「お金のプロが教える「最初の100万円」の預け先5選」　「生活費口座とは別に、貯蓄口座を作る」。貯蓄を続けるコツは、生活費のための口座と、貯蓄のための口座を分けて管理することです。生活費の口座に残高が多くあると、気持ちが大きくなってつい使い過ぎてしまう経験は、多くの人が持っているのではないでしょうか。もし、貯蓄用の口座を作らないまま生活費の口座の残高が100万円を超えた、という場合は、できるだけ早く貯蓄用口座に100万円を移しましょう。。。貯蓄用の口座は、生活費の口座とは別の金融機関で作ります。同じ金融機関で普通預金と定期預金、それぞれの口座を開設することもできますが、総合口座扱いだと、普通預金のお金が足りなくなっても定期預金の範囲内でもお金を引き出すことができます。つまり、定期預金をしていても、その分使ってしまうので実質貯蓄が少なくなってしまうのです。。。最初の100万円は、何かあった時に引き出しやすい口座が適していますので、普通預金でもOK。ただし、キャッシュカードは普段持ち歩かず、あくまでも緊急予備資金としてキープしておきましょう。普通預金でも、金利の高い金融機関を選べばおトクに貯めておけます。。。では、具体的にどこに預けるのがおトクなのでしょうか。5つ紹介します。。。●最初の100万円の預け先①：あおぞら銀行BANK支店。あおぞら銀行には有人店舗もありますが、インターネット専用のBANK支店で普通預金を開設すると、金利が0.20％です。これは大手都市銀行の普通預金金利の0.001％と比べると、なんと200倍。ゆうちょ銀行のATMならいつでも手数料無料で引き出せます。口座開設は運転免許証があればアプリでも可能です。思い立ったらさっそく開設するといいでしょう。。。●最初の100万円の預け先②：イオン銀行。イオン銀行では、キャッシュカード・クレジットカード（イオンカード）・電子マネー（WAON）の機能が一体になった、イオンカードセレクトというカードを利用するとおトクです。普通預金の金利が0.01～0.10％まで、利用状況に応じてアップします。

「年金にも税金・社会保険料がかかるって本当？ 手取りはどれくらいなのか」　「年金には税金と社会保険料がかかる」。一般的な会社員の場合ですと、毎月の給料から税金と社会保険料が天引き（源泉徴収）されていることは多くの方がご存知で、イメージもしやすいと思います。私たちが将来受け取る老齢年金（以下「年金」）は「雑所得」に該当し、こちらにも税金（所得税および復興特別所得税・住民税）と社会保険料（国民健康保険料・介護保険料）がかかるのです。原則、給料と同じように年金から天引き（源泉徴収）され、手元には引かれた残りの額が支給されます。。。所得税の課税対象となるのは、次の金額の年金を受けられる方です。ア．65歳未満の方：108万円以上イ．65歳以上の方：158万円以上。所得税の課税対象となる方が各種控除を受けるためには「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。これを提出しないと、配偶者控除等の各種控除が受けられないのです。「扶養親族等申告書」は、所得税の課税対象で源泉徴収の対象となる方に、毎年９月くらいに郵送で届きます。源泉徴収の対象とならない方には送られてきませんので、申告書を提出する必要はありません。。。

「企業年金っていくらもらえるのか。受取額の平均は？」　「年金制度の3階部分にあたる企業年金」。日本の年金制度といえば、1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金という公的年金制度のことだと理解している人も少なくないでしょう。でも、実際はこれだけではありません。年金制度には3階部分も存在するのです。その3階部分にあたるのが、企業年金制度です。これは公的年金にプラスして受け取れるもので、社員が退職後も安心して暮らせるように、企業が厚生年金に上乗せして支給するために実施しています。いわば福利厚生の一環となる企業独自の年金制度なのです。そのため、企業年金を実施する企業もあれば、実施していないところもあります。自分が勤める会社の企業年金がどうなっているか、ぜひ知っておきましょう。

「クレジットカードを解約せずに放置するとどうなる？ 解約しないと出てくる4つのデメリット【Money&You TV】」　「クレジットカードを解約しないと出てくる4つのデメリット」。使っていないクレジットカード、放置しているクレジットカードありませんか？解約しないまま放置していると、思わぬデメリットが生じることがあります。用していないクレジットカードを解約しないでいると4つのデメリットが生じます。今回はその4つのデメリットと、クレジットカードを解約する方法や解約時の注意点も紹介します。。。。。出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ）制作：株式会社Money＆You（編集：田松 幸之介）。●デメリット1：不正利用されるリスクがある。年々増加傾向にあるクレジットカードの不正利用。利用していないクレジットカードの場合、気付かないうちに不正利用されている可能性が高いといえます。クレジットカード会社では不正利用をモニタリングする仕組みもありますが、すべての不正利用を検知できるとは限りません。このような不正利用のリスクを軽減させるために、利用していないクレジットカードの解約は有効です。。。●デメリット2：不必要な年会費がかかる。年会費がかかるクレジットカードでは、利用していなくても毎年会費が発生します。またクレジットカードのなかには初年度年会費が無料など、条件付き年会費無料のものが多いため、年会費が発生していることを忘れているケースもあるかもしれません。。。●デメリット3：新たにクレジットカードが作りにくくなる。クレジットカードを何枚も所有している方は、新たにクレジットカードが作りにくくなる場合があります。新規でクレジットカードを作りたいと考えている方は、使わないクレジットカードを解約しておくとよいでしょう。。。●デメリット4：住宅ローンなどの審査に通りにくくなる。クレジットカードの利用残高が多い場合、住宅ローンなどの審査に影響が出る場合もあります。キャッシング枠がある方、分割払いやリボ払い残高がある方はその金額が借入とみなされます。キャッシングの場合は借入がなくても、キャッシング枠の金額がそのまま借入金額としてみなされます。

「ねんきん定期便に載っていない年金があるって本当？ 約40万円増えるケースも」　「ねんきん定期便でわかること」。ねんきん定期便は、年に1度誕生月にはがきで送られてきます。35歳、45歳、59歳のときには、詳しい内容が封書で届きます。実はこのねんきん定期便は、50歳以上と50歳未満の人では、記載されている内容に違いがあります。。。50歳以上の場合、加入する年金の種類や収入が現在のまま60歳まで年金保険料を支払った場合という想定で受け取れる年金の見込み額が記載されています。一方、50歳未満の場合には、これまでの加入履歴に応じた年金の見込み額が計算されています。。。しかし、それでもすべての年金額が網羅されているわけではありません。条件に当てはまる場合には、加給年金や振替加算がもらえます。これらを知っていれば、手続きをすることで受け取る年金額が増えるかもしれません。。。

「2020年Mocha（モカ）で読まれた記事ランキングベスト10」　「第10位：「老後破綻」するたった一つの悪習慣（長尾義弘：著）」。。。「老後破綻」というのは、どういう状態かというと、老後資産もゼロ、年金額も少なく生活ができない状態です。年金額が少なくても、生活ができているのであれば、破綻はしていないことに。老後破綻になってしまって、さらにひどくなると、生活保護という事態にもなりかねません。では、なぜ老後破綻が起こってしまうのでしょうか？。●編集部コメント。「老後破綻」、センセーショナルな言葉です。現役時代に必死に頑張っても、老後には破綻が待っているとしたら、将来を悲観してしまいそうですね。記事で紹介している「収支のバランス」を保つ方法を考えておきましょう。

「60代・70代・80代…年齢とともに支出金額はどうなる？ 」　「「年金収入と生活費の差額」が必要とされる老後資金」。老後に必要とされる資金は、年金収入と生活費などの支出の差額をもとに計算することが一般的です。たとえば、90歳まで生きると仮定して、65歳以降の年金収入が月20万円、支出が25万円だとすると、毎月５万円が不足する、という具合です。この場合、１年間では60万円、26年分では1560万円を自分で用意しなければならないことになります。。。自分が年金をいくらもらえるか、毎年の誕生日ごろに郵送で届く「ねんきん定期便」に予想額が記載されてくるのは50歳以上の人だけです。50歳未満の人は「ねんきんネット」を使うと、今の働き方のまま続けた場合の年金金額の試算ができます。。。

「つみたてNISAでも使える「クレカ投資サービス」厳選4社」　「クレカ投資サービスってどんなもの？」。クレカ投資サービスは投資信託や株式の購入代金をクレジットカードで決済できるサービスです。現在展開されているサービスは、すべて積み立てによる購入が対象となります。。。クレカ投資サービスは毎月こつこつ少額から積み立てられるので、これから資産形成をしていこうという若年層や投資初心者に向いています。さらに積立額や積み立て回数に応じてクレジットカードのポイントが貯まるのも魅力のひとつ。投資しながらポイントも貯まるのでお得感がありますね。。。クレカ投資サービスで利用できるクレジットカードはサービス毎に決まっているため、どのクレジットカードでも決済できるというわけではありません。

「収入印紙の廃止でも減税ではない？　そもそも印紙税とは」　「印紙税とは契約書や領収書などの文書に対して課税される税金」。印紙税とは契約書や領収書を作成したときに国に納める税金です。印紙税を納める際には、契約書や領収書に収入印紙を添付して支払います。。。印紙税は、「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」という法律の第1条で、国に納付する手数料などは印紙を持って納付する必要があると定められています。また、内閣府の答申でも、契約書や領収書を作成する取引をすることによって利益を得た方は、税金を支払う能力があると判断できるので、印紙税という制度で課税しているとあります。

「NISA口座の解約前に検討すべき5つの選択肢」　「NISA口座を解約したいと思ったら…」。NISA口座の解約自体はそれほど難しいことではありません。後から再開することも可能です。しかし、解約した年にすでにNISAの非課税投資枠を使って投資をしてしまっている場合、たとえ他の金融機関を利用する場合でもその年中はNISA口座の再開ができません。そもそも、NISA口座は無料ですから、無理に解約しなくても損はありません。とはいえ、それでも解約したいという場合、次の5つの選択肢を検討してからのほうがいいでしょう。。。●選択肢1：購入する銘柄自体を変更する。「NISA口座を解約しようかな」と考えた理由が「儲からない」「思うように利益が出ない」という理由であれば、まずは解約より先に購入している金融商品の変更を検討しましょう。NISA口座なら投資信託だけでなく、国内株式、外国株式なども購入可能です。思い切って商品の変更をするのでも構いませんし、ほかの投資信託に変えたり、ほかの企業の株を買ったりするのもいいでしょう。。。●選択肢2：保有している株や投資信託を一部売却する。「急遽お金が必要になった」という理由でNISAの解約を検討している場合は、一旦保有している株や投資信託の一部売却を検討してみませんか。そうすれば、必要資金を工面することができ、かつNISA口座は解約せずに済むのでまた経済的に余裕が出てきたタイミングで残りの非課税投資枠を活用することができます。。。。。●選択肢3：一旦NISA口座での投資をやめる。投資を始めるとつい値動きが気になってそわそわしてしまう、という人も中にはいます。そんな人はNISA口座の解約を検討する前に、一旦NISA口座で投資をすること自体をやめて検討する時間を設けるというのも大事です。解約してしまうと残りの非課税投資枠は使えなくなるので、NISA口座は解約せず温存しながら一旦投資と距離を置けばいいのです。保有している株や投資信託を売却してから投資と距離を置くことで、冷静になることもできます。。。●選択肢4：金融機関を変更する。