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インタビュー
サンリオ台湾(三麗鷗股份有限公司)総経理・李明勳
「ハローキティinタイワン、台湾のライセンスビジネス(上)」
台湾の人たちが誰でも知っていて、大好きなハローキティ。このほかにもサンリオのキャラクターは、台湾中にあふれている。そのサンリオのキャラクターを台湾で管理しているのが、サンリオ台湾。その総経理、つまり社長を務めているのが李明勳さんだ。
夢を売るビジネス。李明勳さんの仕事は、おそらく多くの台湾の人たちにとって、羨ましくて仕方がないことだろう。ところが、李明勳さんは、夢とはかなりかけ離れた、ちょっと固いイメージの法律の専門家だ。夢を売るためには、現実的な法律の裏付けは欠かせないのだ。
現在、サンリオ台湾の仕事は、主にライセンス供与にかかわるものだ。1990年代にサンリオ台湾が開設された当初、その任務は台湾での生産委託だった。しかし、その後、台湾での生産委託は減っていく。そうした中で、サンリオ台湾の任務は、ライセンス・ビジネスに移っていった。
台湾でのライセンス・ビジネスはどのようなものなのか。海外市場の中で、台湾はどのような特徴があるのか。サンリオ台湾が世界で初めて始めた企画もあるというが、それはどのようなものなのか。
自らの知的財産権を守るには、自ら努力する必要がある。黙っていて、誰かがやってくれるわけではないのだ。そうした努力のおかけで、かつて隆盛を極めた海賊版は、今ではかなり減っている。現在の課題は並行輸入だという。ライセンスは国・地域ごとの行われるもので、それを越えることはできないのだが、越境ECが盛んな現在、これをどう解決するかが課題なのだという。
台湾のライセンス・ビジネスがどのように進められているのか、その一端が分かるはずだ。
【李明勳(リー・ミンシュン)】
■学歴
台湾大学法学部卒業
日本・中央大学法学研究科博士課程
■経歴
サンリオ台湾(三麗鷗股份有限公司)法務担当
現在は同社総経理
(インタビュー:早田健文)
与党系議員に対する罷免(リコール)投票が相次ぐ、台湾の政党関係はどう動く
与党・民進党の王浩宇・桃園市議の罷免が成立
最大野党・国民党はラクトパミン豚肉の輸入解禁に対する与党に対する不満と位置づけ
昨年6月の韓国瑜・前高雄市長の罷免投票を支持、インターネットでの発言が物議
王浩宇氏は緑党で議員当選、2020年2月に民進党に鞍替え
2020年1月の立法院選挙で緑党が議員を当選させられなかったことが原因
「緑党」、世界の「緑の党」の思想的流れを受け継ぐ中間左派政党
最大野党・国民党が罷免賛成で動員、野党第二党・台湾民衆党の罷免賛成
次の罷免対象は無所属の黄捷・高雄市議、2月6日に投票
韓国瑜・前高雄市長への批判で有名に
もともと野党第三党・時代力量に所属、その後の内紛で離党
与党・民進党が黄捷・高雄市議を支持
蔡英文・総統「座して何もしないことはできない」、黄捷氏への支持を積極化
「時代力量」、2014年のヒマワリ学生運動の流れをくむ政党
ヒマワリ学生運動は、国民党が中国大陸と結んだサービス貿易協定への反対がきっかけ
2016年の立法委員選挙で初登場で野党第二党に、民進党と近い関係
離党者が相次ぎ、野党第三党に後退
罷免投票の対象もう一人、台湾基進の陳柏惟・立法委員
「台湾基進」、台湾独立急進派の政党、立法院では1議席
陳柏惟・立法委員が唯一の公職者
ヒマワリ学生運動で活躍
立法院での席次(定員113)
民進党62(+無所属1)
国民党38(+無所属2)
台湾民衆党5
時代力量3
台湾基進1
無所属1
新型コロナウイルスの院内感染が拡大、衛生福利部桃園医院で
医師・看護師から患者、家族、介護者に拡大
院内の入院者を別病院に搬出
感染対策センター、「強く大型イベントの中止を提案」
台湾ランタン祭り、31年で初めて中止
新竹市で2月26日~3月7日に開催予定、中止で100億台湾元の観光収入が消える
ドン・キホーテの台湾一号店が台北市西門町に開幕
長蛇の列で感染心配、店内は250人に制限
感染対策センター、「急いで行かないよう」
桃園市議会の王浩宇・議員(与党・民進党所属)、罷免投票が通過
2020年6月の韓国瑜・高雄市長に対する罷免投票で、罷免を支持
ネットでの言説が論議
ラクトパミン豚肉の輸入解禁に対する不満が罷免通過の原因の一つ
台湾での議員罷免のルール
政治週刊誌「新新聞」が紙媒体を廃刊、34年の歴史に幕
ウェッブ版は維持、インターネットの普及で苦境に
戒厳令解除直前の1987年3月12日に創刊、ピークは10数万部
自由メディアとしての言論が台湾政治・社会に大きな影響、どの政権も批判
新型コロナウイルスの域内感染が再び発生、院内感染の医師ら2人
中国大陸進出の台湾企業関係者、6割が現地で春節(旧正月)
コロナで帰郷を断念、春節帰郷の「トラベルバブル」は実現せず
ラクトパミン含有豚肉の輸入解禁に反対、国民党が住民投票を発動
輸入豚肉に不安、台湾産豚肉への変更で値上げ
台湾産豚肉の需要増加、価格が上昇
輸入豚肉への不安、鶏肉価格まで上昇
インタビュー
元恒勁科技(PPt)業務部長・鄭喬云
「台湾の半導体産業、その強さはどこに(続き)」
前週に続き、半導体産業の主要部品である「基板」のメーカーで営業を担当してきた鄭喬云さんにお話をうかがう。
今回は主に、政府の支援を受けて成長が著しい中国大陸の半導体産業、それと台湾の関係についてお話をお聞きする。中国大陸の半導体産業にも、強みと弱みがある。
鄭喬云さんは、台湾の半導体産業は「自分がどんどん進んでいかなければならない」「研究・開発をどんどん進めて、持って行かれる技術が時代遅れであれば、せんぜん平気だ。半導体はそうした業界だ」と話す。
【鄭喬云(チェン・チャオユン Maggie Cheng)】
■学歴
京都立命館大学 国際関係学部卒業
Trend College Sales & Marketing
■経歴
日東電工(Nitto Denko)会長および社長秘書
禾伸堂(Holy Stone)IC基板業務担当及び日本部品代理開発
富士通台湾(Fujitus Taiwan)IC基板業務代表担当
全懋科技/欣興電子(PPt/UMTC)業務部長
――当時、IC基板製造で売上高が世界1位
臻鼎科技(ZDT)アジア地域およびIC基板 業務部長
――FPC/HDI/PCB/ICSのPCBを供給、売上高は世界1位
恒勁科技(PPt)業務部長
――2013年創業、世界で初めてMolding baseを量産したIC基板メーカー
(インタビュー:早田健文)
【半導体産業の注目の動き】
中国大陸の半導体最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)、アメリカ商務省が制裁を決定
中芯国際集成電路製造(SMIC)で人事に変動
蔣尚義氏が副会長として復帰、梁孟松CEOが辞任、いずれも台湾の半導体産業出身者
ウエハ・ファウンドリ世界大手の台湾積体電路(tsmc)の幹部経験者
中芯国際集成電路製造(SMIC)、台湾積体電路(tsmc)出身の張汝京氏が創業
インタビュー
元恒勁科技(PPt)業務部長・鄭喬云
「台湾の半導体産業、その強さはどこに」
台湾の半導体産業は、2020年に世界第2位に上昇した。これまで第2位だった韓国を追い越したのだ。第1位のアメリカに次ぐ規模だ。
ただ、アメリカの半導体産業の強さは、設計にある。これに対して、台湾が特に強いのは生産面で、チップの生産、そしてパッケージング・テストの分野は、世界第1位である。半導体を生産するためには、様々な種類の企業が関わる必要がある。そうした多くの企業が集まって強力なサプライチェーンを構築しているのが台湾である。これが台湾の強みだ。
そして、台湾で生産された半導体の多くは中国大陸に輸出され、そこで多くの電子機器の完成品に組み込まれることになる。台湾の半導体産業のサプライチェーンは、さらにアメリカ、台湾、中国大陸を結ぶ強力なサプライチェーンによって成り立っている。
鄭喬云さんは、そうした半導体産業のサプライチェーンの中でも、主要部品である「基板」のメーカーで営業を担当してきた。半導体は、設計に基づいてチップを生産しても、それだけでは動かない。基板の上にチップを組み込む実装(パッケージング)が行われてはじめて、動くようになる。そのため、半導体に関連するあらゆる分野の企業は、直接・間接に鄭喬云さんのお客さんでありサプライヤーだということになる。その中で営業を進めるためには、半導体産業全体の動きを常に把握しておく必要がある。
鄭喬云さんは、日本とカナダに留学し、日本語と英語を使うことができる。母語は中国語だ。このため、アメリカ、台湾、中国大陸、韓国、そして日本の半導体産業を広く見渡すことができる。それぞれの半導体産業を比較しての特徴は何か、仕事のスタイルの違いはどこにあるのか。さらに、日本の半導体産業の弱みと強みは何なのか。お話をうかがった。
鄭喬云さんは、こんなことを言っている。
「IC基板業界で、これまで23年間の経験のおかげで、アメリカ、日本、韓国、中国大陸、東南アジア、台湾などの半導体関係者と強い関係を結ぶことができました。変動の激しい半導体業界は緊張感にあふれ、私も共に大きく成長することができました。もちろん一番大切にしたいのは、いろんな国の友達ができたこと。何より幸せです」
日本留学で日本語使いの鄭喬云さんが、英語の世界である半導体産業にどのようにして飛び込んでいったのかも面白い。
【鄭喬云(チェン・チャオユン Maggie Cheng)】
■学歴
京都立命館大学 国際関係学部卒業
Trend College Sales & Marketing
■経歴
日東電工(Nitto Denko)会長および社長秘書
禾伸堂(Holy Stone)IC基板業務担当及び日本部品代理開発
富士通台湾(Fujitus Taiwan)IC基板業務代表担当
全懋科技/欣興電子(PPt/UMTC)業務部長
――当時、IC基板製造で売上高が世界1位
臻鼎科技(ZDT)アジア地域およびIC基板 業務部長
――FPC/HDI/PCB/ICSのPCBを供給、売上高は世界1位
恒勁科技(PPt)業務部長
――2013年創業、世界で初めてMolding baseを量産したIC基板メーカー
(インタビュー:早田健文)
台湾のコロナ感染ゼロ253日の記録が途絶える、域内感染を確認
台湾では4月12以来、8カ月余り感染ゼロが続いていた
ニュージーランド人のパイロットが、台湾人女性に感染
二人が多くの商業施設などを訪れていたため、緊張走る
日本台湾交流協会台北事務所も訪問先
ニュージーランド人のパイロットから、機内でのクラスターも発生
パイロットは特別扱いで自主隔離3日間だけ、検討が必要
行動調査での隠匿で、パイロットに30万台湾元の最高罰金
パイロットが所属するエバー航空に、管理責任で100万台湾元の罰金
エバー航空はパイロットを解雇
各地のカウントダウン・イベントは禁止しない、参加制限は強化
イベント現場での禁食を禁止
感染した台湾人女性は、広達電脳(QUANTA)のグループ会社従業員
広達電脳(QUANTA)は、世界最大のノートパソコン・メーカー
ノートパソコンの供給に警鐘
濃厚接触者に検査実施、いずれも陰性
コロナ・ワクチン、台湾はまず3000万本を確保
ファイザー1000万本、アストラゼネカ1000万本、COVAXで500万本
残りの500万本は台湾メーカーを予定も、間に合わなければ海外から
シンガポールが台湾からの旅客に自主隔離免除、PCR検査で陰性なら自由に活動
台湾は同様の措置を採用せず、シンガポールの感染状況で慎重に
台湾値到着後の感染確認相次ぐインドネシア、現地の検査確度に疑問
モスクワからのバレー団、52人の団員のうち8人が感染確認
台北と高雄での12回の公演はすべて中止、自主検査で感染確認
感染確認者を残して、44人が飛行機で帰国
テレビニュースチャンネルの「中天新聞」、ライセンス延長が認められず放送停止
「中天新聞」、国家通訊伝播委員会(NCC)の処分停止を求めて仮処分を請求
最高行政法院(裁判所)が仮処分請求を棄却、NCCの裁量権を認める
空位となったケーブルテレビ第52チャンネル、争奪戦が展開
「中天新聞」はインターネットの「YouTube」で放送継続、チャンネル登録が一気に200万人
「中天新聞」の放送停止、最大野党・国民党は政府批判、与党・民進党は決定擁護
自主隔離違反に8秒で罰金10万台湾元、台湾では当たり前
フィリピン人労働者が部屋から8秒離れただけで罰金
春節(旧正月)前の忘年会、今年は自粛ムード
新型コロナウイルスの影響、忘年会を開催する企業60%
前年の86%から大幅減少
アメリカからのラクトパミン残留豚肉の輸入解禁、75%が心配
クトパミン残留ゼロを義務付け、地方自治体での独自条例制定が相次ぐ
肉類からのラクトパミン・ゼロ、高雄市議会が条例を可決
高雄市は与党・民進党市長だが、議会は最大野党・国民党が多数
陳其邁・高雄市長、中央政府に裁量を求める
新北市、金門県などでも相次いでがラクトパミン・ゼロ条例制定
侯友宜・新北市長が条例を支持、蘇貞昌・行政院長「食品安全は挙国一致で」
侯友宜・新北市長、中央政府が拒否すれば「法律に訴える」
蘇貞昌・行政院長、「ラクトパミン残留豚肉の輸入を解禁しなけば、CPTPPに入れない」
「来年の経済に悲観的」7割、「10年内に中国大陸と統一しない」6割
■来年の台湾経済についての予測
「良くなる」37.1%、「悪くなる」39.3%、「変わらない」6.5%
若い層ほど楽観的、20~29歳「良くなる」62.1%、30~39歳「良くなる」44.5%
情報・通信産業に対する期待感の違い
■「10年内に中国大陸と統一するかどうか」
「不可能」66.3%
「可能」17.6%
■台湾の将来に対する希望
「まず現状を維持して将来決める」⇒28.7%
「台湾独立に賛成」⇒29.8%
「永遠に現状を維持」⇒25.1%
「中国大陸との統一に賛成」⇒6.3%
■コロナ後にいちばん行きたいところ
「日本」42.1%
「中国大陸」4.7%
「韓国」3.0%
ラクトパミン含有豚肉の輸入解禁、7割が反対
ラクトパミン含有豚肉に新しい通関ナンバー設定、王美花・経済部長「国際的に行われていない」
ラクトパミンを含有していない標示、強制せず「自主表示なら可能」
アメリカ産牛肉については、すでにラクトパミン含有も解禁
蘇貞昌・行政院長、「ラクトパミン牛肉を8年間食べても問題なし」
最大野党・国民党、ラクトパミン豚肉の工場査察と標示を要求
豚肉輸入業者80社余り、「ラクトパミン豚肉を輸入しない」共同宣言
輸入豚肉のシェアは85%以上
ラクトパミン含有豚肉の輸入解禁発表後、豚肉価格の下落続く
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