ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「九州初、太宰府に「ビームス」開業…地元工芸品とコラボ」　グッドローカル九州（福岡市中央区、吉中美保子社長）は、福岡県太宰府市にセレクトショップ「ビームス　ジャパン太宰府」を開業した。食品、雑貨といった全国の銘品、地元・福岡の工芸品や工業製品とのコラボレーション商品などをそろえた。同様の業態としては全国１０店目で、九州は初。ビームス（東京都渋谷区）とフランチャイズ契約を結び出店した。

「河西工業が舘林工場閉鎖…自動車内装部品、国内拠点を再編」　河西工業は８日、自動車内装部品を手がける館林工場（群馬県明和町）を２０２７年内をめどに閉鎖すると発表した。中期経営計画で進める国内拠点の再編の一環。国内の新車販売台数が伸び悩む中、国内拠点を最適化し収益改善につなげる。

「デンソーが独自SoCを台湾大手半導体と共同開発する狙い」　デンソーは台湾の大手半導体設計メーカーのメディアテックと、車載用システム・オン・チップ（ＳｏＣ）の共同開発契約を結んだ。デンソーが持つ車載システムの設計力と、メディアテックの半導体設計に関する知見を組み合わせることで、デンソー向けの「オリジナルＳｏＣ」を実現する。両社で開発したＳｏＣは車の安全装備や運転支援、通信などの機能をまとめて制御する「統合モビリティーコンピューター」向けに利用する。

「ATR・京大・産総研がスケボーを自在に乗りこなす人型ロボットを開発する理由」　スケートボードを自在に乗りこなす人型ロボット―。国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町、浅見徹社長）や京都大学、産業技術総合研究所は、ＡＩ（人工知能）を搭載した人型ロボの実現を目指しており、9月にはスケボーでの滑走を通じて優れたバランス感覚などを披露した。人と同様の俊敏性を備え、人との安全な協働作業ができれば、社会への普及が近づく。将来的に見据えるのは、在宅介護での人型ロボの導入だ。

「正解率95％超…生成AIで詐欺電話判定、ドコモが実用化へ」　ＮＴＴドコモは録音した通話内容から生成ＡＩ（人工知能）が特殊詐欺電話かどうかを判定し、ユーザーに警告する技術を開発した。生成ＡＩと被害事例データベース（ＤＢ）を用いた新技術により、番号偽装など巧妙化する特殊詐欺電話の被害抑制につなげる。詐欺判定の正解率９５％以上を達成したという。従来は詐欺と疑われる電話番号のブロックや通話中の特定キーワードの検出が中心だった。社内実証を進めており、２０２６年度の実用化を目指す。

「音の歪み・濁り排除…ヤマハが開発、車載スピーカー向け新技術の機能」　ヤマハは車載スピーカーの音質を向上する新技術「アイソレーション・フレーム」を開発し、国内外の自動車メーカーへの提案を始めた。スピーカーから車体パネルに伝わる振動を抑制することで、音の歪みや濁りを排除し、車載オーディオの音質を高められる。

「「パワー半導体」年内量産…ローム、タタ系と連携」　ロームは印大手財閥系のタタ・エレクトロニクスと半導体製造に関する戦略的パートナーシップを結んだ。まずインドでパワー半導体の製造体制を共同構築する方針で、２０２６年中にロームがカルナータカ州の設計開発拠点で開発したシリコン（Ｓｉ）パワー半導体を量産出荷する。

「国内転勤一律50万円…住友重機械工業、従来手当に追加支給の狙い」　住友重機械工業は６日、転勤支援金制度を導入したと発表した。住居変更を伴う国内転勤者に対して一律５０万円を支給する。従来の転勤手当や単身赴任者向けの別居手当とは別に支払う。新天地での挑戦を前向きに受け止め、安心して新しい環境で働けるよう支援することが狙い。価値観や生活様式が多様化し、勤務地変更を伴う転勤への心理的なハードルが高まる中、社員のキャリア形成を後押しする。

「阪急阪神不動産が一橋大宿舎跡地を開発、大学・地域の交流拠点を持つ集合住宅検討」　阪急阪神不動産（大阪市北区、福井康樹社長）は、一橋大学の国立宿舎跡地開発の優先交渉権者に選定された。大学と地域との交流を促進する拠点を持つ集合住宅（イメージ）の建設を検討する。一橋大の国立キャンパス（東京都国立市）や周辺地域の環境と調和の取れた施設整備や運営計画を検討、２０２７年に一般定期借地権設定契約を結ぶ計画。

「毎秒6兆画素撮影…東北大、CMOSセンサー開発」　東北大学の黒田理人教授らは島津製作所やラピスセミコンダクタ（横浜市港北区）などと共同で、１秒当たり６兆画素の速度で読み出せるイメージセンサーを開発した。３０万画素の画像を１秒間に２０００万コマの撮像速度で撮影できる。放電時の衝撃波を撮影することに成功した。