東海道新幹線が開業して、昨日(2024/10/01)で60年の節目を迎えた訳だが、元々国が進めてた全国新幹線整備事業とは、貨客分離による鉄道輸送力増強であって、モータリゼーションを無視した、ある意味で沿線住民ガン無視の政策です。てのも、根本的に東名阪間の輸送力のみに注視した結果、在来線近隣の集落の交通インフラがズタボロ状態になり、例えば同じ東海道本線であっても、静岡県内区間や米原〜大垣の運行本数は、大都市圏区間と比べて旅客数が少なく、運行本数はもとより、列車の編成が2両だけとかの鬼畜仕様が散見されます。無論、地域人口と普段の乗降者数から考えれば、JR東海の見解的には妥当であるのは確かですが。
この、東海道新幹線の開通に至るまでの事情を、丸々他の在来線区に当て嵌め、敷設を行ってきたのが現行の新幹線整備事業であり、先述の通り、高規格高速道路整備事業と並行して行った結果、地方程“鉄道イラネ”って風潮になり、次々とローカル線は廃止に追い込まれ、更に若年層は利便性求めて都心へと向かい、高齢者だらけの限界集落が増えてる訳です。当然、高齢でもマイカー手放さない人の多くは、公共交通機関の利便性が悪いからであり、特に鉄道と路線バスが壊滅状態な集落は、下手すると無免許(うっかり失効含む)で農道を軽トラで暴走する、某コミックのネタが笑えないトコもあるのです。
話が脱線したので戻すと、いかなる整備事業も、国政議員だろうが一般庶民だろうが関係なく、“目の前”しか見えてなく、基準も大口需要しか考えてないから、結果的に行き当たりばったりな政策になるのであって、後先考えずに反対運動や妨害をやった事で、目の前から次代を担う若年層が消えたのです…その責任、誰が取るんですか?