ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「巨大地震への耐性は一般比20倍…物材機構、制振ダンパー向け鋼材の硬化挙動解明」　物質・材料研究機構の吉中奎貴主任研究員と澤口孝宏上席研究員らは竹中工務店と共同で、制振ダンパー向け新鋼材の硬化挙動を解明した。地震で変形を繰り返すと結晶構造の変化が徐々に進む。巨大地震への耐性は一般鋼材に比べて２０倍となった。高層ビルなどの強靱化（きょうじんか）につながる。

「粗鋼生産、57年ぶり低水準…鉄鋼大手の構造転換が“過渡期”に突入する」　鉄鋼大手が激変する市場環境下で事業構造転換の過渡期に突入する。国内では内需縮小に伴って粗鋼生産量が５７年ぶりの低水準に沈むほか、需要がピークアウトした中国は過去最高の鋼材輸出量を記録する見通し。また主要国は中国起因で玉突き的に増える輸入材の締め出しに向けて通商措置を発動し、市場のブロック化が進みつつある。地殻変動が加速する中、鉄鋼大手は国内事業の合理化と海外需要地での生産拡大を一体で推し進める。（編集委員・田中明夫）

「水素社会をたぐり寄せる…ギア上げるトヨタ、仲間と供給網確立できるか」　水素社会をたぐり寄せる―。２０２０年代も後半に突入し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に向け、取り組みをスケールアップする時期にさしかかる。期待されるのは使用時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロの次世代エネルギー、水素の普及だ。供給量を引き上げ、水素コストを低減し、活用しやすい環境を構築することが求められる。水素社会の実現に向け、さらにギアを上げるのはトヨタ自動車。目標を同じくする仲間と水素サプライチェーン（供給網）の確立に力を注ぐ。（名古屋・川口拓洋）

「財務省VS文科省…国立大運営費予算で綱引き、決着は？」　財務省と文部科学省が予算折衝で火花を散らしている。対立項目の一つが国立大学に配分される運営費交付金だ。財務省は運営費交付金から競争的資金に比重を移し、国立大の公費依存度を下げるよう求める。文科省は運営費交付金の一方的な削減により歪みが生じていると反論し、運営費交付金と競争的資金のバランスの是正を求める。バランス以前に、運営費交付金の削減分を競争的資金に付随する間接経費で補うスキームが機能しなかった点がより深刻な問題になっている。（小寺貴之）

「日立・三菱電機・東芝…重電メーカーが設備投資を積極化、「電力機器」生産能力増強の背景」　重電機器メーカー各社が、電力機器の生産能力増強のため設備投資を積極化している。既存の同機器の更新やデータセンター（ＤＣ）の新設などで、国内外において電気を「つくる・送る・配る」と「使う」の双方で需要が拡大しているためだ。ただ再生可能エネルギーに一部逆風が吹くなど不透明な側面もある。また深刻化する人手不足は無視できず、デジタル技術を活用し効率的に生産能力を高められるかどうかが問われる。（編集委員・後藤信之）

「AI向けシフト、不足深刻化…「半導体メモリー」の価格上昇が止まらない」　半導体メモリーの価格上昇が止まらない。特にＤＲＡＭ大手がＡＩ（人工知能）向けに必須な広帯域メモリー（ＨＢＭ）への生産シフトを加速したことで、産業向けの利用も多いＬＰＤＤＲ４の不足感が増した。ＮＡＮＤでも同様の傾向になりそうだ。各社が生産能力増強に慎重な構えを崩していない現状では、価格の高止まりは継続する公算だ。一部では２０２７年までは価格高止まりが続くとの声も漏れる。（小林健人）

「大学の稼ぐ力磨く、文科省が補正予算で研究刷新…「苦しい大学経営の息継ぎ予算ではない」」　文部科学省は２０２６年度からの次期科学技術・イノベーション基本計画に向け人材育成やＡＩ（人工知能）活用、設備共用などの大型施策を立ち上げる。研究の仕方や研究環境、人材像を再定義して研究そのものを刷新する。この財源は２５年度補正予算で確保する。課題は３年後の予算の“おかわり”だ。基金のルールでは３年分の予算しか措置できないため、５年事業は再度予算を獲得する必要がある。実質的に中間審査に当たり、結果が求められる。（小寺貴之）

「物価高・安全対策影響…NEXCO西、新名神高速道路事業2285億円増」　西日本高速道路は新名神高速道路の滋賀県から大阪府までで建設中の２区間の事業費見込みを従来比２２８５億円増の計１兆８６００億円に引き上げた。物価上昇による材料費や人件費の増加や地盤改良、トンネルの安全対策などが影響する。

「売上高1000億円へ…象印マホービン、3カ年中計」　象印マホービンは２０２８年１１月期の連結売上高で、２５年１１月期比９・７％増の１０００億円を目指す。３カ年中期経営計画に盛り込んだ。営業利益の目標は同２１・０％増の９０億円に設定。主力の炊飯ジャーは国内で新技術搭載モデルによるシェア拡大や、飲食店向け業務用製品の市場拡大を進める。オーブンレンジのラインアップ強化や認知度向上にも取り組み、国内の調理家電のトップブランド確立を目指す。

「人手不足・環境対策が不可欠、26年の建設機械市場はどうなる？」　２０２６年の建設機械市場は米政権による関税政策や東南アジア最大市場であるインドネシアの石炭価格下落の長期化による公共投資の停滞などを背景に、２５年に引き続いて伸びが見込めない状況が続く。一方で建設現場の人手不足により、生産効率の高い機械や自動化、遠隔操縦に加え、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に対する顧客ニーズは高く、対応製品の開発・供給が不可欠になっている。（松井美濃生）