世界中で、未成年からネット…特にSNSから遠ざけようという考えが広まってきてる様だが、それは結局、世代間分断を容認する行為であり、双方向での対話を否定する事にもなりかねない話です。

つまり、若年層から学ぶべき事柄を、高齢者は全部理解できないし、学習は面倒だから遠ざけた挙げ句、過去に学んだ知識のみで満足してるから、付いて行けずに文句を言って殴るのです…仕事を口実に教養研鑽を煩わしいとか、鬱陶しいと言い訳作って遠ざかってるのは、自分自身なのに。

特に、ネットリテラシーやヲタマナーってのは、その界隈の者であるなら共有されるべき啓発概念なのに、普及しない最大の要因は、“叱り方”を誰も学んでないし、知らないからです。ここに本当の“学びのきっかけ”があっても、それが煩わしいから逃げるのです…夏休みの宿題の如くw

要は、今の中高年は、精神年齢がガキ過ぎるから、どこまでも話は平行線を辿るのです。目の前にいる人は、あなたの“何”を知ってますか？また、相手の“何”を知って話してますか？

週末、とある国政政党の党首が、つまらん前置きで予防線張ったつもりで発言した事が大炎上した訳だが、有権者からしたら、前職が何であれ、議員バッジを着けた時点で“政治家”として見なす為、そういう姿勢や弁解は、一切通じません。

本編では横山ノック師匠の、参院議員としての振る舞いを例に挙げましたが、SNSがなかった昭和の頃でも、タレント議員の多くは、それこそ立場の都合上、舞台だろうがカメラの前だろうが関係なく、観客・視聴者の前では言葉を選んでギリギリのトコ…公表可能な部分のみ選んで発言してました。コレは、石原慎太郎氏や青島幸男氏も同じだったかと思います。

つまり、いくら本職がタレントや作家であっても、選挙で当選し、国政あるいは地方行政を担う立場になったら、どこで何を言っても“公の場での発言”として切り取られる事を意識して、慎重に言葉を選び、発言に責任を持ったのです。そういう腹芸ができない者程、思慮深さや警戒心が欠けてる事が多く、故に“失言”が原因で、政治家的にも芸人的にも社会から猛バッシングを受けるのです。

当然、政治家としての資質が問われる訳で、発言に対する訂正や謝罪ができないならば、次回以降それが“足枷”になる訳です。有権者の厳しい吟味は、如何なる功績や実力があっても、たった一つの“粗相”のみで批判され、失墜した権威は取り戻すことはできません。

SNS上で時折、自分が気に喰わん芸人をや政党、宗教家等を叩く旨のタグが散見されるが、殊、テレビやラジオの出演に噛み付くのは、正直言って放送局や芸能事務所に当たる殊自体間違いで、あくまで視聴する選択権は、エンドユーザー…即ち“自分自身”です。だから、気に喰わんなら、その時点でチャンネル変えるか、電源落とせばいいだけの話です。

資本主義・民主主義である以上、常に選択権は“自分”であり、番組の制作者や演者、ひいては放送局や広告代理店にはありません。要は、“消費者の気紛れ”に振り回されるのが放送業界、特に民放の性であって、そこを忘れてどーこー言う方が無責任です。

あくまでオイラの推察だが、アルファベット表記が“有能”と思われる背景は、多くの民族において、言語の表文化をやってこなかったが為に、“文字”が蔑ろにされた結果、後世に伝えるべき情報そのものが“言語消滅”と共に消去された可能性があるのです。また、折角記録を書き残してても、言語翻訳できないと、それは単なる“落書き”として処理される為、古代に開発された技術が、現代ではオーパーツ扱いになる訳です。

つまり、英文法がグローバル化する事で、日常生活上の情報収集には困らなくても、考古学や民芸学等の文化教養の学問では、古文書の解読と翻訳ができず、研究自体が止まってしまうのです。これを危惧したのが、戦後の日本人学者と政治家であり、GHQに異議を唱えて漢字とかな表記でやる国語教育を残したのです。

現に、チュノムという文字表記を廃したベトナム人は、民族の歴史学で古文書が解読できずにちんぷんかんぷん状態になり、漢字を日帝残渣と言って捨て去り、ハングル表記だけで文章を構成する韓国では、却って文章読解ができずに、発言や返答が方向音痴になってる訳で、むしろ英文法(正確にはアメリカ式英文法)表記にしないと理解できなくなってる時点で、言語学的に民族滅亡寸前なのです。

いつもの機材が使えないんで、スマホ(iPhone13)から…あくまでテストですw

公明党が国政選で負ける(時は、総じて“ポスト公明党(≒創価学会抜きの政策組織)”が登場する事が多く、今回に限れば、大阪府以外はそれが国民民主党だった訳です。(大阪府のみ、大阪維新の会(≠日本維新の会)がそこにいるから)

つまり、今の有権者が求める“第三勢力”…要は自公や立憲共産、れいわ以外で信用に足る政党は？という問いに対して、国民民主が選ばれた一端は、“宗教色がない公明党”を求めたら、ここに落ち着いたって訳です。何故なら、野党時代(≠自民党連携)の公明党の立ち位置がまさにそれで、極右な自民会派と極左の社会党(現:社民党)がバチバチにやり合ってた際に、坦々と法整備をやってたのが公明党であり、それがのちに“自民党の土下座”に繋がったのです。

今回のケースで引っ掛かったのは、旧統一教会絡みの話であり、支持母体が創価学会という宗教が絡む以上、そのとばっちりを受けるのも無理ない話です。そこに加え、在留外国人絡みの施策に公明党が絡んでるという“悪い噂”も加味すれば、結果は自ずと見えるのです。無論、実際の話をすれば、公明党や創価学会と無関係な話なのにそこに結び付けたがる輩は、大抵は左派系が…しかも30年以上前にゴリ押しして可決成立させたという“史実”を知らずに、しかも野党時代の公明党のせいにしとく事で、清廉潔白を謳ってる訳です。この時点で多くの民衆は学んだのです…真っ当な思考で仕事する政治家程、汚れ役・穢れ役にされやすいと。

所謂介護疲れからの悲劇は、そもそも終末→安楽●という流れを倫理的に否定した結果の話であり、家族間で、あるいは養護施設での終末医療が、経済的にも体力的にも精神的にも、過度な負担が掛かってるのが現状であり、それはそのまま、社会保険制度の財政逼迫の要因にもなってる訳です。(無論、ごく一部の在留外国人の不正利用も、相当な問題ですが…)

つまり、“尊厳●を認めるべき”という意見の背景には、法的にも難しい選択を迫られる訳で、且つ、一度閣議決定して、施行されると、必ずと言っていい程、法令を悪用して、●害する不届者も出てくる訳であり、国内での臓器移植のガイドラインが策定された時ですら、法律や倫理面での意見交換に時間がかかり、国内初の事例も、法整備がなかったが故に、執刀医が●人罪で逮捕されて、問題になったのです。コレと同じ事例が、本編でも触れた国指定難病の患者がネットで、“尊厳●をやってくれる者を募った”話であり、どこまでが“当人の意思によるモノ”かが問われてるのです。

要は、“人生ドロップアウト”を許さないという倫理観に対し、激レアな病例がある患者自身が、治験というモルモットにされ続ける事に見合った対価は何だ？って事であり、無駄に命を散らすなと言うのは、立場によっては却って精神が蝕まれかねないのです。

ハッキリ言って、大炎上する“理由”を説明しても通じないのは、自分自身の所作に問題があると自覚してないからであり、そこを指摘しても逆ギレするのは、単に自惚れてるだけです。コレ、左派系野党あるあると同じで、要は“ぼくがかんがえたきゅうさいあんこそせいぎ”って言って審議を妨害すんのも、結局はガキの所業でしかない訳です。

つまり、“何がしたいねん？”というツッコミより、強引にでも自分の意のままに世界が動く実体験のみが欲しいだけで、その後先なんてどーでもいい訳です…“世界の中心にいるのは自分のみ”という、非常に甘ったるくふざけた、そしてとんでもなく愚かな思考でやってるから。

所謂“103万円の壁”と呼ばれる、所得税の累進課税の話を簡単にやると、アプリの育成シミュレーションで、イージーモードの設定基準を見直さずにやってると、ゲーム自体が廃課金勢かチーター(違法コマンドを使ってゲームコンテンツを荒らす輩)の巣窟となってしまい、ライトユーザー(ここでは微課金勢)やエンジョイ勢(無課金でのんびり楽しむユーザー)が寄り付かなくなり、収益が見合わなくなってサ終となりかねません。

つまり、この“条件”が育成キャラのレベルなのか、世帯主以外の家族がバイトや同人誌等の通販で得られる収入なのかの差であって、ゲーム会社はアプリ利用のビッグデータを解析した上で早急な改善策を行なってるのに、国政がこういう事ができない時点で話にならんは訳です。特に左派系野党がそこんとこガン無視して、ゲームでの廃課金勢に当たる高所得者(年収2000万以上)を敵視し、条件改定を悉く否定するから、低所得で喘いでる就労可能世代の女性や学生が時給の高いバイトやパートに従事できない訳であり、ひいては慢性的な人手不足や、必要以上に従業員数を抱える事で生じる人件費高騰につながってるのです。

要するに、綺麗事で有権者を悉く騙してるのは、左派系特定野党であり、且つ、財務省の一部高官です。裏金問題や政界スキャンダルの多くは、いわば単純に“与党会派虐め”でしかなく、議会上の内輪揉めでしかありません。そして何より、自称インテリ程、有能な人物や富裕層を極端に妬み、意に解さぬ者は排斥すべしと躍起なのであり、真の意味で民衆を貶まし、苦しめてる元凶です。

神の保険証を廃止するにあたって、マイナカードへの紐付けを急いでるのは、それだけ社会保障制度の財源が枯渇寸前に陥ってるからです。要は、在留資格のない外国人による不正利用が問題の一因にあり、少子高齢化だけが全てではないのです。

逆をいえば、正規の手続きで在留資格がある外国人は、当然ながら日本のあらゆる制度を“条件付き”で利用できる訳であって、問題なのは、資格のない人にまで“人道支援”名目で適用させろと言ってる点です。何度も言いますが、在留資格があって、日本の法令を遵守してるのであれば、日本国籍保有者同等のセーフティネットが使えるのであって、そうじゃない人にまで安価に医療機関に掛かられたら、国や自治体の財政は一発で破綻します。ここんトコの増税とて、要因として“国民皆保険制度を巧みに悪用し、公金チュルチュルやってたら、そりゃ国民が在留外国人への差別をやっても、何らおかしくない話です。

つまり、法を破ってまで日本に居座り、悪業三昧やってる不逞の輩を排斥しない限り、減税や社会保障の拡充は無理な訳であり、他国でも在留邦人に風当たりが強くなってるのも、日本同様に“自国民保護”が最優先だからです。