ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「「全てにおいて価格が上昇するのではないか」…小売りが中東情勢警戒、原燃料高対策に先手」　米国とイスラエルがイラン攻撃に踏み切ってから約１カ月半たった。原油先物価格は高止まりの状況で、ガソリン価格や資材調達への影響が懸念される。日本国内の小売業に与える影響はまだ顕在化していないが、小売り各社は商品のコスト低減や安定供給に向け、サプライチェーン（供給網）や包材の見直しも視野に対策を練っている。（編集委員・江上佑美子）

「社会に役立つ「音」を作り出す「音環境デザイナー」の仕事」　普段あまり意識することが少ないだろうが、私たちはどこにいても、さまざまな「音」を聞いている。

「21回のフライト完遂…東電廃炉調査、小型ドローンが活躍している」　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、小型ドローンが活躍している。３号機の格納容器内部調査では、２１回のフライトを１機も失うことなく完遂した。小型ドローンは、従来の重く長いアームによる調査に比べて格段に手軽な手法だ。必要なときに必要な箇所を確認するという、１５年間叶わなかった基本的な手段が得られる可能性がある。（小寺貴之）

「JR西日本、山陽本線大畠駅に新駅舎…直交集成板構造で脱炭素推進」　ＪＲ西日本は山口県柳井市の山陽本線大畠駅で直交集成板（ＣＬＴ）構造を採用した新駅舎（写真）を完成した。ＣＬＴはひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木質材料で、十分な構造品質と温かみのあるテクスチャーを併せ持つが、採用事例はまだ全国的に少ないという。木造利用促進で脱炭素社会につなげる狙いもある。

「太陽光パネル大量廃棄に備える…トクヤマなど、板ガラスに再生」　トクヤマは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同開発した技術で分離処理した太陽光パネル用カバーガラスを、日本板硝子のリサイクル実証試験に供給した。２０３０年代から太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、技術開発と高度リサイクル技術の普及で再資源化に寄与する。

「JR東日本、首都圏8.5万㎡に上る社宅など跡地生かす…伊藤忠商事と不動産開発統合」　ＪＲ東日本と伊藤忠商事は１５日、両社の不動産事業子会社を経営統合すると発表した。１０月１日付で統合新会社「ＪＲ東日本伊藤忠不動産開発＝写真」（東京都新宿区）を発足する予定。ＪＲ東日本の社有資産や鉄道ネットワークなどの強みと、伊藤忠グループの幅広い不動産開発に関わるノウハウなどを組み合わせた総合不動産デベロッパーとして事業を展開する。

「KDDIが携帯電話300基地に導入、スマート電源の機能」　ＫＤＤＩは１４日、スマート電源設備「オープンパワーステーション」（ＯＰＳ）を九州にある携帯電話基地局３００局で稼働させたと発表した。ＯＰＳは基地局の電力使用状況や蓄電池の残量を遠隔からリアルタイムで把握可能。再生可能エネルギー発電や通信エリアの状況に応じて柔軟に蓄電池の充放電を制御でき、災害など停電時の基地局の安定稼働に寄与する。九州を中心に導入を拡大し、他地域への展開も目指す。

「船舶にアフリカ産バイオ燃料…日本植物燃料、海運を脱炭素化へ」　日本植物燃料（東京都千代田区、合田真社長）は、アフリカで生産したジャトロファ由来バイオ燃料（ＳＶＯ）を使った実航路試験を開始した。ＳＶＯを日本へ供給し、栗林商船（同区）が運航するロールオン・ロールオフ（ＲＯＲＯ）船を利用する。日本企業が海外で農業生産から燃料供給までを一貫して行う再生可能エネルギー供給モデル。海運業界の脱炭素化に貢献するとともに、燃料供給源の多様化を通じて日本のエネルギー安全保障強化にも寄与する。

「TOPPAN・大日本印刷…石化原料の調達環境悪化、顧客と価格協議」　中東情勢の緊迫化を受けてナフサなど石油化学原料の調達不安が高まる中、ＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＨＤ）と大日本印刷（ＤＮＰ）が原材料価格の上昇や供給不安を踏まえ顧客との価格協議を始めた。両社とも現時点で生産への大きな支障はないとの認識を示す一方、調達先の分散など事業継続計画（ＢＣＰ）対応も強めている。資源制約を前提とした調達経路の見直しも進める。（石川侑弥）

「無人航空機・粉体水素…福島イノベ機構、新産業創出へのカギ」　福島イノベーション・コースト構想推進機構（福島市）が、脱炭素やロボットなどの新産業創出に挑戦している。ベンチャー育成や企業誘致で産業集積を進め、福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）などの先端技術実証の場を提供してきた。技術開発では一定の成果が出ているものの、事業化が課題だ。先端技術で事業を成り立たせるには福島県内の需要だけでは足りず、域外の需要を獲得する必要がある。東日本大震災から１５年。次の課題が見えてきた。（松本理志、小寺貴之）