確かに憲法では、国は民を守る事を約束はしてるものの、そこの本意をきちんと理解した上で、判断できる人でないと困るんです…都道府県知事という立場の人は。
何度も言いますが、阪神淡路大震災の時、当時の貝原俊民兵庫県知事は、自分の政治信念よりも、被災した県民の命を一人でも多く救いたい一心で、自衛隊に対して
頭を下げ、救援要請を出したのです…この当時は、自衛隊法に基づく災害派遣は、国会での審議を経ないと承認されないという、何とも御粗末な状態でした。
この一件があって、法改正で政府や国会審議を介さなくても、自治体…都道府県単位での派遣要請ができる様に、各都道府県知事に権限が移行したのです。故に、
普段から台風被害が顕著な九州南部や四国、紀伊半島の自治体は、事ある毎に県知事の判断で、即座に自衛隊派遣を要請できる様になったのです。
しかし…東日本大震災でもそうでしたが、自衛隊を未だに“違憲集団”と見做す者が、自分の信念や手柄、名声を最優先するあまりに支離滅裂な指示を下し、現場を
混乱させて被害が増大した訳であり、それをまるで他人事にして反省してない人が、知事や国政にいる事が、不思議でなりません。