「来年度「賃上げ検討」…大企業・中小企業とも7割超の背景」　大阪商工会議所と関西経済連合会は１８日、両者の会員企業における２０２５年度の正社員の賃上げに関する意向の調査結果を発表した。大企業、中小企業とも７割超が「賃上げを検討」とし、中小企業の６３・０％が「業績の改善はないが賃上げを検討」と回答した。人手不足に悩む中小企業が防衛的賃上げに取り組んでいることが示唆される結果となった。