です。現場の定着率を高める“仕組みと意識”に引き続き注目しましょう。

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パーソナリティー：田村陽太

東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。

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サンキャリア代表の田村です。

私は、日本企業が外国人社員を採用する際に必要な労務管理のアドバイスをサポートしています。

申請書類の準備から、外国人社員の雇用理由や企業の財務条件まで、審査を通過するための重要なポイントを押さえた一般的な概要についてアドバイスします。

本エピソードでは、外国人社員の在留資格申請に関する具体的な手順や注意点を詳しく解説し、企業が安心して外国人社員を雇用できる体制づくりを支援します。

在留資格申請は「契約の後」に始まる

サンキャリア代表・田村が今回解説するのは、外国人社員を採用後に必ず発生する「在留資格申請」のプロセスについて。雇用契約を結んだだけでは終わらず、外国籍の社員が日本で働くためには、在留資格の取得（または変更）を行う必要があります。申請は本人による自己申請、企業による代行、または行政書士による委託という3つのパターンがあり、企業としても一定の知識と準備が求められます。

添付書類の違いを理解し、社内体制を整備する

在留資格には「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など様々な種類があり、それぞれ提出すべき書類が異なります。たとえば「特定技能」の場合、技能実習経験者か海外試験合格者かによって添付書類が変わるほか、日本語力の補完が必要なケースも多く、企業に「生活支援体制」が整っているかどうかも問われます。支援体制を外部に委託する場合は、登録支援機関との契約証明も必要です。

「この人を雇う理由」が問われている

在留資格の審査で特に重視されるのが、「なぜこの外国人を雇用したいのか」という動機の明確さです。たとえ書類が形式的に整っていても、企業と応募者の接点、業務内容、期待される成果などが曖昧であれば、許可が下りない可能性があります。架空雇用や制度の悪用を防ぐため、出入国在留管理庁は厳格に審査を行っており、「自社にとってこの人材が不可欠である」という論理構成が必要です。

企業の財務状況も審査対象になる

外国人社員が安心して就労できるかどうかを判断する上で、企業の財務状況も大きな判断材料となります。社会保険の加入状況や税金の納付履歴、保険料の未払いがないかなど、日頃からの制度遵守が信頼の証です。「在留資格を取る前に慌てて未納分を支払う」といった場当たり的な対応はNG。申請前の財務健全性が“その企業の信頼度”として審査に影響を及ぼします。

「信頼できる雇用主」であることが最大の条件

外国人の在留資格は、単に「人手が足りないから採用したい」という理由では認められません。田村は、制度的な観点だけでなく、倫理的・文化的な側面も含めて「外国人社員に安心と信頼を提供できる企業」であることの重要性を説いています。今後も外国人材の活用が広がる中で、企業側の体制づくりと説明責任の果たし方がより問われる時代になっていくでしょう。

今回は、在留資格申請において企業側が理解すべき3つの基本（書類、雇用理由、財務状況）を中心に解説しました。田村は次回、引き続き「外国人社員が安心して働けるための制度と体制」について具体的に解説していく予定とのことです。外国人雇用を成功に導くための実務視点を引き続き追っていきましょう。

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パーソナリティー：田村陽太

東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。

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