〈維新の行方〉吉村大阪府知事が代表に、そして国政では前原誠司衆議院議員が共同代表になりました。衆議院選挙で議席数を減らした維新の今後は、どうなるのでしょうか？ジャーナリストの武田一顯さんに伺います。

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公職選挙法違反の疑いがあるとして、きょう、上脇博之神戸学院大学教授と、東京地検特捜部の元検事、郷原信郎弁護士が斎藤知事と経営者に対する告発状を12月1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したことを明らかにしました。こちらについて、郷原さんにお話を伺いました。

〈臨時国会、招集〉28日から始まった臨時国会。補正予算と政治資金規正法再改正が注目されます。少数与党で苦しい政権運営を強いられる石破総理の考えは？野党の狙いは？議会政治に詳しい遠藤結万さんに伺います。

〈トランプ、関税引き上げを表明〉トランプ次期大統領は、中国には現在に加え追加関税を10％、メキシコとカナダに25％の関税をかけることを表明しました。狙いはなにか？上智大学の前嶋和弘さんに伺います。

斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選での選挙広報やSNS戦略をめぐって、公職選挙法に抵触する可能性が浮上しています。斎藤知事と代理人は違法性を否定していますが、どうなのか？公職選挙法にくわしい日本大学法学部 専任講師 安野修右さんに伺いました。

〈103万円の壁と総務省〉自公国は「103万円の壁」を引き上げることで合意しましたが、総務省の抵抗が強く、全国知事会に反対するよう働きかけたとも報道されています。8bitNewsの構二葵さんに伺います。

＜103万円の壁引き上げ合意＞きょう自民党・公明党・国民民主党の3党が合意した、政府の総合経済対策について。第一生命経済研究所 首席エコノミストの永濱利廣さんに解説していただきました。

〈ウクライナ情勢〉バイデン大統領は、アメリカがウクライナに提供する300キロの射程のミサイルを、ロシア領内に向け使っていい、と政策変更しました。大和大学教授の佐々木正明さんに伺います。

現地時間の18日から2日間に渡りブラジルで開催されるG20サミット、そしてアゼルバイジャンで開催中のCOP29、ともに議題となっているのが気候変動に関する対策です。

各国の協力が不可欠な気候変動対策ですが、どのような取り組みが求められるのか？

トランプ前大統領の再選は、どう影響するのか？長年に渡り、環境、開発、エネルギー問題をテーマに取材。共同通信で編集委員と論説委員を務める井田徹治さんに伺いました。