「経営悪化の早期発見で事業を守る－四国で広がる改善支援の取り組み」　２０２４年３月にマイナス金利政策が解除され、日本は「金利ある世界」にようやく立ち戻った。ただ、金融が正常化する一方で、金利は企業の投資活動、資金繰りに大きな影響を与える。自らの経営状況を把握し、対策を講じていかなければならない中小企業も増えてくる。少子高齢化と人口減少が進む四国では、物価高騰や人手不足による倒産や廃業が増加傾向にある。危機感を募らせる四国経済産業局は四国財務局と協力し、中小企業活性化協議会（活性協）と金融機関などとの連携を深めて早期の経営改善を支援する取り組みを地域独自に強化している。