高速道路に関して、本編の補足として、丁度いい比較参照動画があったんで、リンク貼っときます。

https://youtu.be/D6Jf_hYvRdU?si=TOvQuScxXMc-vOP5(高速道路料金は何故日本は高額なのに、アメリカはほぼ無料なのか？)

つまり、国や自治体の税収が潤沢だと、高速道路の建設から維持管理、有事からの復旧・復興まで、スムーズに行えますが、そこをカットして放置すると、その損失の穴埋めは大変だという事です。故に、計画の段階から維持管理を踏まえた、最適解を導き出すのが重要であって、官民の差を埋めるのは、不可能だと思った方が安牌です。

仮に、それができるのであれば、何故終戦後にGHQは日本の財閥を徹底して解体しまくったのか？どうして日本の街づくりは“企業城下町”と化しやすいのか？といった歴史背景や財務動向を論じた上で、それでも自分達の“言い分”に矛盾点はないかを確かめる必要性があります。ここまで解説しても、チンプンカンプンだと言って投げ出すなら、日本の教育は根幹から“敗北宣言”出さないとダメだという事になります。

冷静に考えたらわかるが、国連の常任理事国を名乗ってる国々は、本来それに見合う資質は遠の昔に消滅してる様な状態です…世代を経る毎に、その歴史的背景や意義、責務の重さ等を学ばず、軽んじる世代が大半だからです。そして日本を目の敵にする真の理由は、技能や知性、道徳観等が他の地域と違い先進的過ぎるからこそ、徹底して屈辱を与え続けないと気が済まないのです。だって、一番踏ん反り返って他国をコケにしてる大国程、その“罪の重さ”に耐えかねて、鬱憤晴らししたいだけの“偽国”であって、移民云々とて、元は労働力をタダ同然の使い捨て目的でやった訳だし、それが手に負えないからって事で、他所にも強要してる訳です。

逆をいえば、真面目に人権問題に向き合うのであれば、他国に責任や感情的な意見を一方的に押し付ける前に、歴史的経緯から踏まえ、自らの過去と向き合い、自省するのが先です。また、世界的模範を示せずに他人の倫理観を批判するのは、究極のダブスタであり、矛盾です…つまり、単なる嫉妬であり、勝手な逆恨みです。逆に、どんなに自分では“完璧”と思える倫理観と基本的人権のあり方を提示しても世間から認められないのは、実証があっても信じてもらえてない事と、そもそも他人の価値観を否定してる時点で、それは成立しないのです。

何やら立民が“不都合な取材報道”に対し、テレ朝と朝日新聞に“言論弾圧”をやってる様です…てのも、先の衆院補欠選挙において、島根1区の候補者が、有権者に対する“戸別訪問”をやったと報じたからです。コレ、公選法にガッチリ抵触する違反行為で、立証されると今回の選挙結果は“当選無効”となり、選挙のやり直しになる可能性もあるのです。

ここで的外れなアンチ創価な人は、“公明党もやってるじゃん！”と声高に叫ぶとは思いますが、公選法でNGなのは、候補者が選挙タスキをつけて戸別訪問する事であって、普段の集会等での飛び入りや、候補者“以外”の人がやる分には、何ら問題ないのです。つまり、選挙期間外での戸別訪問であっても、候補者が自ら名乗って動くのはNGであり、そうでない分はお咎め無しなのです。当然、金品授受も候補者がやるとダメでも、選挙と無関係な付き合いでの話であれば、(公選法以外でOUTでも)無問題なのです。勿論、宗教団体がどこの政党を支持しようが、信徒にも選択権がある以上は、表立って選挙支援するかは個々の判断に委ねられます…いくら学会が公明党推しでも、候補者を擁立してない選挙区では、白票棄権する場合もあります。(特に国政の選挙区選挙や都道府県知事選では)

国際航空路線に設定があるファーストクラスや、新幹線の一部に設定があるグランクラス、その他の交通機関にも、通常の運賃よりベラボーに高い利用料金設定があるのは、表向きこそ“上質なサービスの提供”という名目があるが、コレは裏を返すと、政府や海外の要人を“安全に送る”上で重要だからです。言い方を変えると、要人の多くは必ず、身辺警護の者と、同伴で他の業務を代行する秘書官もいる訳で、一人で身軽に海外へ歴訪してるのではありません。当然、随伴記者も同伴となれば、場合によってはLCC一便分チャーターって事になり、却って政府専用機を飛ばした方が“安上がり”になる事もあるのです。

また、JR各社と近鉄の場合、なんで普通料金以外に割高な設定の座席(グリーン指定席やしまかぜ特別料金等)があるかと言えば、コレも裏を返せば、皇族や政府要人、外国高官の移動に際し、一般利用者に紛れた暴漢から身を守る上で重要だからです。乗員数が少なければ、被疑者確保にも時間が掛からない上に、事が起きても隔離できる分、被疑者の逃げ場を奪えるからです。フェリー会社でもそこは同じです…つまり、問題があってもそこの区域をあえて“閉鎖”する事で、要人警護の負担を軽減してるのです。

こう考えた場合、外遊でファーストクラスがどーこー言う事自体的外れだし、歴訪先の国々との交渉が、不可抗力(ハイジャック→要人●害や、航空機整備不良で墜落等)でダメだった場合の方が、国の損益は甚大なのです。

言論・表現の自由というが、有権者に危害を加えかねない行為は、公選法以外の法令によって処罰される対象になる上に、いくら正論を述べたとしても、有権者への侮辱行為や(物理的に)危険に晒す行為をやった以上は、警察(公安当局)以外、相手にしてくれません。特に都市部で政治結社・政党を旗揚げするのであれば、自分達の政治的主張より、地元在住の有権者の安全が第一です。故に、公選法でも、他候補の演説妨害や警察の許可無しでの辻立ち(駅前等での通行者相手の演説)には規制が入ってる上に、コレを破れば、他候補陣営にも規制が掛かるのです…不特定多数の通行の安全を守る意味で、道交法が“規制強化”で改定されるからです。

そしてなにより、泡沫政党だからこそ、“中身が無い”と見透かされてる以上、そこを埋め合わす意味でも、地道に地方…それも市区町村議会に参加し、経験と実績、そして有権者との信頼を得る事です。コレができない人程、いきなり国政で勝負に出ても、当選しても現場では“役立たず”で失墜します。その結果、有権者の失望を招き、最終的に政治家全般に対する不信感と投票率低迷からの“選挙無効”という最悪の結果を招きかねません。ここに与野党という対立軸は存在しません…あるのは個々において“民意あっての地位”という自覚と責任の重さを、自らの命に刻む覚悟のみです。

メディアが必死に立憲共産を推進したいのは、とにかく今の日本を、他の“失敗国家”として罵りたいだけです。だから、上辺の情報に惑わされるのdrはなく、有権者の“投票棄権”が意味する事に目を向けるべきであり、且つ、政党・政治家全員が襟を糺さなければいけないという自覚を持ってもらわないと、最終的に全国民が全権を皇室に“返還”するという選択を行なって、所謂“王政復興”となるでしょう…民主主義で自己責任の重さに嫌気差した民衆は、自己生存権まで一人の国主様に委ねるのがラクだと言い出したら、共産主義の均一な規格じゃ息苦しいと言い出した民衆が何もしなくなったら、“一番偉い人”一人のせいにして逃げ切れる程、世界は甘くありません。

そして、宗教団体に対して牙を剥いてフルボッコしても、得られるモノは虚無感だけです…礼節や修行の多くは、人として“当たり前”で普遍的な概念であって、それらの本意を学ばずに威厳や奇跡の類を実証しても、他人からしたらまやかしでしかありません。況や、信仰の強制は精神の歪みに直結する要因であり、邪教化する一凶です。信心に必要な要諦は、存在を互いに認め合う事と、故に窘める事です…感情任せでなく、自分にも非がある事を認めた上で、迷惑行為に対しで毅然とした態度で殴り飛ばす事です。(物理以外でw)

本編では時間の都合でかなり端折りましたが、要は馬鹿騒ぎしてる人程、事の本質や実情と理想が、どうにもならん程乖離してる事が解ってないのが全てです。

食糧問題にしても、自国の農家や漁師の蔑ろにして、外交優先で政治をやってたら、当然、交流ある国家で惨事が起きたら詰む話だし、身障者や性的少数者、生活保護や介助が必要な家庭を優先的に保護すれば、一般の就労者が重税に苦しんで不満→差別偏見を更に助長させかねず、泣く泣く支援打ち切りや“職業選択の自由”口実に、社会的ハンデ持ちを低賃金で隷属勤務をさせるという思考に至る事業者が出てきても、文句言えなくなります。

つまり、自分が“自由”である為に、自分の目が届かぬトコで、“見ず知らずの他人”がどれだけの犠牲を払い、庇ってくれているかの自覚がない以上、この不毛な話は終わらないのです…言い換えれば、最終学歴や現行の役職がどんなに立派でも、その影で支援や協力してくれた不特定多数の人々を愚弄したら、その価値はマリアナ海溝に沈んで圧壊してまえ案件です。

首長の各種ハラスメント問題の多くは、実は選挙投票で“選ばれてない”という現実が大いに関わるのです…特に町村部の議会や首長選なんて、地域によっては“立候補届出即当選”なんてザラで、議会に至っては“定員割れ”という、選挙何それ美味しいの？状態な自治体も…こうなると住民の意識も、地元の問題であるにも関わらず、地元選出の国政議員頼みになり、地元自治体としての権威や地位なんて、有権者乖離状態で意味を成さ亡くなります。

こうなると首長はやりたい放題で、職員の隷属化を進め、気に入った異性へのセクハラや、労基法で規定がある産休・育休取得を認めないマタハラを平然とやったり、定例訓示で有権者や職員を見下すモラハラ・パワハラを繰り返しても、“誰も止めない”事を良い事に積み重ねる訳です…もう一度言いますが、長年選挙が“無投票当選＝出馬届提出即当選”が常態化すれば、それが永続化して組織改革等が遅れる要因になるのです。その果てに、自分が住む自治体が、ある日突然地図上の行政区名から姿を消したり、人口減少に歯止めがかからず幹線道路や鉄道網から削除されたり、知らん間に放射性廃棄物の最終処分場として立入制限区域に指定されたり…といった憂き目に遭ったとしても、今までのツケに対する自業自得でしかありません。

新社会人向けです…初めて自分(個人)名義のクレカを契約する際、メアドを記載する枠があると思うが、この時に注意したいのが、任意で複数のメアドを記載しない事です…てか、できるだけ、金融関係の登録でのメアドは1つにしとき、管理しきれないメアドは公表しないでおきましょう。なぜって？フィッシング詐欺をやる連中は、無作為にそれっぽい巧妙なメールを送ってくるが、ツメが甘いですw

特に、直接申し込みしない限りは、大手の世界的ブランドのカード会社が、メルマガ以外の情報を個別で流す事はしないし、大概は提携会社(信販会社や銀行)経由でしか顧客情報は知る術がない(個人情報保護法に抵触しかねない)から、他のメアドを知ってる訳がないからです。故に、メールのタイトルと送信先が怪しい時は、迷わずクレカの裏に記載があるカスタマーセンターに電話相談し、必要に応じて消費者センターや警察に一報を入れときましょう。