ミュージアム台湾（台湾博物館）

最大野党・国民党の主席選挙、党員数は約30万人

公称88万人のうち65％は無効、連絡取れず党費未払い

国民党が戦後初めて政権を明け渡した2000年の総統選挙

公称党員数400万人・リストは250万人も、得票数はわずか300万票

党員の再登録を行い、100万人を維持

2017年の主席選挙以降は88万人と公称

主席選挙の投票資格は党員歴満1年、2月23日までに党費支払い

国民党の改革、シンクタンクが対中国政策「台湾優先、人民第一」を提案

日本の台湾系企業の経済団体「日本台湾商会聯合総会」が韓国瑜・高雄市長を訪問して応援

韓国瑜・高雄市長に対する罷免運動続く

新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を継続

アメリカ疾病対策センター（CDC）が台湾を市中感染と認定、台湾は撤回を要請

台湾、日本・韓国への渡航情報を「危険レベル1」に引き上げ

フィリピンなどが台湾からの渡航を一時禁止、「１つの中国」で中国大陸と一緒に

各航空会社が台湾―日本線を減便

日本・韓国へのサクラ花見ツアー、キャンセル相次ぐ

新型コロナウイルスが台湾の観光業に重大な打撃、税の減免を要望

中国大陸の台湾系企業で生産再開に遅れ、台湾にも影響波及

経済部が製造業に対する救済策を策定、金融・サプライチェーン移動・通関効率引き上げなどで協力

マスク不足が続く、台湾のマスク生産能力は3週間内に日産1000万枚に

マスク生産能力、日産1000万枚は世界第2位

各企業が増産体制を強化、3月9日には日産1100万枚に到達の見込み

最大野党・国民党が党首補欠選挙、ベテランと中堅の戦い

郝龍斌氏（前国民党副主席・元台北市長）×江啓臣氏 （現職立法委員）

総統選挙・立法委員選挙に敗北し、新しいリーダーに後退へ

郝龍斌氏の人物

江啓臣氏の人物

党首補欠選挙での対中国大陸関係の主張

郝龍斌氏：中華民国が最良の連結点、中国大陸側は先に善意を示すべき

　　　　　中国大陸は台湾のWHO参加を回復、軍機の飛行を停止すべき

　　　　　双方が意思疎通を図り、

江啓臣氏：「92年コンセンサス」は時代遅れ、柔軟性に欠ける

　　　　　習近平氏「１国２制度・台湾方式」発言で「各自解釈」が失われる

　　　　　争点を棚上げ、異なる意見を残しながら共通点を追求、実務交流

新型肺炎の拡大防止、台湾が各種対応策

中国大陸住民の入境拒否、香港・マカオ地区は制限

外国人も14日以内に中国大陸を訪問していれば入境拒否

医療用マスクの輸出を停止

マスクの海外への郵送も禁止、携帯は250枚までに制限

マスクの品不足、コンビニへの配分から健康保険薬局への配分に

健康保険制度を利用して7日間に2枚まで、実名制で購入

マスクの輸入、9割が中国大陸から

マスクの日産1000万枚を目指す、2億台湾元投じ生産ライン増設

小中学校でマスク着用が義務付け、

冬休み明けの学校の再開が2週間延期

湖北省武漢市に在留の台湾住民、チャーター便派遣に中国大陸側返答せず

中国大陸が中国大陸機を使って湖北省武漢市の台湾人を台湾に

台湾からのチャーター機派遣は受け入れず

チャーター機の運航は、最大野党・国民党のルートで実現

蔡英文・総統、中国大陸側の協力に感謝「人道・人権が政治より優先」

中国大陸のチャーター機で台湾に戻った247人、うち1人の感染が確認

感染確認者は、名簿外の3人のうちの1人

チャーター機2便以降を延期、蘇貞昌・行政院長「今後は政府対政府の交渉で」

蔡英文・総統、「原則遵守を」

中国大陸の国務院台湾事務弁公室、「後続の979人が申請しているが、台湾が故意に引き伸ばし」

蔡英文・総統、「WHO（世界保健機関）は台湾を排除すべきでない」

台湾のWHO参加、台湾・中国大陸の政治的対立が再燃

インタビュー

元台北市日本工商会事務局総幹事・山本幸男

「台湾と日本の懸け橋としていつまでも」

山本幸男さん。日本の総合商社の商社マンとして、長年、中国大陸でのビジネスに従事された経験がある。日本が中国ビジネスを本格的に始めた初期に、チャンスがあってこの世界に飛び込んだ。そのきっかけは、鄧小平氏の日本訪問だったという。その時代、台湾企業とも接触したことがあったという。

なぜ、中国大陸ビジネスのエキスパートが台湾にやって来たのか。商社を引退後、2008年に台北市日本工商会と台湾日本人会の事務局総幹事として招聘された山本さんは、本格的に台湾とかかわることになる。日本、台湾、中国大陸と深いお付き合いのある山本さん、台湾企業のビジネスが日本と違うのは、事業を起こす当初から輸出を80％に設定していることだと指摘する。日本企業、台湾企業のビジネスのやり方の変化も垣間見てきた。

2回に分けて、山本さんにお話をうかがう。

【山本幸男】

台北市日本工商会、台湾日本人会の元事務局総幹事

台湾協会台湾事務所長

1948年　　大阪生まれ

1971年　　大阪大学経済学部卒業後、三井物産入社

1979年　　中国での企業派遣語学研修生一期生として北京語言学院に派遣される

1981年～2001年　駐在員として広州、北京、北京に通算14年駐在

2008年　　会社退職後、台湾日本人会、台北市日本工商会の日本人初代の

　　　　　　事務局総幹事として招聘される。（従来は現地職員OBが就任）

　　　　　　工商会では政府宛て要望事項「白書」の取りまとめ、知財関係

　　　　　　を重点に取り組む

　　　　　　日本人会では311震災後の義援金取りまとめ、NHKのど自慢、

　　　　　　宝塚歌劇団公演の実現などに協力

　　　　　　台湾に来る日本人客への台湾理解向上に注力

2014年～　　公益財団法人・漢検BJTビジネス日本語テストの台湾での普及に取り組む

　　　　　　一般財団法人・台湾協会の台湾事務所長として日台民間交流にに取り組む

　　　　　　　　（慰霊祭、講談&落語寄席など）

　　　　　　他にも台湾側諸団体の顧問として日台民間交流の懸け橋として取り組む。

　　　　　　台湾大学＆中国文化大学の日本研究中心顧問、

　　　　　　台日文化経済協会、台日産業技術合作促進会の役員や顧問（ボランテイア）

　　　　　　他にもロータリ等。

（インタビュー：早田健文）

「春節（旧正月）特集」台湾と日本のおめでたいお付き合い

台湾は日本産冷蔵牛肉の最大の輸出先

台湾が日本からの牛肉輸入を解禁して3年、輸入量が増加を続ける

2019年は600トンを超える

大成グループが日本・昭和産業とタマゴ・小麦粉生産で提携

2021年に台湾最大のタマゴ工場を開設、台湾でもタマゴかけご飯を安心して

台湾のタマゴ市場は年間400億～500億台湾元

日本の楽天が買収した台湾のプロ野球チーム、新名称「Rakuten Monkeys楽天桃猿」

台湾プロ野球リーグで4連覇目指す

ホームグラウンドの桃園球場をハイテクパークに、楽天が投資

「反浸透法」が施行、蔡英文・総統が行政院に政策説明を指示

行政院はチームを組織して対応

行政院大陸委員会、反浸透法違反の模範事例集を至急作成へ

中国大陸進出の台湾系企業、政権による随意適用を懸念

国民党、「反浸透法」に反対して大法官会議（最高裁）に憲法解釈を要請

「反浸透法」

中国大陸からの政治的な影響を阻止することを目的として制定されたもので、「海外の敵対勢力」の指示、委託、資金援助を受けて、政治献金を行ったり、違法に選挙活動に従事したり、または国家の安全、機密に関する国防、外交、対中国大陸事務について遊説を行うことを禁止しています。違反した場合は、最高で5年以下の懲役および1000万台湾元（日本円およそ3630万円）の罰金が科されます。

「海外の敵対勢力」とは、台湾と交戦しているか武力で対峙している国家、政治実体、団体、あるいは非平和的手段で台湾の主権に危害を与えることを主張する国家、政治実体、団体を指しています。

蔡英文・総統が当選後初の海外メディアの取材受ける、「我々はすでに一つの独立国家だ。我々は自分を中華民国台湾と呼んでいる」

イギリスBBCのインタビューで、蔡英文・総統「いかなる時も戦争の可能性を排除できない」

総統選挙で敗北した韓国瑜・高雄市長に罷免運動

国民党、対中国大陸政策を再検討

呉敦義・主席が敗戦の責任をとって辞任、常務委員の林栄徳氏が代理

国民党は3月7日に新主席選出の選挙実施

総統選挙・立法委員選挙、いずれも民進党が勝利

総統選挙では民進党・蔡英文候補が再選果たす

　民進党・蔡英文候補　871万 231票（57.13％）

　国民党・韓国瑜候補　552万2119票（38.61％）

　親民党・宋楚瑜候補　 60万8590票（ 4.26％）

投票率は74.9％

立法委員選挙では、民進党が再び過半数

　全113議席

　民進党　　 61

　国民党　　 38

　台湾民衆党　5

　時代力量　   3

　その他　　　6

国民党の呉敦義・主席が辞任を表明

空軍のヘリコプターが墜落して参謀総長が死亡、総統選挙への影響は

中国大陸からの政治的な影響の阻止を目指す「反浸透法」が可決・成立

「海外の敵対勢力」の指示、委託、資金援助を受けて、政治献金を行ったり、違法に選挙活動に従事したり、または国家の安全、機密に関する国防、外交、対中国大陸事務について遊説を行うことを禁止

違反した場合は、最高で5年以下の懲役および1000万台湾元（日本円およそ3630万円）の罰金

　多数の民進党が採決を強行

　民進党の蔡英文・総統、「反浸透であって反交流ではない」

　最大野党・国民党の韓国瑜氏、「反浸透法は悪法」

　親民党の宋楚瑜氏、「権威体制の復活だ」

　経済界、「『委縮効果』は避けられない」

　中国大陸進出の台湾企業、罪を着せられることを心配

「反浸透法」、国民党・親民党は憲法解釈を要請へ

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――輔仁大学新聞伝播学科副教授・林鴻亦

インタビュー

輔仁大学新聞伝播（ジャーナリズム）学科副教授・林鴻亦

「『金門人』は海外を目指す、中国大陸と対峙する台湾の最前線・金門」

台湾から台湾海峡を越え、飛行機で台北から1時間足らず。中国大陸福建省廈門（アモイ）のすぐ沖に浮かぶ金門。金門と廈門の間は、船でわずか30分だ。金門からは目の前に対岸の廈門が、肉眼ではっきり見える。しかし、その金門は中華民国の管轄下だ。この金門をめぐって、台湾と中国大陸との間で、激しい戦闘が繰り広げられたことがある。そうした戦争の歴史を経て、今、金門は台湾と中国大陸との間を行き来する重要な窓口となっている。

日本人にはあまりなじみのない金門。いったいどんなところなのだろう。金門県出身の林鴻亦さんに紹介してもらおう。

【林鴻亦（りん・こうえき、リン・ホンイー）】

輔仁大学新聞伝播（ジャーナリズム）学科副教授

日本立教大学社会学博士

（インタビュー：早田健文）

大学入試の1回目が近づく、台湾は1月と7月のチャンス2回

「総統選挙の票差は5％程度」、日本の沼田・前駐日代表の発言が論議呼ぶ

世論調査で民進党・蔡英文氏が国民党・韓国瑜氏を20％リード、沼田氏は実際の差はそれほど大きくないと指摘

台湾駐在5年3カ月で、2019年10月に退任したばかり

総統候補の政権発表会2回目、民進党・蔡英文氏が国民党・韓国瑜氏が批判の応酬

親民党・宋楚瑜氏、2大政党がいずれも腐敗しているなら総統は私に

韓国瑜氏と宋楚瑜氏が「反浸透法」を批判、蔡英文氏「話合いできる」

台湾桃園国際空港の第2ターミナル5階に露天展望台がオープン、飛行機をまじかで見物

2020年総統選挙のテレビ政見発表会、国民党の韓国瑜氏・親民党の宋楚瑜氏・民進党の蔡英文氏の3候補が参加

　　対中国大陸関係、国家アイデンティティーなどで論戦

　　経済では現職の実績を強調する蔡英文氏に、韓国瑜氏は庶民の苦痛を強調