各政党の代表選・総裁選が行われてる訳だが、コレって、メディアが報じる程市井に関係あります？

そもそも、投票資格がない者からしたら、政党という組織内の話であって、そこに属してない以上、意見や批判する事もできません。メディアが思い上がりで騒ぐ程、党員資格を持ってる人は、より冷徹な判断を下すでしょうし、そもそも、政党によっては党員資格がある人の国籍が日本とは限らないトコもあるんで、正直、在留外国人で党員資格者からすれば、代理選挙な部分もあるからこそ、国政や地方選の候補者を決める際には注意が必要なのです。(特に左派系野党の候補者の場合)

だからメディアが自民党の内輪話でギャーギャー言うのもおかしいし、立民の代表が誰になったとしても支持層を増やせる切り札にはならんし、公明党憎しで創価学会叩きやっても、地方新聞が経営破綻するだけです。(学会の機関紙である聖教新聞は、自前で印刷所を持たない代わりに、地方紙に発行の業務委託を行なっていて、全国各地に地域毎に届けられてる)

要は、メディア(SNS含む)が流す情報のヘッドラインだけ見て騒ぐのではなく、時間軸での状況経緯の分析と、公式資料の研鑽を行なって、判断すべきであり、報道内容や信憑性の薄い噂に惑わされない事が、一番大事なのです。

GHQが皇室を問題視した背景には、軍事政権が天皇の存在を悪用し、国民を騙した事に起因します…つまり、本来であれば信仰の自由は、大日本帝国憲法下でも認められてた部分だったのをガン無視し、一部の陸軍将校が天皇の名を借りて傍若無人を働いた事が全てで、特にいかなる宗派の者であっても、天皇を“人神様”として祀り平伏せ、軍の命令に従えと強要したのが問題であり、そこを指摘し反論した者を“不敬罪”と称して粛清し、多くの国民を苦しめたからこその話です。そして何より、天皇は元から“民を思う”が故の判断で戦争を止めようとしてた訳で、それすら踏み躙って暴走したのが、先の大戦なのです。

逆を言えば、政教分離の真の狙いは、時の政権が宗教弾圧を正当化させない為の歯止めであって、創価学会以外の宗教団体が表立って政党を持たないのは、日本共産党以外与野党関係なく、各宗派の信徒は存在し、党員として意見を述べ、活動してるからです。学会員は、公明党結成時は弱小組織だったからこそ、他の政党で意見を発しても相手にされなかったから自ら政党を作って、政界に殴り込んだ訳であり、最初から単独での政権奪取なんて考えてません。その証拠に、国政であれ地方であれ、公認候補および推薦候補は少数であり、あくまで“御意見番”ポジですw

それでも存在を叩くのであれば、共産党を支持すればいいだけです…宗教排斥に躍起な割に、やる事なす事ほぼカルト教団のそれなのに、全く気付いてない時点で、宗教のみならず弱者をも喰い物にした組織に、明るい未来もモラルもありませんからw

日本のチャリティ番組が叩かれる要因として、海外の番組との比較がよく取り上げられがちだが、アレって、海外の富裕層にとったら程のいい“節税手段”であって、その収支報告を定期的に行う事で、日本の国税庁に該当する部署からの突き上げを避けてんですよね…しかも、これをグローバルでやってるとなれば、故に国や自治体も資産家に反論できんのですわ、日本以外ではw

てのも、日本は戦後の財閥解体によって、財閥による公共整備事業や国家財政の維持ができなくなった上に、労基法や放送法等の法令が厳しいがために、放送局にスポンサーも無茶振りできないのです。海外(特にアメリカ)のチャリティ番組は、スポンサーとなる財団が放送枠を丸ごと買い上げ、そこから人件費と光熱費(電波を発信するのに必要な電気代)を捻出して放送するから成り立つ訳であり、日本でやると放送法に抵触しかねない(外資系企業の放送枠買上げ→外患誘致)上に、労基法で賃金のやり取りや休暇取得といった部分で弊害が起きるのです。

つまり、日本は国や自治体がやる事業を企業が資金捻出で行う事を、法律で厳しく禁じてるから、如何なるチャリティ番組でも社員や出演者、制作関係者に給与や手数料が支給される訳であり、仮に法改正で海外のチャリティ番組と同等のモノを作れても、それを被災地に丸ごと寄付(≒納税)できても、これを“理由”に企業や放送局が外患誘致をやってしまえば、元も子もありません。故に芸能事務所主催のチャリティイベントでも、日本赤十字社経由か、自分達が支援するNPO法人に限定されてしまう訳で、そういった基金資産も、日本では“全部納税しろ”ってなるのです。

悪世となる要因は、すべで“自分自身”の所作や態度、相手への接し方が“間違ってる”からこそ。特に、訪日在住外国人の粗相の多くは、“郷に入れば郷に従え”の本意を学ばずに渡航・居住してるからであり、法令に反した事を咎められてても、勘違いして“人権侵害”とか“差別主義”と喚くから、誰も注意しなくなるにです…無意味だから。

如何なる宗教でも、五重相対(ごじゅうのそうたい)に照らし合わせた概念と、そこんとこを学ぶ教義があるのだが、身内内常識が“正義”として片付けてしまうと、他所でも同じ態度と感覚で接してしまい、それ故の誤解と偏見が生まれる訳です。相互理解を求めるには、“現在地”を確認することが一番大事であり、そこから背景や情勢、地政学等に合致してるかどうかを判断すべきなのに、そこをすっ飛ばして意見を述べたり条件を要求すんのは、相手を侮辱してる上に、文化の否定にも繋がりかねない愚行なのです。当然、人種差別や民族浄化思想、原理主義に走る根幹の原因は、どこまでいっても自己中心的発想でしかありません。

“相手”があるからこそ、比較や選択ができる訳であり、“可能性”という展望もできる訳なのに、そこを否定し、単一化したがるのは、自分が相手に合わせる、あるいは相手側ホームなのにそれが気に食わんから、面倒く感じて単純化したいだけで、付き合わされる側も、“自分の思い通り”ではない環境が嫌だから、双方で破壊し合うのです…結局、自分から破滅を望む割に“寂しい”から、騒乱状態を求めてるのであり、静寂を好むのであれば、わざわざ人口密集地にいる必要性はないのです。

地方から若年層がいなくなる、税収が激減する原因は、複合的要素が多い為一概には言えませんが、大まかに言えば、インフラ整備をある意味で“他力本願”してるからです。つまり、住民自身の危機感の無さや、今ある生活環境は、様々な“偶然”で成り立ってるという事実から目を背けて、一方的な意見を言い続けるから、自身が困窮状態になっても気付かないのです。

特に、企業城下町や主要産業が偏った地域は、その屋台骨が折れる危険性を認知できてない住民が多く、事態の急変によって、一気に廃れる訳です。随分前に、はてブの方でも解説した様に、公営競技が行われてる自治体は、それこそ当時は主要産業の収益が良く、就労者の多くが日頃の鬱屈した気分を発散する場として栄えた訳ですが、現存してる鉄火場も、平成の不況期に存廃問題で揺れ、また、それ以前から主要産業…主に炭鉱や鉱物資源(主に金属)の枯渇→閉山が相次いだ事で廃止された訳であり、鉄道も同じ様に、鉄道よりトラック陸送の方が優位性が高かった(ドアtoドアでのダイレクト輸送と、高規格道路の整備の方が建設費が安上がり等)事による影響を受け、特に貨物輸送に特化した路線は、旅客での収益は元から見込めないが故に、廃止やむ無しだった訳です。

ここを改善するには、単に事業者や自治体、国に頼るのではなく、自分達の将来を見据え、若年就労者が定住できる環境整備と、子育てのしやすい支援の拡充をどう維持管理するか、その為の先行投資の必要性を説く事が、これからの都市再生や地方再生の鍵だと、オイラは考えます。

アメリカのチャリティーイベントは、出演アーティストは全員ノーギャラって言ってる人が多いが、ここにはカラクリがあって、富裕層に対し、米政府は重税を払うか慈善活動で支援するかの2択を課してて、多くの企業団体は、組織と別で財団作って慈善活動をもって税優遇を受けてる訳です。つまり、国や自治体に代わって生活困窮者支援や身障者自立支援等をやってる訳で、海外の保険会社は、その取引を商品化して商売をしてる為、日本では阿漕な行為でも、海外の財政事情からすれば致し方ない部分もあるのです。

つまり、日本のテレビ番組で、チャリティーイベントが叩かれがちなのは、日本の税制度が、公助第一でやってる部分があって、民間での支援活動するなら、その資金全部国に納めろ(=国民の公的支援に全ブッパ)でやってる部分が大きいからです。とはいえ、今の国民皆保険制度や生活保護制度では、不正受給や違法行為が横行してるから、現行のルールでは限界に来てる上に、メディアが曲解して報じてるから、民衆も誤解してる訳です。

競馬や馬術競技を批判する意見に多いのは、単純に見た目だけで“馬を虐待してる”というモノ…それこそ、舞台裏や実情知らずに苦労してる訳であり、何の解決策にもなってません。というのも、競技に参加する馬は、人間同様に“アスリート”として取り扱われてる訳で、馴致や調教も、人間でいうトコの訓練や調整であり、食事や休養といった体調管理、ドーピングの有無等、人間並みに丁重に扱われてる訳で、動物だからこそ、相手に合わせた意思疎通方法で指示を出すのが、騎手に求められるスキルな訳です。

今回、新潟記念での坂井璢星騎手の判断は、ギャンブルとしか見てない博徒からしたら八百長にも見えるが、ハミが外れて頭絡まで取れた馬を制御するのは、電動バイクが高速走行時にエラー起こして操縦する事ができないのと同じで、事故起こす前に飛び降りてでも逃げないと危なかった状態なのです。また、仮にハミなしで制御できたとしても、派手に転んだ場合、1kgパック20個入り上白糖25ケースが、重力加速付きで一気に襲い掛かれば、普通に●にます…冗談抜きで。

また、家畜の多くは“特定外来種”であり、飼育放棄による勝手な放流は、在来生物の絶滅に加担する様な行為であり、過保護な行動(野生動物の餌付けや無許可飼育)は、生態系の破壊であり、適度な駆除を批判するのは、自分の身の安全を蔑ろにしかねない行為です。本気で動物保護、自然環境保全を訴えるのであれば、従来からある“自然界の鉄則”に立ち返り、自分の振る舞いを改めるべきです…人間もまた、自然界の掟に従い生活する事が義務付けられた生物である以上は。

大阪延伸を計画してると言っても、なかなか進展しないのは、その初期投資が一部、沿線自治体負担である事と、整備事業に関して必要性が充分に理解できてない人が多過ぎるからです。もっと苛烈に言えば、東京-大阪間での利用が多いビジネスマンや旅行者からすれば、滋賀県や京都府の言い分なんて“知るかボケ”であって、況や東海道新幹線の線路許容範囲が既にパンク寸前であり、そのバイパス路線整備が急がれてるのに、金銭的負担のみで物事を喋る者が多い上に主語が大きいから、対話になってないのです。

況や、滋賀県はただでさえJR東海やJR西日本からケチ付いてる時点で、話の輪に入る事すら許されてない訳で、京都府や京都市も、オーバーツーリズムや財政問題をやり始めると、背に腹変えられない状況なのを、理解してないとダメな立場です。つまり、JR西日本が米原ルートは選択肢にない理由も、JR東海が東海道新幹線に北陸新幹線の乗り入れを拒むのも、そもそもの計画上、無理難題なのです…現状の整備計画では。

何度もオイラが提唱してる、関西本線の木津-亀山間と、学研都市線(片町線)木津-長尾間の三セク化と引き換えにする新ルートを、三重県と交えて協議するならワンチャンあっても、そういう交渉すらやらずに喚くのは、利用者視点でも国交省的にも、何ならJRグループ内でも、大迷惑でしかありません。

マジで面倒臭いし不便…勿論、サービスの不正利用を防ぐ意味で、本人確認として紙の身障者手帳とか、生活保護受給証明とかの提示が求められる訳だが、そこを簡略化する為にマイナカードによる一元化管理を、国としては大々的に推進してても、その“窓口”で体制を整えられてんのか？って話になると、民間でもヒーヒー言ってるのに、自治体主体の公共サービスでできてる訳ねぇだろがいって話になる。

況や昨今、こういった身障者や生活保護受給者、各種年金受給者への風当たりが強くなってる背景に、自立支援サービスの一環でもある各種割引制度を不正利用するケースが爆増してる事や、特に在留資格のない外国人による不正行為に悪用されてる事で、本来なら煩雑な手続きなしでも利用できるサービスが、本人確認と随伴の有無を確認する作業が必要となり、余計に不便になってる訳である。こうなると自治体的に“コスト削減”の言い訳にされて、身障者や高齢者は余計に外を自由に出歩けなくなるし、路線利用者がない公共交通機関は、統廃合待ったなしです。そう…負のスパイラルにハマり、改善策があってもどーにもならなくなって、衰亡するのみです。

日本のジェンダーフリー問題において、根本的問題の一つは、実は高等教育の現場が“古い慣習”を、誰も見直そうとしてないからです。ある意味、伝統を重んじるあまり、改革を促すファーストペンギンが現場にいない事が全てと言って良い訳で、特に元々理工学や生物学等の研究分野において、国策的に男性を珍重した背景として、古い慣習として長男以外の男子の“社会的地位”を与えて納税者を増やす事が是とされたからです。しかし、それは女子の社会進出を阻む要因にもなっていて、義務教育修了後は、多くは親族間での見合い結婚以外、道はないのがデフォでした。

だから津田梅子や与謝野晶子といった女流作家や教育者が、女性の地位向上と社会で活動する事に差異を付けるべきでないと訴え、女子校を次々と作る事になった訳です。ただ、初期の頃はあくまで、社会の中で独り立ちをする為のスキルとして、裁縫や服飾デザイン、ファッションクリエイター方面の学科が多く、また教養としての古文書解読や茶道、華道といった分野での研究といったモノに限られ、商業科であっても複雑な伝票処理に必要なスキルは学べても、経営者になる為のノウハウや税務処理に欠かせない法務のスキルは、男性でないと断られる事も多かったのです。

そこんトコが大幅に改善したのは、およそ40年前の話であり、それ以前は“女子”ってだけで国公立大は門前払いが普通にあったし、現行のFランと馬鹿にされてる私立大の多くは、元は女子校として開校した上で、学部増設時に共学化した背景があります。そういった歴史変遷を知らずに、高校や大学を馬鹿にするのは、一番愚かな話です、