ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「半導体、京都の企業が放つ存在感…材料・設備３５％超を域内調達」　京都の半導体産業はロームをはじめ大手企業が名を連ねる中、中小企業も存在感を示している。京都府と京都市が府内の半導体関連企業の現状を把握するために調査した結果、半導体の加工領域に携わる企業が全体の９０％に上った。また、材料や設備の調達では３５％超を府内で完結しており、一定のサプライチェーン（供給網）を持つことが明らかになった。一方、人材の確保に課題があることも分かった。半導体産業の振興に向けて京都ならではのエコシステム（生態系）をいかに構築するかがカギを握る。（京都・阿部未沙子）

「「人間力重視」で依存防ぐ…内閣府が「AI基本計画」改定作業中、勝ち筋を描け」　内閣府で「人工知能（ＡＩ）基本計画」の改定作業が進んでいる。基本計画は２０２５年１２月にＡＩ戦略本部で決定されたが、その場で総理から改定が指示された。六つのテーマについて五つの作業部会を走らせ、改定に向けたたたき台がまとめられた。ＡＩは専門業務を、人間はＡＩ時代の人間力を深掘りする内容となっている。課題はテーマ間の統合だ。勝ち筋を描く必要がある。（編集委員・小寺貴之）

「日立建機の通期予想、調整後営業益5.3％増…「中東地域の売上比率は小さく、影響は限定的」」　日立建機の２０２７年３月期連結業績（国際会計基準）は、調整後営業利益が前期比５・３％増の１４００億円になりそうだ。主力地域である北米や欧州で油圧ショベルの需要が堅調に推移するほか、マイニング機械が豪州などで伸びる。部品の再生や中古車販売といったバリューチェーンでの収益も増えるとみる。売上高は同１・７％増の１兆４３００億円となる見込み。

「コスト高で大規模オフィス供給抑制へ…都区部、過去20年の平均下回る見通し」　森トラストは２３日、東京２３区の大規模オフィス（延べ床面積１万平方メートル以上）の供給量について、２０２５年は１１３万平方メートルと、前年の６４万平方メートルを大きく上回ったとの調査結果を発表した。２６年から５年間の平均供給量については、８７万平方メートルにとどまると予想。建築コストの高騰に伴う工期の長期化や計画の見直しの影響により抑制傾向となり、過去２０年間の平均供給量１０６万平方メートルを大幅に下回るとみている。

「国内観光バスに再参入…スカニア、日野自動車と協業」　スウェーデンの商用車大手スカニアの日本法人、スカニアジャパン（東京都港区）は２３日、日野自動車の支援を受けて大型観光バスを新たに開発し、２０３０年ごろに国内市場に再参入すると発表した。スカニア製のエンジン・シャシーを活用し、日野自といすゞ自動車の共同出資会社、ジェイ・バス（石川県小松市）が架装する。日野自は必要に応じてバスの販売、サービスも支援する。

「太陽電池などに応用…高知工大・住友重機・リガク、酸化亜鉛薄膜を製造」　高知工科大学の山本哲也教授は住友重機械工業やリガク（東京都昭島市）と共同で、透明で導電性がある酸化亜鉛の薄膜製造技術を開発した。イオン化した亜鉛や酸素に適切な電場をかけ生成した酸化亜鉛を基板に堆積し、厚さ１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の膜を作れた。厚さ１０ナノメートルの酸化亜鉛の膜を工業用に作る手法は初めて。太陽電池や半導体デバイスの電極、放射線耐性が必要な宇宙機器などへの利用が期待される。

「BMWは最上位セダンの新型車投入、ベンツはブランド体験拠点開設…ドイツ車は日本で巻き返せるか」　ドイツの２大高級車メーカーが日本市場で巻き返しを狙う。ＢＭＷグループは２３日、７月に市場投入予定の最上位セダン「７シリーズ」の新型車を国内初公開。メルセデス・ベンツは顧客との顧客接点の強化に向けたブランド体験施設を２４日から都内に開く。円安や自動車市場縮小という逆風下でも、消費者の選択肢であり続けられるかが焦点だ。

「住設・建材、受注停止や価格・納期調整も…中東情勢悪化で需給逼迫」　中東情勢の混乱長期化が懸念される中、住宅関連業界で原料調達難への対応の必要性が強まっている。資源高や円安に加えて、イラン戦争の影響でナフサなど原料の価格高騰や供給不足が進み、住設、建材メーカーでは受注停止や価格、納期の調整に迫られる事例も出ている。国内住宅市場が低迷する中、各社には一層のサプライチェーン（供給網）強化を進めるなどリスク管理の巧拙が問われる。（松井美濃生、編集委員・大原佑美子、大阪・池知恵）

「セブンが国内物流再構築、コスト下げて価格競争力高める」　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は２３日、国内のセブン―イレブンで物流体制を再構築すると発表した。ペストリー生産では、従来は別々の工場で生地加工や焼成をして配送センターに集約していたが、１工場で完結し店舗に直接納品するようにする。北海道で始めた製造・配送を１日３回から同２回にする取り組みを他エリアに拡大する。原材料や物流が高騰する中、コストを下げて価格競争力を高める。

「キヤノンの通期予想、営業益下方修正…メモリー高騰・中東悪化を反映」　キヤノンは２３日、２０２６年１２月期連結業績予想（米国会計基準）の営業利益を１月公表比２３０億円減の４５６０億円（前期比０・１％増）に下方修正すると発表した。高騰が続くメモリーの調達に５００億円の追加コストを見込むほか中東情勢の悪化を反映した。「前年からのモメンタム（勢い）を維持する」（浅田稔専務）として、売上高は据え置く。