ミュージアム台湾（台湾博物館）

自分は「台湾人」過去最高の67％に急増、政治大学選挙研究センターの最新世論調査で

「中国人でもあり台湾人でもある」は27.5％の過去最低

台湾の将来の希望は「現状を維持した後に決定」28.7％に低下、「どちらかというと独立」過去最高の27.7％、「永遠に現状維持」23.6％、「直ちに独立」7.4％、「直ちに統一」過去最低の0.7％

最大野党・国民党立法委員、「中国大陸との関係緊張が原因」

最大野党・国民党が新しい対中国大陸政策の論述を検討、党内長老が反発

「92コンセンサス」をめぐり、党内だけでなく与党・民進党、中国大陸を巻き込んで論争

国民党の江啓臣・主席：「各自解釈」がなければ「92コンセンサス」はない

馬英九・前総統：「92コンセンサス」に戻れ

国民党は9月6日の党大会で「92コンセンサス」を討論

インタビュー

司法院法官学院講師・星友康

「中華民国国籍の取り方とは――星友康」

中華民国国籍（通称は「台湾籍」）を取得する日本人は、年間30人ほどいるという。そのうち20人は結婚が理由だが、10人はそれ以外の個人的な理由で取得しているという。その中華民国国籍を、結婚ではない理由で取得した一人が、司法院法官学院で講師を務める法律家の星友康さんだ。

どうすれば、中華民国国籍を取得できるのか。ここには、台湾と日本の二重国籍というものが関わって来る。それは、台湾と日本の現在の関係を物語っている。二重国籍となるから、つまり日本国籍を放棄することができないからこそ、中華民国国籍を取得する人が出てくるという現実がある。そして、そのために、申請しようとする者にとって、非常に分かりにくい状況が生まれている。

その実際の体験者の星さんに、取得の経緯、なぜ中華民国国籍を取得しようと考えたのか、メリット・デメリットは何なのか、台湾の「身分証」とはどのようなものなのか、2冊のパスポートをどのように使い分けるのか、聞いていく。

そして、星さんが台湾に住むことになったきっかけ、現在の主な仕事である司法院法官学院講師、つまり裁判官・検察官の先生とは何を教えるのか、生徒である裁判官・検察官の日本の法律に対する興味とどのようなものなのか、などについてもお話しいただく。

【星　友康（ほし　ともやす）】

1971年生まれ

1993年9月から台湾在住

■学歴

物理学学士

台湾大学法学学士

台湾大学法学修士

台湾大学法学博士在学

■現職

司法院法官学院講師

考試院考選部 出題・審題委員

私立淡江大学日本語学部講師

私立東呉大学法学部 講師

三達智慧財産権事務所 顧問

立法院 委員助理

■専門

知的財産権（特許法、著作権法）

（インタビュー：早田健文）

域内感染ゼロが続く、台湾の新型コロナウイルス感染状況が緩和

6月7日から一部規制を緩和、解禁ムード広がる

端午節4連休、各地の行楽地では人出が激増

6月29日から外国人ビジネス客の渡航宣言を一部緩和、観光はまだ

台湾桃園国際空港でのトランジットを解禁、中国大陸路線以外で

足止めされていた留学生の渡航受け入れを段階的に実施

台湾から帰国した日本人女子学生、日本の空港で新型コロナ感染確認

「市中感染の可能性を否定していない」、感染対策センター

接触者を隔離、ウイルス検査を実施も全員陰性

台湾の域内感染にはカウントせず、日本との二重カウントを回避

高雄市長の補欠選挙、三つ巴の戦いに

与党・民進党、前回敗北の陳其邁氏（55歳）が行政院副院長を辞して再挑戦

最大野党・国民党、女性の市議当選3回の李眉蓁氏（41歳）でリベンジ

野党・台湾民衆党、市議当選5回で親民党所属の呉益政氏（57歳）を公認

韓国瑜・高雄市長のリコール成立、その意味とは

リスナー・山田充郎さんのお便りから

台湾南部の国民党勢力、王金平・元立法院長は最後までリコール反対を表明せず

「韓国瑜が市長を満期までしっかり務めることを望む」とだけ

台湾の北部と南部で異なる政治的風土

韓国瑜氏は外省人（戦後に台湾に渡ってきた中国大陸出身者とその子孫）

南部は「本省人」（戦前からの台湾住民とその子孫）社会

王金平氏の動き、2018年高雄市長選挙で韓国瑜氏を支援

2020年総統選挙への出馬に意欲

総統候補選びの党内予備選に出馬せず、予備選挙の敗れた郭台銘氏(鴻海精密創業者)との提携模索

郭台銘氏、王金平氏、柯文哲・台北市長が提携に失敗

王金平氏、総統選挙では国民党公認候補の韓国瑜氏を応援せず

台湾独立派の長老・辜寬敏氏が王金平氏に新党結成を勧める

相変わらずフェイクニュースが飛び交う台湾政治

韓市長のリコール投票のため「50万人以上の若者が高雄市に移住」？

韓国瑜氏の支持者の間で広まる噂

中央選挙委員会が否定

有権者数にほとんど増減なし、どこから来た50万人？

有権者数

2018年高雄市長選挙

璩美鳳　　　　　　　７９９８票

蘇盈貴　　　　　　１４１２５票

韓国瑜　　　　６１万０８９６票

台中市大甲鎮瀾宮の媽祖像巡行が復活、台湾域内での新型コロナ感染確認はゼロ続く

6月7日に感染対策の一部規制を解除

大甲媽祖の巡行、台湾最大の宗教行事

6月11日夜出発し、9日間の日程で340キロメートル歩く

感染防止策で、神輿の周囲の集団を800人以下に制限

各種の対策で感染を防止

6月7日に決定して11日に慌ただしく出発、参加者が増えないための工夫

休暇許可を取るのに間に合わなければ、参加者を抑制できるとの考慮

インターネットでの鑑賞を奨励

与党・民進党で韓国瑜・高雄市長のリコール投票を奨励

蔡英文・総統が裁定し、立場声明に

国民党所属の韓国瑜・高雄市長、リコールが成立

賛成93万9090票、有権者の1/4のハードル57万4966票を超える

自治体市長のリコール成立は、台湾で初めて

高雄市長は3カ月以内に再選挙、残り任期の補欠

与党・民進党と最大野党・国民党の対決姿勢がより鮮明に

インタビュー

司法院法官学院講師・星友康

「台湾のコロナ対策、法律面から見えてくること」

台湾は、新型コロナウイルス感染対策で優れた効果を上げた。これは、現時点で世界でも衆目の一致するところではなかろうか。感染拡大の早い時期に、中国大陸からの感染の流入をシャットアウトし、さらに早め早めの対策を次々に打ち出して、感染を抑え込んでいった。

しかし、日本で紹介され、論じられている台湾のコロナ対策は、英雄論一色だと言えるだろう。政治のトップの指導力であるとか、対策の指揮を執った衛生大臣の責任感であるとか、若きIT大臣が打ち出したマスク不足対策であるとか、判で押したような似通った内容の賛美がまかり通っている。そして、日本のコロナ対策を批判し、台湾に学べという。

しかし、事はそれほど単純なのだろうか。台湾は法治社会である。すべての政治は、法律に基づいて進められる。台湾のコロナ対策の基礎にあるのも、その法律である。その基礎となる法律にまで踏み込んで考えなければ、台湾のコロナ対策の評価はうわべだけのものとなり、台湾のコロナ対策の本質がいったい何だったのかを理解することはできないだろう。

自分の主張に都合の良い話だけを集めて台湾を褒め上げることでは、決して台湾を理解したことにはならない。台湾ときちんと付き合うには、台湾の全体像を、今回の場合は台湾のコロナ対策の全体像を浮かび上がらせ、それに向き合う必要があるだろう。

実は、台湾の法律家たちの間の論議では、今回のコロナ対策を法律面から見ると、かなりの後遺症が残る可能性があるという。それは、いったいどのような問題なのだろうか。

今回のコロナ対策の基礎となっているのは、台湾のいわゆる「コロナ対策特別法」（正式名称「厳重特殊伝染性肺炎防治及紓困振興特別条例」）である。感染が拡大してから、立法院（議会）で急きょ可決・成立した法律で、期間限定の時限立法だ。

今回、インタビューに登場いただいた司法院法官学院講師の星友康さんは、この法律の第7条に着目する。この条文には、「中央流行疫情指揮センター（感染症対策本部）の指揮官は、感染状況を防止・抑制する必要のため、必要な対応処置または措置を実施することができる」と書かれている。この極めて簡素な条文が、実は指揮官に絶大な権限を与えていると指摘する。つまり、この条文によって、指揮官は何を行っても良いことになるのだ。

このコロナ対策特別法とは、従来からある「伝染病防治法」の内容を、今回の新型コロナウイルス感染に対応するためより具体化したものだ。「伝染病防治法」は2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染の際、台湾で深刻な犠牲が発生したことを受けて強化されている。コロナ対策特別法は、この法律の内容を、より明確に示したものとなっている。罰則も具体的に書かれている。だが、その最大のポイントは、第7条だ。

この第7条で指揮官に与えられた絶大な権限は、「中華民国憲法」の追加修正条文第2条第3項にある「緊急命令」と極めて似ている。「緊急命令」とは、「総統は国家あるいは国民が緊急危難に遭遇するのを防ぎ、 もしくは財政経済上の重大事に対応するため、行政院会議の決議を経て緊急命令を発布することができ、必要な措置のため憲法第43条の制限を受けない。ただし命令発布より十日以内に立法院に送付して追認を受けなければならず、 もし立法院が不同意の場合は、ただちに緊急命令は失効する」というものだ。

総統に、憲法をも停止することができる絶大な権限を与える「緊急命令」だが、発令後に立法院の同意が求められる。しかし、今回の「コロナ対策特別法」はそれを求めておらず、むしろ「緊急命令」よりも権限が大きいと言える。その権限が、指揮官（今回の場合は陳時中・衛生福利部長が指揮官を務めた）に与えられるというのだ。「緊急命令」は日本の要請ベースの「非常事態宣言」と言葉上は似ているが、似て非なるものだ。

蔡英文総統は、野党からコロナ感染に対応するため「緊急命令」を発令するよう求められたのに対して、現行の法令で対処できるため、発令を考えていないと回答している。確かに、コロナ対策特別法があれば、総統が一身に責任を負うことになる「緊急命令」発令の必要はない。「コロナ対策特別法」で十分なのである。

「緊急命令」は、使いようによっては、人権抑圧につながる危険性を持っている。悪名高い台湾の戒厳令は、この「緊急命令」に基づくものだ。「緊急命令」を出してもしうまくいかなかった場合、総統が責任を問われ、悪名を一身に追わなければならなくなる。しかし、「コロナ対策特別法」であれば、責任を問われるのは指揮官ということになる。

そして、この、一人の人間に強い権限を与えるという法制度は、つまり英雄を作り出す基礎になる。強い権限を与えられた人間は、英雄にならなければならないし、英雄になることが求められる。これは、政治のリーダー、つまり総統を国民の直接投票で選ぶ台湾が持つ政治的な雰囲気だ。政治のリーダーを国会議員の互選で選ぶ日本にはない風土だ。

こうして、「中央流行疫情指揮センター」の指揮官は、多少強引なところがあっても、法律に基づいて強力な指揮権を発動することができた。しかし、法律の基礎も理念も大きく異なる日本が、はたして台湾のコロナ対策に学べるものなのだろうか。日本に台湾と同様の法律制度を構築することが、可能なのだろうか。英雄論で台湾を褒めるだけでなく、もっと緻密な比較と議論が必要だろう。

確かに、台湾のコロナ対策は効果を上げた。しかし、今回はこうした対応方法が的を射たものだったとしても、それが必然なのか偶然なのか、議論があるところだろう。そのうち、偶然というのは、主に中国大陸の要因だ。中国大陸が感染の発生源だったから、台湾は直ちに中国大陸からの渡航をストップできたが、これが他の国・地域だったらどうなっていたのか。同じ対策がとれたかどうか、誰も確証できない。

台湾社会には、中国大陸に対する嫌悪感、不信感が充満しており、それが今年1月11日に投票が行われた総統選挙でピークに達していた。一方の中国大陸も、総統選挙を前に昨年8月から台湾への個人旅行をストップさせていた。この政治、社会的な雰囲気と現実なしに、対策が効果を上げることができたかどうか、実際のところ分からない。

また、マスクが平等に行き渡るようにしたシステムは、健康保険制度を利用したのだが、これは身分証番号が基礎となっている。この身分証番号というのは、つまり日本では反対論が強い国民皆背番号制であり、国民一人一人がすべて番号で管理されているのだ。これを、マスク購入に利用し、海外渡航歴の確認に利用したわけだが、実はここに法的な問題がないわけではない。もし、何らかの訴訟が起きた場合、どのような判決が下されるかは分からない。これは、SARS感染の際に、実際に起きたことだ。

感染対策での好成果。確かに、結果良ければ、すべて良し。台湾でも、今回の対策を表立って批判する人はいない。しかし、その背景にある台湾特有の事情とは何なのか。台湾の法制度は、日本にないものだ。その前提なしに結果だけを褒め上げても、日本の参考にはならない。両者を単純に比較することはできない。

こうしたお話を、法律家の星友康さんにうかがっていく。星友康さんは、現在、台湾の司法院法官学院で講師を務めている。つまり、裁判官や検察官の先生だ。教えているのは、台湾と日本の法律、そしてそれを支える社会・文化環境の相違だ。台湾と日本の法律に詳しい星友康さんに、今回の台湾のコロナ対策を法律面から見たら、何が見えてくるのかお聞きした。それは、台湾のコロナ対策の本質、そして台湾社会の本質に迫るものだ。

【星　友康（ほし　ともやす）】

1971年生まれ

1993年9月から台湾在住

■学歴

物理学学士

台湾大学法学学士

台湾大学法学修士

台湾大学法学博士在学

■現職

司法院法官学院講師

考試院考選部 出題・審題委員

私立淡江大学日本語学部講師

私立東呉大学法学部 講師

三達智慧財産権事務所 顧問

立法院 委員助理

■専門

知的財産権（特許法、著作権法）

（インタビュー：早田健文）

ライチの季節が到来、高雄市産「玉荷包」が日本へ空輸

「92年コンセンサス」に触れず、その意味は？

中国大陸の全国人民代表大会、李克強・首相が政府工作報告

「台湾独立に反対」を繰り返す

「92年コンセンサス」を補充、政府工作報告を修正

行政院大陸委員会、「台湾海峡両岸政策は一貫している」

台湾側は「１国２制度」を拒否

最大野党・国民党の台湾海峡両岸政策、「92コンセンサス」を保留

香港での国家安全法制定の方針を可決、中国大陸の全国人民代表大会で

蔡英文・総統、「我々は香港人民と同じ立場に立つ」

蔡英文・総統、香港人支援のため特別チーム設置を指示

中国大陸の国務院台湾事務弁公室、「台湾は火事場泥棒をやめよ」

蔡英文・総統の2期目が始まる、どうなる対中国大陸政策

蔡英文・総統が就任したのは、「中華民国」総統

「１国２制度」を拒否

「中華民国憲法」と「両岸人民関係条例」に基づく対中国大陸政策

立法院に「修憲委員会」を設置

それぞれの関係と意義は

「高雄」の命名から100周年、昔の名前は「打狗」（イヌを打つ）

高雄市で各種の紀念イベント実施

日本植民地統治時代の1920年に、「高雄州」として地名が誕生

最初は先住民マカタオ族の「ターカウ」（竹林）、それを漢民族が閩南語（台湾語）に音訳して「打狗」（ダーガウ）、それを日本人が音が近い「高雄」（たかお）に

そして、「高雄」を標準中国語発音で「ガオション」、閩南語発音で「ゴーヒョン」

清朝時代は「鳳山県」

高雄市左営区に今も残る「鳳山県城」の遺跡

韓国瑜・高雄市長の罷免の可否を問う投票、6月6日に実施

韓・高雄市長が所属する国民党の江啓臣・主席、「過度に社会的に対立を激化させるべきではない」

総統就任式が5月20日に実施、新型コロナウイルス感染の影響で規模を縮小

会場は迎賓館の「台北賓館」

新型コロナウイルス感染の対策チームも招待

蔡英文・総統の2期目の就任式、対中国大陸に注目集まる

新型コロナウイルス感染の中で、蔡英文・総統に対する満足度高まる

この24年で最も寒い4月、平均気温23.11度で例年を1.38度下回る

今年の春は少雨、中南部の水不足解消は梅雨の本格到来を待ってから

スイカの価格が暴落、行政院農業委員会が台湾全土のドリンクスタンドにスイカジュース販売を要請

新型コロナウイルス感染の影響でレストランの来客が減少、スイカの消費も落ち込む

スイカジュースへの加工費は政府負担

WHO（世界保健機関）年次総会が5月18,19日に開催

台湾のWHO年次総会への参加、招待状はまだ届かず

陳時中・衛生福利部長、台湾のWHO参加を呼び掛けて世界各地の新聞に投稿

中国大陸、「１つの中国」の原則を強調

WHO、台湾の参加資格を認めず

アメリカのポンペイオ国務長官、台湾のWHO年次総会への参加を支持

日本の菅官房長官、台湾のWHO年次総会への参加に支持を表明