ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「「脱炭素実現」と「経済成長」の両立始まる転換点に2026年がなる理由」　２０２６年、脱炭素をめぐるマーケットに大きな変化が起きそうだ。４月以降、日本版の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量取引制度がスタートすると、水素や合成メタンといった最新の脱炭素技術の需要が喚起される。さらに政府は、高コストが購入の妨げとなっている脱炭素製品の普及を支援する政策を打ち出す。２６年は、脱炭素の実現と経済成長の両立が始まる転換点の年となる。

「ロボット研究仕切り直し、競争激化のヒューマノイド開発に一本化…日本の活路はどこか」　内閣府の研究開発事業で来春にもヒューマノイドの研究開発が立ち上がる。従来のロボット研究事業を率いていたプログラムディレクター（ＰＤ）の交代に伴い、介護や災害対応、宇宙、科学実験などのロボット研究が打ち切られ、米中で過熱するヒューマノイド開発に一本化される。問われるのはヒューマノイド研究の将来性だ。すでに海外勢との競争激化にある中で、どこに日本の活路を見いだすのか明確化する必要がある。（小寺貴之）

「レアアースに依存せず…物材機構など、銅・鉄から極低温蓄冷材」　物質・材料研究機構の寺田典樹主席研究員と間宮広明主席研究員、大島商船高等専門学校の増山新二教授らは、銅や鉄などの生産量の多い元素で極低温冷凍機用の蓄冷材を開発した。レアアース（希土類）のホルミウムを使わなくても４ケルビン（マイナス２６９度Ｃ）以下に冷やせる。希少資源に依存せずに磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターを稼働できる可能性がある。

「PFASフリー実現…三菱ケミカル、耐油の紙包装材技術」　三菱ケミカルは独自のエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール」を紙基材に塗工してガスバリアー性や耐油性を付加する紙包装材の技術を開発した。一般的に包装材の耐油性を高めるにはＰＦＡＳを使うが、ソアノールで代替することでＰＦＡＳフリーを実現する。顧客での評価などを進め、２０２６年度中の採用を目指す。

「ダイハツ急回復、日産15％減…25年の新車販売で明暗」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した２０２５年の新車販売台数は、前年比３・３％増の４５６万５７７７台で２年ぶりに前年を上回った。ダイハツ工業が認証不正からの反動増に加え、新型軽自動車「ムーヴ」の投入効果もあり、同４６・２％増と全体をけん引。ブランド別順位でも前年の５位から４位に浮上した。一方で日産自動車は新型車不足が響き同１５・２％減となり、４位から５位に順位を落とした。

「国際卓越大第２期候補、東京科学大・京大を選定も…これからが大変なワケ」　文部科学省の有識者会議は、世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第２期の認定候補として東京科学大学と京都大学を選定した。東京大学はコンプライアンス上の問題があり、審査を継続する。大阪大学や名古屋大学などの５大学は不採択とした。卓越大は１０兆円規模の大学ファンド運用益から百数十億円から数百億円規模の助成を受ける。文科省は２０２５年度内の助成開始を目指す。（小寺貴之）

「700ー800℃で相対密度96％以上「半導体セラミックス」得られる、東北大学が低温焼結技術」　東北大学多元物質科学研究所の細野新助教と山田高広教授の研究グループは、金属ナトリウム蒸気を使った半導体セラミックスの低温焼結技術を開発した。７００―８００度Ｃの低温で、相対密度９６％以上の緻密なセラミックスが得られる。材料の半導体化と焼結を低温で行うことでセラミックスの製造コストを低減するほか、さまざまな材料の焼結にも応用可能になる。

「アクセル操作が要らない…加藤製作所が投入、次世代クレーンの性能」　加藤製作所は作業効率や安全性、環境性能を高めた次世代「ＲＶシリーズ」の第１弾として、２５トン吊りラフテレーンクレーン「ＳＬ―２５０ＲＶ」を発売した。消費税抜きの価格は５１００万円から。年間３６０台の販売を目指す。

「最先端の“知”社会実装へ…新産業創出進む、千葉・柏の葉エリアの現在地」　千葉県柏市の柏の葉エリアには、大学や研究機関のほか、最先端の“知”を社会実装しようとスタートアップが集積している。これらの産学連携を中小企業基盤整備機構の東大柏ベンチャープラザや、千葉県の東葛テクノプラザ、千葉大学バイオヘルス・オープンイノベーション・ハブ（ＢＩＨ）が支える。さらにＳＭＣや日本製鋼所も研究開発拠点の開設を決めた。大学と研究機関、スタートアップ、そして大手が融合し、新産業の創出に向けて次のステージに入る。（編集委員・中沖泰雄、八家宏太）

「「最低でも1割上がるのでは」…半導体調達難で価格上昇の流れ、逆風強まるPC市場の行方」　２０２５年のパソコン（ＰＣ）市場は活況を呈した。米国政権の関税政策が二転三転しＰＣ業界も翻弄（ほんろう）された１年だったが、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」の１０月のサポート終了や、教育現場のデジタル化を進める「ＧＩＧＡスクール構想」が需要を喚起した。一方、２６年は２５年からの反動減が見込まれるほか、部材価格の上昇も懸念材料だ。ＰＣメーカーは難しいかじ取りを迫られている。（阿部未沙子）