ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「古河電工、DC冷却機器を増強…東南アジア・中国に550億円」　古河電気工業はデータセンター（ＤＣ）向け水冷モジュールと空冷ヒートシンクの生産能力増強のため、フィリピン、タイ、中国の拠点に約５５０億円を投資する。

「ホルムズ封鎖で高騰の「ヘリウム」、産学連携で供給強靱化目指す」　岡山大学が低温研究に用いる液体ヘリウムのリサイクルネットワークを構築している。中四国播磨地域で８大学・機関が連携し、気化したヘリウムを回収して液化し、再利用する試みだ。日本はヘリウムを１００％輸入に依存している。ホルムズ海峡封鎖を受けてヘリウム価格が高騰する中では、再利用がセーフティーネットになる。産学連携でヘリウム供給の強靱化を目指す。

「万博の“負の遺産”…EVMJが民事再生申請、EVバス問題は検証が必要だ」　２０２５年４―１０月開催の大阪・関西万博で会場周回や来場者輸送で運行した電気自動車（ＥＶ）バスの販売企業、ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市若松区、角英信社長、ＥＶＭＪ）が、東京地方裁判所に民事再生法適用を申請し、１４日付で受理された。会期中、ＥＶＭＪのバスには不具合が続いたが、運行する大阪メトロは会期末まで全面使用中止にしなかった。ＥＶバスに関する問題は万博の“負の遺産”。未来に生かすため、さまざまなアプローチの検証が必要だ。（編集委員・小林広幸）

「ウシオ電機が京セラに売却、半導体レーザーデバイス事業の強み」　ウシオ電機は半導体レーザーデバイス事業を京セラに売却する。ウシオ電機が断行中の構造改革の一環。１２月に設立する新会社に同事業を吸収分割で承継し、新会社の全株式を京セラに譲渡する。売却額は１０億円で２０２７年４月1日の完了を予定している。

「4社が銅増産…非鉄8社、上期地金生産計画の全容」　非鉄大手８社の２０２６年度上期（４―９月）の地金生産計画がまとまり、銅は６社合計の生産計画が前年同期比３・３％増の７６万１２３５トンとなった。銅製錬事業を取り巻く外部環境は海外製錬会社との競争が激化しており、各社で銅精鉱処理減やリサイクル原料処理増の動きが生じている。脱炭素社会に向けた自動車の電動化や半導体向けでの需要などを背景に長期的には銅の需要の高まりが見込まれる。各社は引き続き安定した供給体制が求められる。（岡紗由美）

「軍艦島に56年ぶり建物新設、清水建設が研究拠点を建てた理由」　【長崎＝古谷一樹】清水建設は１６日、長崎市の端島（通称・軍艦島）に研究拠点として建設し、同日運用を始めた「７２号棟」を報道陣に公開した。同島での建築物の新設は５６年ぶり。長崎市との連携協定に基づく取り組みとして今後、両者は連携し７２号棟を端島の建造物の保存などの調査研究に活用する。災害発生時などの一時避難所としても利用する予定だ。

「反転攻勢に出る日産の軽EV「サクラ」、改良で最も意識したこと」　日産自動車は１６日、軽電気自動車（ＥＶ）「サクラ」を一部改良して発売した。２０２２年６月に兄弟車の三菱自動車「ｅＫクロスＥＶ」とともに登場し、唯一の軽乗用ＥＶとして新市場を開拓してきた。２５年９月にホンダが軽乗用ＥＶ「Ｎ―ＯＮＥ　ｅ：（エヌワン　イー）」で市場参入。軽ＥＶは本格的な競争環境が整いつつある一方、相乗効果により普及フェーズへと移行していく。（編集委員・小林広幸）

「特徴は〝力業〟…AI技術で研究開発を革新する「AI4S」、文科省が策定した戦略方針の全容」　文部科学省はＡＩ（人工知能）技術で研究開発を革新する「ＡＩ　ｆｏｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ（ＡＩ４Ｓ）」の戦略方針を策定した。特徴は“力業”だ。日本が力業で押し通せる領域であるか否か、または力業が難しくとも必須の領域なのかを分析して投資する。これはＡＩ４ＳがＡＩモデルや研究データ、計算資源、計測装置、自動化技術などの構成要素のいずれかが欠けても遅滞するためだ。フルスタックで勝負できるプロジェクトの組成や研究環境整備を進める。（小寺貴之）

「脱炭素、日本の成長に不可欠…環境相・石原宏高氏が語ったこと」　米国が気候変動政策を１８０度転換して１年以上が過ぎた。国内では太陽光発電所の自然破壊が問題化し、中東危機による原油高も進行する。脱炭素に逆風となる事態が続き、企業にも不安が生じている。日本の気候変動政策に変化はないのか、石原宏高環境相に聞いた。石原環境相は「脱炭素は間違いなくビジネスに結びつく」と力強く語った。

「ソニーのイメージセンサー新工場、経産省が600億円補助」　経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、ソニーグループが熊本県合志市で建設中のイメージセンサー新工場に最大６００億円を補助する。イメージセンサーは自動運転やフィジカルＡＩ（人工知能）の普及に伴い、中核部品として需要拡大が見込まれる。経産省は日本の競争力を確保するとともに、経済安全保障の観点でも重要物資の安定供給につなげる。