ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「スズキ、アフリカ販売15万台へ…「商機を逸することなく迅速に対応する」」　スズキは１５日、アフリカにおける４輪事業説明会を開き、２０３０年度の市場シェア１０％、販売台数１５万台の達成に向けて、地域特性を踏まえた事業戦略を進めると明らかにした。今後も人口増加および経済発展が見込まれるナイジェリア、エチオピアなどを含むサブサハラ地域に注目。現地のニーズに即した小型車などの販売を重点的に進めるとした。

「半導体製造装置向けポンプ…島津製作所、中国・天津で組み立ての狙い」　島津製作所は中国で半導体製造装置向けのターボ分子ポンプ（ＴＭＰ）の組み立てを始める。５月以降の開始を予定しており、油圧ギアポンプなどを手がける中国子会社（天津市）の工場内に組み立てラインを整備する。投資額は約３億５０００万円。中国で進められている国産優遇策に対応するため現地生産する。ＴＭＰの海外生産は今回が初めて。

「海底メタンガス連続回収システム実用化へ…三菱ガス化学と九大、有効性確認」　三菱ガス化学は九州大学と協力し、日本海海底のメタンプルームを対象にしたガス回収実証試験で、連続回収システムの有効性を確認した。同システムが実用化できれば、海底から自然に湧出するメタンガスの活用が期待できる。

「フリースローに成功…トヨタが開発、倒立2輪型AIロボットの実力」　トヨタ自動車はＡＩ（人工知能）駆動のバスケットボール向けヒューマノイド「ＣＵＥ７」を開発した。ドリブルやシュートの動作を強化学習で実行する。従来はエンジニアが動作を作り込む必要があったが、複雑な動きをロボットが試行錯誤して身に付ける。ダイナミックな全身動作を実現する基盤技術として発展させる。

「投資額は6302億円…日本製鉄、次世代に向け電炉転換」　日本製鉄は１５日、九州製鉄所八幡地区（北九州市戸畑区）の電炉プロセス転換工事に着手したと発表した。現在稼働中の高炉１基を２０３０年９月末に休止し、年間生産能力約２００万トンの大型電炉１基を新設、２９年度下期に生産を始める。投資額は６３０２億円（うち政府支援額１７９９億円）。

「再生エネ由来電力、リコーが購入先評価見直し…背景にメガソーラー問題」　リコーは調達する再生可能エネルギー由来の電力の評価制度を見直す検討に入った。２０２１年から評価制度を運用してきたが、昨今は自然や景観を破壊する大規模太陽光発電所（メガソーラー）が問題になっており、厳格化する。政府も３月、国の機関が契約する電力について、環境に配慮した発電所を評価する入札方式への移行を決めた。企業は再生エネの活用を増やすだけでなく、自然や地域と共生した再生エネの選択が求められる。

「ユニコーン創出・海外展開支援に課題、東京都がスタートアップ政策の転換に踏み出した」　東京都がスタートアップ政策の転換に踏み出した。これまで起業数の拡大や官民協働によるスタートアップの信頼性向上に注力してきたが、今後は「スケールアップ」への支援に重点を置く。官民協働実践数の拡大などで成果を上げてきた一方、ユニコーン（企業価値１０億ドル超の未上場企業）の創出や海外展開の支援には課題が残る。東京都発のスタートアップが世界で戦っていけるか。規模拡大を見据えた都の支援策の効果が問われる。（楠由萌）

「農業にAI植え付け…農研機構、〝強烈な〟久間改革の成果とこれから」　民間出身で農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の理事長に就いた久間和生氏が８年の任期を終えて３１日、退任する。２１の研究部門・センターを一つにまとめ、論文に頼っていた業績評価を実用化や事業化に変えた。組織を挙げてＡＩ（人工知能）活用を進め、農学にＡＩ文化を植え付けた。これが農業従事者の減り続ける日本の食料安全保障を支える基盤になりつつある。（小寺貴之）

「2ナノメートル技術活用…脳型AI用半導体、日本IBMが日本主導で開発」　日本ＩＢＭは１３日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の採択を受け、最先端の回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）プロセス技術を用い、脳のような仕組み（脳型コンピューティング）を取り入れた次世代のＡＩ（人工知能）専用半導体（ＡＩＵ）向けアクセラレーターを日本主導で開発すると発表した。

「供給網6万社、共存共栄…トヨタがサプライヤー支援に奔走している」　トヨタ自動車が国内部品メーカーをはじめとした取引先の支援に奔走している。目指すのはサプライチェーン（供給網）全体での競争力強化だ。利益の再分配やノウハウの共有、人材交流など１社１社に適した支援で共存共栄を図る。裾野が広く、政治や経済の影響も受けやすい自動車産業。電動化・知能化など新たな競争軸も生まれている。こうした状況を危機と捉え、共有しながら各社と強い基盤づくりに向け、ともに汗を流す。