ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「国内最大、洋上風力が竣工…観光や学びの場に」　ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、三根浩二社長）は２２日、洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」の竣工（しゅんこう）式を同市内で開いた。同発電所は最大出力２２万キロワット、着床式の風車２５基を擁する。３月２日に稼働し、現時点で国内最大の洋上風力設備。三根社長（写真右）は「地域のシンボルや魚礁、また観光資源や学びの場としても市の事業に協力したい」と力を込めた。

「半導体産業の次の成長エンジン、「光電融合」産学連携プロジェクトの全容」　半導体産業の次の成長エンジンとなる「光電融合」技術の新たな日本の産学連携プロジェクトが始動した。半導体パッケージ内のチップレットサブシステム間の信号伝送に光配線を用いることで、消費電力や発熱、信号遅延など従来の電気配線の限界を突破することを目指す挑戦だ。日本の先端半導体産業の復活と持続的な成長に向け、重要なピースとなる。（梶原洵子）

「「ホッピングは止まらないのではないか」…大手モバイルの特典規制緩和に異論あり、継続期間争点に」　携帯通信大手が要望した新規回線契約者向け継続利用特典の規制緩和に対し、有識者から否定的な意見が出ている。携帯大手は回線乗り換え特典のみを狙って短期解約を繰り返すホッピング対策として、数カ月―２年程度の継続利用で乗り換え特典を最大限付与可能にするよう求めた。これに対し、有識者らは囲い込みにつながらないよう規制見直しの範囲を必要最小限にすべきだと主張。乗り換え特典上限の引き下げ、普及が進まない「お試し割」の改良を提案している。（編集委員・水嶋真人）

「三菱自動車「パジェロ」復活か…「パリ・ダカ」挑戦の象徴、走破性ブランド強化担う」　三菱自動車の岸浦恵介社長は同社を代表するスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」に対する自らのあこがれを語る。世界一過酷なラリー「ダカールラリー（パリ・ダカ）」で通算１２勝。挑戦の象徴であり、悪路走破性というブランドイメージの骨格をなすクルマだ。“百年に１度の大変革”のただ中にある自動車業界で２０２６年、パジェロは満を持して復活し、同社が勝ち残るために“道なき道”の先導役を担うかもしれない。（編集委員・小林広幸）

「ペロブスカイト２種で変換効率30％超…東大、張り合わせで高効率太陽電池に」　東京大学の瀬川浩司シニアリサーチフェローと張維娜特任研究員、内田聡特任教授らは、２種類のペロブスカイト太陽電池を組み合わせた発電システムで３０％超の変換効率を達成した。光の波長に応じて吸収層を使い分ける。現在は二つのセルに光を分けて照射しているが、セルを積層すると高効率太陽電池になると期待される。

「経営計画４年ぶり見直し…石油資源開発、35年度まで1.5兆円投資」　石油資源開発は２２日、２０２６年度から３５年度までの１０年間で１兆５０００億円を投資するとした中長期経営計画を発表した。米国や東南アジアなど海外の油ガス田への投資と二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）事業に重点的に資金を投下。原油換算での生産量を２５年度見込みの日量４万５０００バレルから３５年度には４倍の同１８万バレルに、当期利益を同じく４５０億円から１０００億円に引き上げる。

「56年ぶり建物新設の「軍艦島」、清水建設が始めた保全研究の全容」　清水建設が長崎市の端島（通称・軍艦島）に建造物保全の研究拠点を建設し、運用を始めた。照明・空調用の太陽光発電パネルや、水の循環利用が可能なトイレを併設しており、老朽化が進む建物の保存・整備などに関する研究のほか、荒天時には避難施設として活用していく。入手しやすい材料を採用し、組み立てや解体が容易な建物でもあり、将来は被災地などへの応用展開も視野に入れている。（編集委員・古谷一樹）

「「世界の半導体のイノベーションを加速させる」…次世代パッケージ開発、日米コンソーシアムがシリコンバレーで稼働した」　レゾナックは２１日、日米企業による次世代半導体パッケージ開発・コンソーシアム「ＵＳ―ＪＯＩＮＴ」が米シリコンバレーの現地拠点で稼働したと発表した。レーザー直接描画システム技術を持つ米ＫＬＡや半導体パッケージ用フォトレジストの東京応化工業など日米の材料・装置メーカー１２社が参画する。現地時間２０日に開いた開所式には日米の政府関係者や参画企業が出席。米国初の先端半導体パッケージに特化したコンソーシアム稼働を喜んだ。

「宇都宮の商業施設に設置、スマートゴミ箱の機能」　フォーステック（東京都千代田区、竹村陽平社長）は、環境配慮型スマートゴミ箱を複合商業施設「フレスポうつのみや市場」（宇都宮市）に導入し運用を開始した。ソーラー発電で稼働しゴミを自動で約5分の1に圧縮する機能に加え、蓄積量を通知する機能を備えておりゴミあふれを防ぎながら効率的な回収ができる。来場者が利用しやすい環境を整備するとともに、ゴミの散乱防止や回収業務の効率化につなげる。

「「bZ4X」シリーズが国内EV販売１位…トヨタ、顧客の不安解消にも動く」　電気で走行する単なる乗り物ではなく、人の心を動かす電気自動車（ＥＶ）を―。トヨタ自動車がＥＶにまつわる購入者の不安払拭に力を入れている。車両の走行可能距離を延ばしたほか安価な充電サービスも提供。電動車の知見を持つプロも育成し、購入時に相談しやすい体制も整える。目指すは普通にＥＶを選択できる環境の構築だ。技術やサービスを高め、トヨタならではのＥＶを広く世に訴求する局面に入った。（名古屋・川口拓洋）