民衆の政治不信最大要因をいくつか挙げると、そもそも教育現場で社会科全般を蔑ろにする傾向が強い様に感じる訳で、特に私学の入試では、大概英数国の3教科のみで合否判定を出す事が多く、社会科と理科も含めた5教科評価でも、社会科評価は殆ど反映されません。こんなのが“普通”と化してる以上、優秀な成績で最高学府まで修了した若年層が社会に出ても、社会通念や常識なんてほぼ身に付いてない状態なので、自分のやってる事が法令違反かどうかもわからんまんま、重篤な罪を犯すのです。とてもじゃないですが、真っ当な客商売やってるトコが風評被害喰らって、泣く泣く廃業なんて、笑うに笑えない話です…所謂“●風詐欺”とか、“ボッタ風●”とかが疑われると。

教育現場の言い分もわかりますが、小学校高学年以上になったら、最低でも道交法と労基法、納税の義務といった、“社会人の常識”ぐらいは一通り履修させないと、YouTuberやTikToker、なろう系同人作家になって、収益を得る様になった時、税務署からブン殴られる羽目になるし、場合によってはJASRAC経由で著作権や版権をめぐる法廷抗争に巻き込まれかねない訳です。歴史を学ぶにしても、古代や中世史をダラダラやるより、明治以降の近代・現代史を重点的にやった方が、自然災害の脅威や感染症と公衆衛生のあり方、戦争の悲惨さを、より明確に理解できるはずです…時代が下る程、克明な記録が残ってますから。

他道府県民からすれば、どーでもいい話な東京都知事選。しかし、泡沫候補とされる連中からすれば、無条件で日本全国に名前を売り込み、将来的に国政や他の事業でも有利になる様、公選法の“ザルな部分”を悪用してる訳です。そこで、在阪局の一部では、来週月曜から全国ネット枠の一部をカットして、期間限定のローカル情報番組で枠を埋める荒業に出る様です。ま、この手の話で、元から東京発のネット番組垂れ流しを良しとしなかった(てか、腸捻転ネット解消後に全国ネット朝番組がなかった)ABCテレビからすれば、アホらしい話ですがw

つまるところ、要は国の人口およそ3割が東京都に集中し、かつ、在京メディアが、全国放送の枠内で関東ローカル(というより、東京都民向け)情報を一緒に流すから、都民も候補者も、当然報道記者も“勘違い”する訳です。その結果、真面目に地方行政に触れて議論したい人がしらけ、当該有権者も興味が削がれ、投票率の低下や無駄な事業の見直しができず、財政もパンクする上に、官僚の腐敗堕落を招くのです。それを嬉々として報じ、民衆の対立を煽ってる以上、誰もが“無関心”になるのです…誰一人として、こんな衰亡状態の責任、負いたくないですから。

今、政党や候補者に求められる事は、過去の事業も含めた一切の“責任”を背負い、その贖罪を行う覚悟と実行です。何より、国民の多くが皇室(特に天皇陛下)に好意を持つ本意は、例えそれら行動がメディア向けのパフォーマンスであったとしても、実践で示してるからです。そういう度量と覚悟、今の候補者全員、持ち合わせてると思います？これが、有権者の“答え”の一端です。

本編では思っクソ実名出しましたが、2つの事柄に共通してんのは、表舞台で活動してる人の足を引っ張り、その“対価”をガメ様と躍起だったって事です。

芸能人が“活動休止”する理由の中で、一番不可解なのは、所属事務所の関係者とのトラブルです…薬物や性犯罪なら言語道断ですが、それ以外の理由…特に、マネージャーや役員の不祥事の“濡れ衣”を着せられた類は、組織運営上やってはいけない悪手であり、ひいては業界全体の信用失墜に繋がる大失態です。

当然、政治家も同じで、部下が“裏切る”主要な原因は、大凡報酬に対する不満や、仕事内容と待遇のミスマッチです…特に昨今は、秘書官として同行した事すら叩かれる状況では、迂闊に“息抜き”と称して部下に公務の合間で自由時間を与える事すらできない状況だと、途方もない憤懣が溜まるのも無理はありません。

しかし、それらの裏事情を“暴露”する事ばっかやってるメディアって、本当に信頼する価値があるでしょうか？時として、秘匿すべき情報がダダ漏れしてるって事は、それだけ情報に対するセキュリティがガバであり、ひいては不信感の原因になりかねない話です。当然、情報源が“一人勝ち”する様な状態では、いずれ治安や情勢が不安定になり、体勢崩壊待ったなしになるでしょう…多分。

一言でいえば“有権者を舐めんな”であり、ここんとこの選挙の投票率が4割程度ってのも、ある意味で有権者からの“抗議”なんですよ…政党や現職関係なく、有権者をコケにしたツケです。

特に国政野党は、与党の不祥事に関して鬼の首獲ったつもりで騒ぐ割に、自らの不祥事は“野党だから”を言い訳にして、はぐらかした挙句、政権与党になったらなったで“我々は民意が選んだ正義だ”と言って有権者を見下し、裏切ったからこそ、どんな綺麗事を並べても、話にならんのです。律するべきは自分自身であって、政治資金に関する事でも、公選法の改定でも、“他人事”として扱って遵守する気がないなら、有権者からすれば、今すぐ議員バッジ外して出て行け案件なのです。そして、その対象は与野党関係なく、全ての政党、全ての政治家、そして党員登録ある者…当然、無所属無会派のワンマンアーミーな政治家・候補者全員です。

だからこそ、世論調査で“支持政党なし”の多くは、どこの政党や候補者に対しても、“不審感”があって支持できない上に、きちんとした内情や実態を説明してくれないから…即ち、“目の前の自分を見ていない”という無関心さにムカついてるのです。それがわからん様では、信用はドンドン失墜します。コレが、投票率低下の、一番の要因です。

いつもならこの時期にアナウンスがある青春18きっぷの発売予告がない時点で、春季発売分で“終了”と見做すべきでは？という話題がSNS上で散見される中、JR西日本が自前のポイ活アプリ“WESTER”普及に躍起＆ポイント活用促進を狙って、“WESTERポイント全線フリーきっぷ”なる、JR西日本管内の全線で、新幹線や特急指定席乗り放題のチケットレスサービスが発表され、噂に現実味が帯びてる模様である。(ただ、e5489経由でないと使えないのがネック…)

また、熊本県と熊本市内のバス・路面電車路線での交通系ICカードの利用を廃止して、QRコード決済とクレカのタッチ決済に移行するというニュースがあり、事情を考えると、わからなくはないなとしか言えない話である事を考えると、ワンチャン、PiTaPaが交通系ICカードの覇権を、Suicaから奪えるかもしれんとじ、PiTaPaユーザー的には邪推すんのですよ、マジでw というのも、PiTaPaの特性上、他の交通系と違って、クレカ付帯のポストペイ方式な為、近畿圏内のPiTaPa・ICOCAは、プリチャージ(現金やクレカでの課金)しなくてもクレカ決済で使える反面、カード発行には審査が必要で、子供が使う場合は、保護者の“家族カード”として申請しないとダメなんですよねぇ…ただ、訪日外国人からしたら、定住しない以上は交通系ICカードは面倒だし、それならクレカで、あるいはスマホのQRコードで乗車できれば、不正乗車を減らせる可能性は高いです。ま、それでもコード弄って不正利用するバカがいるが…

東北や北海道でのクマ被害…特に人間を襲ってそれを喰らう個体に関しては、様々な見解が散見されるが、根本的な事を言えば、人間の我儘によって生息地を追われたり、管理を怠った結果、自然界の掟を破った報いを受けざる得ないと認識すべきでしょう…特に太陽光パネルや大型風力発電所とかは、原発以上に自然破壊がえげつない上に、過疎化限界集落に対して、その地域の治安維持(害獣対策)に予算を付けずに庁舎の建替や、タダ働きする職員募集をやる事は、やってはいけない事です。

また、銃刀法や鳥獣保護法も、指定害獣(主に猪や鹿)の駆除に関しても、各都道府県への申請と許可なしで行うと、たとえ緊急事態でやらざる得なかったにしろ、法令違反として罰せられるのです。特に熊に関しては、専用のショットガンや大口径ライフルが必要で、且つ、確実に仕留めないと、非常に危険なのです。そして、子連れ個体は撃ち漏らし厳禁であり、その場で始末しないと、後々“逆襲”を喰らう可能性があるのです。

だからこそ、国も自治体も法改正や害獣対策に頭抱えてる訳で、特に山間部の農家からすれば、喫緊の課題なのです。そして何より、世間知らずな環境保護団体や動物愛護団体こそ、自分達の視野狭窄な言い分に対し、自らの手で、意思で、落とし前を付けないといけないのです…猟師や農家を愚弄し、科学や歴史を否定し、綺麗事並べて迷惑三昧やってる、イカれた正義感に対する責任を負う、覚悟と反省をもって。

劇場版ガンダムSEEDのネタではないが、何らかの弾みで自分の思考や能力、技術が他人より“優れてる”という思い込みが強過ぎると、視覚障害者以上に視野が狭くなるんですよねぇ…過去の自分に自惚れ、世間と乖離してる事に気付かず、他人の存在をも“邪魔”だと認識して。

社会生活において、例え独居生活だといっても、生活インフラを自前で賄える人はごく僅かだし、“自給自足”をやるにしても、必要な道具や資材を集めるのは限度があるし、体力的な限界だってある。かつ、生活上の廃棄物に対する処理においても、食料残渣や衣料品の再利用はともかく、それ以外の部分は、専門知識と専用の設備がないと、リサイクルは不可能です。

つまり、ここを理解できる人は、重篤な犯罪も身勝手な投棄も、秩序の破壊もやらん訳で、金銭や承認欲求に駆られ、ジコチューに走る人程、他人を傷付けたり、力づくで金品奪ったり、警察や自衛官、場合によっては国家要人に銃口を向けるのです…“自分”以外は、いらない存在だから。その結果、余計に罪を重ね、自己防衛本能と世間への逆怨みから、凶暴化するのです。

来月初っ端に行われる東京都知事選だが、立候補する人の数が多くても、誰一人として当該有権者たる東京都民を見て、公約掛かがてる人がいない時点で、詰んでるんですよね…都政そのものが。

全国ニュースで散々報じてますが、コレ、あくまで東京都民のみの話であって、他道府県民からしたら、“マスゴミええ加減にせい！”案件であって、首都圏ローカルで終わらせとけやな話です。つまり、多くの政党や候補者が、そして在京メディア自身が勘違いして騒いでるだけで、肝心の東京都民は、自分トコの行政区の話なのに、まるで“他人事”になってるのです。そのクセ、在留外国人の不正行為や未成年のトー横徘徊等に頭抱えて訴えてるのに、政治家…それも特定政党が人権問題や貧困問題を盾に、憲法を捻じ曲げて地元住民を虐げてるから、行政の信用が失墜してる訳です。だけど誰一人、そこを無視して政権交代や国政変革を公言してるから、当然、有権者もしらけるのです…お前どこ向いて話しとんじゃいと。

世論調査における“支持政党なし”の実態も、元々は自民党支持者だったんが、今の岸田内閣が、あまりにもあさっての方向で政治してるように見えてキモいから距離を置いた、あるいは、野党の多くが馬鹿過ぎて話にならんから投票拒否ってのが本音であり、これらがメディアに煽られて立民や共産党に鞍替えすることはありません。それだけジコチューになり過ぎて、目の前の有権者を無視した事が、積もり積もって、“有権者無関心”に繋がるのです。そして、公選法や同行法を無視した選挙活動やってる以上、有権者からは無視され、支持を失うのです。

北陸新幹線延伸事業にしろ、全国の小中学校の給食無償化にしろ、高速道路の整備事業や在来鉄道の立体交差事業、水道管の更新、介護・福祉サービスの拡充等、公的事業の継続と安定化には、それに見合うだけの税収を確保できて、初めて実施可能なのであって、ここの部分を無視して、事業者や行政にカスハラやっても、全く通用しません。逆に“業務妨害”や“迷惑行為”として処理され、警察沙汰→刑事＆民事裁判になるだけです。

特に、“我田引鉄”や“我田引道”な政策は、NEXCOやJRグループが“公団機構”だった時ならともかく、現在は“民営会社”であり、新線計画や大規模改修に伴う費用に対する税優遇や利用促進助成等の“見返り”がなければ、例え国の方針による整備事業であっても、誰も引き受けません。つまり、ケチ付けた以上は、それに見合うだけの対案と負担を甘んじて受ける必要があり、それができない以上、相手の怒りを買うだけです。言い方を変えると、“税の無駄遣い”として切り捨てたなら、それに伴う緊縮政策に従うのがスジであり、それすら受け入れられんと、ガキ以上に駄々捏ねしたら、真っ先に支援や保護が打ち切られて窮するのは、“自分自身”なのです。

昨日のニュースで、シニアカーの故障か何らかのトラブルで立ち往生した高齢者を、間一髪で脱出させた女性に、警察から感謝状が贈られた話題があったんだが、相当世間知らずな輩が挙って“老人は外でんな”とか、“鉄道会社は当該高齢者から賠償取れやえ”みたいな発言をしてたんだが…それ、自分が同じ立場になって、同じセリフ言えるか？って話です。勿論、今回は高齢女性のシニアカーがトラブった事によるグモ未遂だった訳だが、コレが子供乗せたベビーカーや、ノルディックウォーク(ストックを突いて、雪道感覚でやる歩行トレーニング)のストックの先が、踏切の隙間(線路部分)に挟まった場合、同じ事になりかねないんですよね…転倒が伴ったり、脱輪したりでパニると。

国交省が踏切をなくして道路との立体交差を推進してる背景には、こういった踏切の構造上あり得る“歩行者の事故”の防止も含まれる訳で、単に自動車の交通障害を減らすだけではないのです。況や、一部の踏切にはカーブ上にあったり、変な段差が付いたトコや、道路の構造上垂直交差ができずに歪な状態だったりと、クルマ運転してると“常識外れ”な踏切や併用軌道もある為、そこで事故ってるケースがあるんです。(名鉄パノラマカー7000系が併用軌道を逆走したダンプカー潰したり、阪堺モ161形が住吉大社付近でタクシー擦ったり…)

この様に、自分中心で物事喋る人程、自分自身が“当事者”になる事は考えず、暴言吐いてるのがオチであり、いざその立場になった瞬間に、過去の自分が吐いた暴言が全部ブーメランとなって、クリティカルヒットを喰らって嘆く事になるのです…自分が無関心過ぎて馬鹿だったと。