京都のクリーニング会社での事件、容疑者2人は被害を受けた知的障害者と、勤務先の会社に対して、途方もない罪を犯してます…被害男性は当然ですが、会社も会社で一種の“バイトテロ”をやられた訳であり、顧客から預かった洗濯物が洗えない(機械故障や血液や体液が洗浄ドラム内に付着して消毒洗浄が必要)事による営業妨害と損失を考えたら、一番“頭悪い行為”をやった訳ですから、分相応に損害賠償と刑事懲罰喰らっても、まだ足りない話ですわ。

それに、一口に身障者と言っても、先天的な理由なのか、成人後に病気や怪我が因でなったのかでも感覚は違うし、できる事にもかなり違いがあります。ただ、社会的に何らかのハンデがあっても、基本的人権の下において職業選択と雇用促進の取り組みに関しては一定の自由が認められてる訳であり、その為にウェラブル機器を使った作業や就労のあり方を模索するのは重要であり、そこを否定する言動や行為は、誰であっても慎むべき話です。況や、知的障害や精神疾患を逆手にサンドバック代わりにするのはもってのほかであり、引いてはその罪一つで、自分の人生終了もあり得るのです。

正直オイラ、報われない事を理由に立場弱い奴をボコって嗤う人間は嫌いでね、そういうのが高学歴に多いのは、受験以外の苦労を全く知らないのだろうなと思うんですよね…挫折や敗北を知らず、親や教師が描いた理想こそ“正解”だと洗脳されてるから。

所謂左派系人権団体の風俗批判は、的外れも大概で話にならん訳で、そもそも“ゾーニング(区分別)”の根幹は、上下貴賎ではなく、いかなる相手に対しても“対等”に立ち振る舞う上での条件や規制でしかなく、そこを弁えずに喚くのは、未就学児以下の知能しかないと、自分で白状してる様なモノです。

つまり、相手が元風俗嬢や先天的なハンデ持ちが、自分より優れた技能や才覚がある事自体が気に食わないだけで、本題のLGBTQや部族、職業、学歴等で人権侵害すんなという部分は、社会を騙す方便でしかありません。何せ、極左が一番欲しい“称号”こそ、“支配特権階級”であって、その為なら暴力込みで何でもアリなのです。こうなると、真面目に諸問題に取り組んでる行政や民衆も馬鹿馬鹿しくなる訳で、その結果“規制強化”で息苦しい社会へと豹変し、誰一人として救われない、報われない、絶望的なディストピアになるのです。

日本では20年単位で新紙幣発行が敢行される訳だが、20年あれば、画像解析やコピー機の技術っていくらでも更新が可能で、むしろその技術を如何に早く習得し、国の財政担当部門や金融機関に大打撃を与えて混乱させられるか？という、世界相手に大立ち回りしてる犯罪組織としちゃ、正に“大勝負”な訳です…だからこそ、変更サイクルが早いとブーブー言ってくる外患がいる訳だがw

とはいえ、昨今の世界の金融業界はどっちかといえば、電子決済によるキャッシュレス化の波が押し寄せてる訳で、とりわけビットコインといった仮想通貨や、米ドル基軸でやり取りする世界規模のサブスク市場では、クレカが無ければ“何もできん”ってのが常態化してるのが現状で、故に為替レートを注視しないと、支払い金額がどエラい事になるのです。つまり、ドル建て取引をやってると、円安だと割高になるケースがあり、円高だと収益が減る場合もあるのです、自分の立場が消費者か、事業者かによっては。

いくら今後は電子取引が主流になるといえど、発行元の国の中央銀行や、取引を行う金融機関が、ニコニコ動画級のサイバーテロを喰らったら、一瞬にして経済は崩壊します…だから税金を突っ込んでまで新紙幣への刷新と、発行を維持する必要性があるのです。

男尊女卑こそ正しいと暴論吐くYouTuberが散見されるが、逆も然り…家事を専業でやってる者を見下してる時点で、子育ては無理です。何故なら、裏方の人がキチンと準備してないと、どんな芸達者な者であっても、最高のパフォーマンスなんてできません…事故を起こさぬ様舞台設置や大きさを確認し、障害物を取り除いたり、舞台上に予め目印つけたり、演者の健康を気遣って食事や時間調整を行ったりと、様々な部分で協力し合ってイベントができる様に、家族や組織も、それぞれの役割分担を行い、支え合うのが基本です。

しかし、今の社会って、そんな基本中の基本が全くできてません…女性の社会進出を促す一方で、“女性は家事ができて当然”という古い慣習が抜けず、また、男性が“専業主夫”をやってるとバカにする風潮が根深く、いろんな誤解と偏見のせいで、常日頃の“共助”が崩壊してるのです。こんな状況下で子育てやってたら、モラルレスが増えるのは、当然の報いです。況や、子育てを拒否する若年層が増えるのも、自分自身が精神的に“子供”のままdから、無理ない話です。

敢えて暴論を言って良いなら、機械仕掛けで便利な都会捨てて、農家や漁師に転職して田舎暮らしするべきです…何故なら、誰か一人は家事に専念し、他の作業の邪魔にならん様支度できる状態が必要だからです。例え繁忙期であっても、作業後の休息や次作業の準備となると、全員で払った状態では、誰一人として疲労困憊で手が付けられずにどんどん作業効率が落ちるのです。だから子育ても、単に母親任せではなく、家族や集落内での共助態勢になる訳です。

そもそも、宗教がこの世に存在する根源理由は、如何なる宗派であっても、人間社会における礼節…即ち、最低限のモラルや倫理観を世間的に共有し、地域内外で粗相をやらない様躾する意図が、経典にまとめられ、それを地位や学歴、性別等といった柵に捉われずに学ぶ事です。ここには、その起源となった地域の地理的要因というバイアスが掛かるから、一見すると信じられん概念が存在する事がありますが、背景と経緯を踏まえて精査すっと、根幹の“人として生きる意義と敬意”は、共通認識としてあるのです…そこの部分が“当たり前”過ぎて教義の場ですっ飛ばすから、歴史が降る程に経典や聖書、御文に書かれた教えの“真意”に気付かず、捻じ曲がるのです。

共産主義を唱える人程、宗教批判に躍起になり、弾圧に走るのは、宗教こそが“諸悪の根源”として勝手に憎み、僻むからです…そもそも欧州的な共産主義そのものの概念はキリスト教のカトリック系が腐敗堕落した事から脱却する為の改革案の一つであり、所謂原理主義です…しかし、それは聖職者の権威主義に対する憤懣が起源であって、本懐は信仰と礼節の重要性を説く方便でしかありません。ただ、そういう根幹理念をすっぽかして、世界征服を目論む輩によって歪んでしまい、子供達から礼節やモラルを学ぶ機会を奪ってしまったのです。その典型事例が、人権擁護や動物愛護といった社会問題を盾にした、苛烈なテロ行為なのです。

ま、こういう輩にとっちゃ、自分の思い通りに世間が騒げば満足なのであり、その“成功事例”以外は認めたくない、ガキ以下な思考な訳だが…

酒に酔った勢いでウザ絡みされたり、自分の所有物ぶっ壊されたら、誰だってブチキレます…むしろ、これでキレない人は、アルコールで理性を失わない訓練を受けた人か、損得勘定ができる人です。即ち“酒を飲んでも呑まれるな”ができる人は、酒宴でのマナーを弁え、会話も差し障りない内容を選び、言葉使いにも気を遣ってます…客商売のママやドラッグクィーン、老舗のバーテンダーは、そういう意味では相手のあしらい方や物腰の柔らかい口調の人程繁盛店になりやすく、競合店や異業種とも交友やコラボもやりやすいのです。

つまり、アンガーコントロール(怒りの制御)ができる人程、その威厳や畏怖の念は凄まじく、その限界を超えた状態になると、当人以上に周囲が萎縮する程恐ろしいのです…自分達でもどうする事もできない、深くて重い“怒り”が表に出た時、制止させる為にブン殴るのは、絶交と引き換えの勇気が必要ですから。

本編では尺の都合で喋ってませんが、都知事選において、明治神宮周辺の再整備を争点と叫ぶ候補者やメディアは“頭大丈夫？”な存在でしかありません。何故なら、社殿仏閣とその敷地…明治神宮の外苑に関しては、東京都の公有地ではなく、明治神宮という宗教法人の所有物である事、即ち“私有地”なのであり、宗教法人法に基づき、国や自治体に代わって土地の管理や敷地内の施設の修繕、敷地内の樹木の剪定等といった諸々の整備費を自前でやる事を条件に、固定資産税や所得税等が免除されてるのです。つまり、国や都が勝手に手を出せば、罰せられるのは国と都です。(同じ理由で、太閤園という庭園式場が創価学会の所有地になったのも、元の管理者である藤田観光が経営見直しで、固定資産税や施設の維持管理の負担が大き過ぎる事を理由に、移譲したのが事の顛末です…その為、関西の拠点としての施設新設と、庭園の一般開放が既に決まってます。)

こういう“ズレた論点”ばっか報じて、有権者が本当に知りたい情報をぼかし、遠のけた上で、“自分の意のまま”に世界を動かしてると自惚れてる時点で、メディアが果たすべき情報に対する“公平性”や“中立性”は、大嘘である事を如実に表してるにです。だからこそ、エンドユーザーたる有権者には、情報リテラシーという概念を持って判断する技能が必要となり、また、情報を発信するメディア自身も、“発信者責任”としての落とし前を、誤報やデマの流布に対して謝罪と訂正、取材記者や編集者のコンプラ教育の徹底を約束しないとダメなのです…憲法の定める“言論の自由”を堅持する為にも。

今回は与党(てか自民党)バッシング回…みんな好きでしょ？傲慢な与党を罵倒すんのはw

ただ、その背景や実情を知ると、むしろ気の毒なのは真面目な議員と党員、地元支援者であって、ガチでごく一部のアホのせいで、イメージダウンしてるのがよくわかるのです。特に、同じ世襲議員でも、地元選挙区で辣腕振るってた先代の血筋だからと子孫に変な期待を掛けて政界に出す後援会や、先任の後釜で着任して以来、後援会の意向を無視してやりたい放題に暴れる議員候補者程、党の歴史に泥塗ってる自覚が全くなく、落選の原因ですら野党以上に“他人のせい”にして、反省すらできないのです。これでは、地元の有権者からも見限られるし、党幹部の重鎮からも苦言は出るし、若手も若手で逃げ出す訳です。

つまり、腐ってるのは“自分”であって、向き合うべき“相手”は、後援会や支持基盤だけでなく、自分が請け負う選挙区・地域全般である事に立ち返らないと、先人の苦労や業績も水泡と化すのです。これは、連立相手である公明党も然りで、故に、変な報道(汚職やパワハラ等の不祥事)があれば、当事者の身辺調査→処分という手順を践んで、常に有権者の目を気にする様、議員や党員に促すのです。また、党の規約で定年制を設けてるんで、時期が来ると、“世代交代”を行い、その旨は党員を通じて支持者に通達が来るのです。そういう意味では、某極左野党と比べて“新陳代謝”ができてる方であって、されど“常勝政党”である事に奢れず、自らを律する姿勢が、支持層の盤石化を強めるのです。

政党や政治家に対する、有権者の不信感や無関心の元凶は、与野党関係なく当事者が“世間知らず”という一点に絞られる訳ですが、与党と野党…というより、右派と左派では、その内容と実態、概念が全然違います。今回は日本の左派系野党が、万年支持率低迷の要因を…

ぶっちゃけ論で言えば、学生運動上がりや富裕層への逆恨みが根本原因にあり、盟主の玩具になってる事に気付いてないのが殆どなのです。つまり、与党支持層の企業団体を潰して欲しい勢力…主に外資系企業や既存宗派から独立した宗教団体等から支援を受けてる可能性があり、但し、表沙汰にならぬ様、上手い具合にNPO法人をロンダリング先にして、政治資金を得てる場合もある訳です。当然、NPO法人として国が認めてたら、税優遇や活動費援助目的で、公金ちゅ〜るちゅ〜るやり放題な訳で、総務省や厚労省といった管轄省庁の査察が入ろうモノなら、裏金問題よりヤバい“黒塗り資料”ばっかで切り抜ける訳です。

当然、その事実がバレようモノなら、即座に“他人のせい”にして逃げる訳で、それを繰り返されたら、誰がオマエらをシジルと思てんねん？な話になるんで、与党以上に嫌われる事になるのです。そう、自らの正義を示す以上は、それまでにやらかした悪事に対し、自らも厳しく戒め、律しない事には話になりません。

昨日の話の続きだが、受験全振りな授業受けた世代が子育てを始めたら、当然だが法律や税の事に無頓着になるし、政治に関しても無関心なままでもどーにかなるやろと舐めプ状態になる訳です。勿論、道交法や労基法、公選法といった生活上遵守すべき法令ですら、日本国憲法の文言こそ絶対だからと言ってガン無視する輩も出てくる訳で、今回の都知事選での泡沫候補も、ほぼ“法の曲解”による冷やかしであり、しかも在京放送局は特性上、殆どの番組が“全国放送”って事もあって、売名するのにうってつけな方法な訳です。

つまり、そういう教育下で育てば、ジコチューなモラルレスばっかになるのは当然の結果であり、昨日の話の通り、有権者の多くが“自分がいなくてもいいんだ”って事で、投票に参加しなくなるのです。当然、そんな“ええ加減な親”の行動を間近で見てる子達が、そういうのを学んでしまうと、余計に投票率が下がるのです。そして、そういうのが続くと、官庁内で職員が増長してロクでもない事をやらかす訳で、特に地方行政のヒエラルギーを考えると、本来公務員の監視役でもある筈の政治家が単なる傀儡に成り下がる訳であり、それ故のクーデターが起きてもおかしくないのです。