ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「老眼・近視両用で薄く…エルシオが発売へ、度数調整可能な液晶レンズ眼鏡の仕組み」　エルシオ（京都市西京区、李蕣里社長）は、自社開発した度数を調整できる「フレネル液晶レンズ」を活用し、２０２７年中に老眼と近視の両方に対応できる眼鏡の発売を目指す。２６年に試作品のデザインやレンズ性能の完成度を高め、２７年から試験販売などを始める。クラウドファンディング（ＣＦ）も実施予定で販売価格は消費税込みで１０万円前後になる見込み。

「低被ばく・高精細…次世代CT、キヤノンが国産初投入」　キヤノンは９日、次世代コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）のフォトンカウンティングＣＴ（ＰＣＣＴ）について、国産初となる新製品「Ｕｌｔｉｍｉｏｎ（アルティミオン）」を１７日に発売すると発表した。キヤノン独自のフォトンカウンティング検出器の採用で、高精細な検査画像を提供する。実勢価格は約６億円で、国内外の大学病院や研究施設に向け年間５０台の販売を目指す。

「エアシャワーで熱中症対策…三共空調、体に冷風吹き付け」　三共空調（大阪府四條畷市、辻中敏社長）は、細かな異物などを吹き飛ばすエアシャワー技術を熱中症対策に応用した機器「取るねつ」を開発した。１人用の個室ブースで、毎秒３０メートルの強い風により、作業服の中にこもった蓄熱や体表面の熱を素早く取り除く。５月に受注を始める。建設現場や工場、リース会社などに売り込む。価格は消費税抜きで２００万円台から。初年度５０台の販売を目指す。

「ベンチャーとAI駆動研究共創…東京科学大ロボット未来創造センター、産学連携で起こす変革」　大学とベンチャーでＡＩ（人工知能）駆動型の研究開発自体を共創する試みが進んでいる。ロボットで実験の再現性を担保し、ＡＩで実験条件を効率的に探索する。大学の共用施設として運営し、臨床業務で忙しい医歯学系研究者の研究時間を捻出する。開発された実験手技はそのまま製薬会社などに移転可能だ。細胞医薬品など、基礎研究とイノベーションが直結される。産学連携で研究のあり方から社会実装まで変革しようとしている。

「スバルが受注開始、新型EV「トレイルシーカー」国内仕様車の性能」　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は９日、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプの新型電気自動車（ＥＶ）「トレイルシーカー」の国内仕様車の受注を始めた。１充電航続距離（ＷＬＴＣモード）は前輪駆動（ＦＷＤ）モデルで７３４キロメートル、全輪駆動（ＡＷＤ）モデルで６９０キロメートルを確保。高出力モーターを採用したほか、長年の知見を生かしたＡＷＤ制御により、雪道や悪路などでもドライバーがより意のままに操れる走りを実現した。

「「LNG輸送船」国内建造再開は結論出ず…国交省・造船WG、議論の現在地」　国土交通省は１０日、第３回造船ワーキンググループを開催し官民投資の方向性を取りまとめたが、焦点となっていたＬＮＧ（液化天然ガス）輸送船の国内での建造再開については結論が出ず、継続議論となった。

「売上高100億円へ…三菱地所、スマートホームで新会社」　三菱地所はスマートホームサービスの事業拡大を目的に、新会社のＨＯＭＥＴＡＣＴ（東京都千代田区、松本太一共同代表最高経営責任者〈ＣＥＯ〉、橘嘉宏共同代表最高執行責任者〈ＣＯＯ〉）を設立した。国内のスマートホーム市場の拡大を見据え、他社との連携強化や専門人材の確保、意思決定の迅速化に取り組み、２０３２年度に契約数２０万戸、売上高１００億円を目指す。

「豪華客車「夢空間」修復、食堂車で特別な食体験提供…「多くの市民や鉄道ファンの思いが形になった」」　東京都清瀬市は中央公園に設置した豪華客車「夢空間」を、貴重な文化的資産として保存・活用し、後世へ継承していく方針を明確にした。併せて、ダイニングカーはレストランとして本格運営を開始する予定で、特別な食事体験を提供する新たな観光・交流拠点として、にぎわい創出を図っていく。

「収容能力は約1.8万トン…日本GLP、兵庫・西宮に全館冷凍・冷蔵物流施設」　日本ＧＬＰ（東京都中央区、帖佐義之社長）は、兵庫県西宮市で全館冷凍・冷蔵物流施設「Ｍａｒｑ鳴尾浜２」を開発する。国内の冷凍食品市場の拡大に対応し、幅広い荷物ニーズを取り込むのが目的。地上４階建てのボックス型施設で、高い保管効率性を追求。延べ床面積は約１万２０４４平方メートル、収容能力は約１・８万トン。１１月に着工し、２０２８年４月の竣工を予定している。

「中小企業２社の成功事例にみる省エネ診断の効果」　省エネ活動を実践しながらも、効果を実感できない中小企業が少なくない。エネルギーのムダ遣いに気づきながらも、対策が分からない工場もある。そうした悩みを解決するのが、専門家による省エネルギー診断だ。埼玉県は３月、省エネ診断を受診した中小企業２社による事例発表会を開いた。即効性のある対策が次々と披露され、聴講する企業も省エネ診断の効果に納得した様子だ。