ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「当期赤字698億円…THK、事業整理損失響く」　ＴＨＫが１２日発表した２０２５年１２月期連結業績（国際会計基準）は当期損益が６９８億円の赤字（前期は１０４億円の黒字）となった。当期赤字は５期ぶり。輸送機器子会社の売却や債権譲渡に伴い、８１６億円の事業整理損失を計上したことが響いた。売上高は前期比７・９％増の２４０４億円、営業利益は同９・３％減の１４４億円。主力の産業機器事業が米国、中国で需要が回復した。

「住友化学・三菱電機…経営トップが「長時間労働」問題の対策探る、原因と対策は？」　グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）が主催し、住友化学や三菱電機など１１社の経営トップが「長時間労働」対策を話し合うイベントが開かれた。長く働いた人ほど評価される人事の弊害が指摘されるなど、トップ同士が熱心に議論した。経営者が「働き方改革」を語る場は貴重であり、それだけに発言に重みがあり、リーダーシップが期待される。

「汚職事案ずさんさ露呈…東大、国際卓越研究大認定へ問われる統治」　世界最高水準の研究大学を目指す国際卓越研究大学に向けて東京大学のガバナンスが問われている。教員の逮捕を機に資金管理のずさんさや責任の曖昧さが明らかになった。文部科学省の有識者会議は大学の本部と部局が一体となって判断し責任を負うガバナンスを求めている。東大は本部のガバナンス機能を強化して信頼の回復を図る。（小寺貴之）

「上方修正相次ぐ、再び成長軌道に…半導体装置9社・通期予想の全容」　半導体製造装置各社が再び成長軌道に入る。２０２５年１０月―２６年３月は半導体受託製造（ファウンドリー）などで技術移行が起こるため、投資が抑制されるとの見方だったが、ＡＩ（人工知能）需要の強さを背景にロジックやメモリーで投資が活況だ。２６年はＤＲＡＭで先端だけでなく、汎用でも設備増強が続く。ＮＡＮＤでも製造能力の増強が進む可能性もある。業界内では２７年末まで勢いが継続するとの観測も漏れる。

「投資総額は400億円…いすゞ、大型トラック国内生産体制を再構築」　いすゞ自動車は１２日、大型トラックの生産機能を藤沢工場（神奈川県藤沢市）からグループ会社のＵＤトラックスの上尾工場（埼玉県上尾市）に移管すると発表した。２０２８年の稼働開始を目指す。投資総額は約４００億円。いすゞとＵＤとの大型トラックの共通プラットフォーム（車台）の市場投入などを見据え、国内車両生産体制を再構築する。

「賃貸住宅管理に評価制度、国交省が創設を検討する背景」　国土交通省は賃貸住宅管理業の質的向上を図るため、管理業務の標準ガイドラインと評価制度の創設を検討する。１２日に開いた有識者会議で具体案を示した。多くの家主や入居者が、管理会社の業務の透明性や信頼性、専門性などに問題意識を持っているという。このため国と業界が協力して業務内容が正確に分かる客観的な基準を設け、さらに事業者の評価を行うことで健全な競争環境をつくり業界全体の向上を図る。

「451cc水冷4ストローク並列2気筒エンジンを搭載…カワサキモータース、スポーツバイク発売」　カワサキモータースジャパンは、スポーツタイプの２輪車「Ｎｉｎｊａ　５００」を２８日に発売する。ベースとなる兄弟車「Ｎｉｎｊａ　４００」に比べて排気量を５３ｃｃ拡大した４５１ｃｃ水冷４ストローク並列２気筒エンジンを搭載。最高出力は３５キロワットから３９キロワットに増加した。全回転域にわたって性能がアップし、特に低中回転域のトルクが増加したことで日常走行での扱いやすさが向上した。消費税込みの希望小売価格は８９万１０００円。

「悪質代理店に指導・規制必要、光回線の苦情相談増…「一部の事業者に集中している」」　光回線を用いた家庭用インターネットサービス（ＦＴＴＨ）に関する苦情相談が増加傾向にある。総務省によると、電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明を義務化した２０２２年７月以降、一時的に件数が減っていたが、２５年９月の苦情相談件数は約１５００件と義務化以前の数値に戻った。２５年上期の苦情相談件数の４７％が電話勧誘で年代別では７０代が最も多かった。悪質な販売代理店への監督・指導のさらなる徹底が求められる。（編集委員・水嶋真人）

「経済効果は最大700兆円…「核融合発電」世界に先駆ける、政府成長戦略会議が具体化へ検討着手」　政府の日本成長戦略会議は１２日、フュージョンエネルギー（核融合）に関する作業部会の初会合を開き、官民連携投資の具体化に向けた議論を始めた。日本の技術的優位性を生かして、２０２０年代にも発電実証プラントの建設に着手し、３０年代には官民連携で実証事業を開始。コスト競争力がある発電システムの世界に先駆けての確立を目指す。具体策を盛り込んだ工程表を４月にもまとめ、政府が夏までにまとめる成長戦略に反映させる。

「輸送トラブル相次ぐJR東日本、「この機会に全ての業務を抜本的に見直す」（喜勢社長）」　ＪＲ東日本は首都圏の在来線で１月以降に相次いでいる一連の輸送トラブルについて喜勢陽一社長が謝罪し、今後の取り組みを示した。１月は山手線や常磐線で停電事故などが続き、２月３日には国土交通省が原因究明と再発防止策の検討を指示した。同社では２５年に新幹線での事故も続いており、トラブルの連鎖を断ち切れていない。（高屋優理）