ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「教員の研究時間50％以上確保…文科省有識者会議、科学再興へまとめた提言の全容」　文部科学省の有識者会議が科学の再興に向けて提言をまとめた。教員の研究時間割合が５０％以上となる大学を２０校以上に増やすという野心的な目標を掲げた。現在は全国平均が３２％と低迷している。実現にはトップ大学だけでなく中位層の底上げが必要になる。文科省は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）に提言を報告し、科学技術の次期基本計画に施策を盛り込む。（小寺貴之）

「板ガラス、脱炭素・再生拡大…協会が公表した新ビジョン2つの中身」　板硝子協会は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減と使用済みガラスのリサイクル拡大に向けた二つのビジョンを１２月に公表した。板ガラス産業では製造段階で大量にＣＯ２が排出されることや使用済み板ガラスのリサイクルが進まず、産業廃棄物として処理されてきたことが課題となっている。今回新たにＣＯ２排出量削減目標と廃板ガラスの再利用目標を設定した。２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に向けた一歩を踏み出した。（岡紗由美）

「熟練頼らず、迫る良品100％…コニカミノルタが生産DXを加速する」　コニカミノルタが生産のデジタル変革（ＤＸ）を進める。子会社の工場を舞台に取り組みを進め、熟練技術者に頼っていた製造の条件調整では、数理モデルを使い効率化した上で、１００％近い良品率を実現した。また部品在庫管理業務では部品の廃棄可否判断にかかる時間を９０％削減した。一連のＤＸの成果はほかの拠点に展開し、グローバルで生産力の底上げを狙う。（大川武輝）

「JR東海が29年度ごろ営業開始予定、特急「しなの」新型車両のデザイン」　ＪＲ東海は名古屋―長野駅間を走る特急「しなの」の新型車両となる「３８５系」量産先行車の車両デザイン（写真）を公開した。外観はアルプスの山並みを駆け抜ける風をイメージ。先頭車に大きな窓を設け、景観を楽しめるようにした。座席には北アルプスの朝焼けや長野県花のリンドウ、木曽の森林を表現した色を採用した。

「新たな主戦場「ノンアルビール」、大手４社の競争が本格化する」　健康志向の高まりやライフスタイルの変化を背景に、２０２６年も拡大が続きそうなのがノンアルコールビール市場だ。いわゆる「休肝日」志向の定着や運転前後の飲用ニーズの高まりから、日常消費の選択肢として浸透してきた。製法の進化による従来のビール代替飲料を目指した商品開発に加えて、昨今の若年層を中心としたビール離れを背景に、ビールから独立したカテゴリーとしての飲用シーン創出も大きな課題となっている。大手４社の競争が本格化しそうだ。（阿部俊介）

「技術力で日本がエネルギー産出国に…トヨタの研究組織が開発する「凧揚げ発電」が面白い」　トヨタ自動車未来創生センターが偏西風からエネルギーを採掘するシステムを開発している。巨大な凧（たこ）を揚げて、風に引っ張られる力で発電機を回すというシンプルな構想だ。試算では１万５０００本の凧を揚げると日本全体の消費エネルギーをまかなえるという。凧と地上をつなぐ高強度繊維や凧の飛行制御技術が市場競争力となる。資源埋蔵量ではなく、技術力で日本がエネルギー産出国になれる可能性がある。（小寺貴之）

「ブタの臓器をヒトに移植、ドナー不足の解決策になるか」　明治大学発ベンチャーのポル・メド・テック（川崎市多摩区、三輪玄二郎社長）は、２０２７年度中に、ブタの臓器をヒトに移植する１例目の臨床試験の実施を目指す。臓器提供者（ドナー）となるブタの飼育施設を大阪府内で２７年後半に稼働する。米国ではブタの腎臓を移植した患者が半年以上生存し、安全性と有効性が確認されつつある。日本の深刻なドナー不足の解決策となる可能性がある。（梶原洵子）

「富士通・エヌビディア協業に最初の成果、特化型AIエージェント3種の中身」　富士通は米エヌビディアとの協業に基づく最初の成果として、両社の技術を組み合わせ、ＡＩ（人工知能）エージェントやフィジカル（物理）ＡＩをシームレス（継ぎ目なし）に連携する技術「コヅチ・フィジカルＡＩ１・０」を開発した。

「ベンツ日本が追加、小型車「Bクラス」新ラインアップの性能」　メルセデス・ベンツ日本（千葉市美浜区、ゲルティンガー剛社長）は、小型車「Ｂクラス」に標準装備を充実させた新ラインアップ「Ｂ１８０　Ｕｒｂａｎ　Ｓｔａｒｓ（アーバンスターズ）」と「Ｂ２００ｄ（同）」を追加し、発売した。希望小売価格（消費税込み）はＢ１８０が５７５万円、Ｂ２００ｄが６０９万円。

「日揮HD・千代田化工・東洋エンジ…エンジ専業３社、LNG関連で攻勢かける」　米国を起点に化石燃料回帰が進む中、低炭素エネルギーとして需要が高まる液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心に案件が旺盛なエンジニアリング業界。資機材や人件費のコストは高止まりし、顕在化した地政学リスクも変わらず存在する中、どのように事業成長を図るのか。エンジニアリング専業３社は足元の需要を取り込むことに加え、将来の新たな事業の柱の確立に向けた動きを加速する。（八家宏太）