ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「台湾で最高効率発電…三菱重工系、ゴミ焼却向け設備納入」　三菱重工環境・化学エンジニアリング（ＭＨＩＥＣ、横浜市西区、野口能弘社長）は、台湾・台中市に新設されるゴミ焼却発電施設（イメージ）向けに主要機器を納入する。最新の独自燃焼技術を採用したＶ型ストーカー炉を納め、高い環境性能を発揮するとともに、台湾のゴミ焼却発電施設の中でも最高効率の発電性能を達成する。

「日系自動車メーカー6社、25年米新車販売が3年連続プラス…好調だった車種は？」　日系自動車メーカー６社の２０２５年の米国新車販売台数は、前年比２・４％増の６０２万３４９２台となり３年連続で増加した。米関税政策や競争環境の激化で３社が前年割れとなる中、ハイブリッド車（ＨＶ）などが好調なトヨタ自動車が同８・０％増の２５１万８０７１台となり全体をけん引した。

「ヤマハ発動機が28年春竣工、新社屋の全容」　ヤマハ発動機は６日、静岡県磐田市の本社エリア内で新社屋「コーポレート棟（仮称）＝完成予想図」と「品質保証センター」を建設すると発表した。両棟とも２０２６年中に着工し、２８年春ごろに竣工予定。現社屋は老朽化し、スペース不足や機能の分散といった課題を抱えているため、新社屋建設で解決する。新社屋で本社エリアの機能を集約し、業務効率化と機能強化を実現する。投資額は非公表。

「中韓勢に対抗できるか…今治造船がJMU子会社化、試されるシナジーの真価」　今治造船（檜垣幸人社長、愛媛県今治市）は、５日付けでジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区、広瀬崇社長）を子会社化した。建造量で国内の過半を握り、世界シェア４位となる。両社は６日に都内で会見し、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の実現可能性調査（ＦＳ）に着手したことを明かした。政府が目標とする２０３５年の建造量１８００万総トンの実現に向け、両社は共同購買や生産性向上でシナジーを創出し、増産体制を整備する。（八家宏太）

「「脱炭素実現」と「経済成長」の両立始まる転換点に2026年がなる理由」　２０２６年、脱炭素をめぐるマーケットに大きな変化が起きそうだ。４月以降、日本版の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量取引制度がスタートすると、水素や合成メタンといった最新の脱炭素技術の需要が喚起される。さらに政府は、高コストが購入の妨げとなっている脱炭素製品の普及を支援する政策を打ち出す。２６年は、脱炭素の実現と経済成長の両立が始まる転換点の年となる。

「ロボット研究仕切り直し、競争激化のヒューマノイド開発に一本化…日本の活路はどこか」　内閣府の研究開発事業で来春にもヒューマノイドの研究開発が立ち上がる。従来のロボット研究事業を率いていたプログラムディレクター（ＰＤ）の交代に伴い、介護や災害対応、宇宙、科学実験などのロボット研究が打ち切られ、米中で過熱するヒューマノイド開発に一本化される。問われるのはヒューマノイド研究の将来性だ。すでに海外勢との競争激化にある中で、どこに日本の活路を見いだすのか明確化する必要がある。（小寺貴之）

「レアアースに依存せず…物材機構など、銅・鉄から極低温蓄冷材」　物質・材料研究機構の寺田典樹主席研究員と間宮広明主席研究員、大島商船高等専門学校の増山新二教授らは、銅や鉄などの生産量の多い元素で極低温冷凍機用の蓄冷材を開発した。レアアース（希土類）のホルミウムを使わなくても４ケルビン（マイナス２６９度Ｃ）以下に冷やせる。希少資源に依存せずに磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターを稼働できる可能性がある。

「PFASフリー実現…三菱ケミカル、耐油の紙包装材技術」　三菱ケミカルは独自のエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール」を紙基材に塗工してガスバリアー性や耐油性を付加する紙包装材の技術を開発した。一般的に包装材の耐油性を高めるにはＰＦＡＳを使うが、ソアノールで代替することでＰＦＡＳフリーを実現する。顧客での評価などを進め、２０２６年度中の採用を目指す。

「ダイハツ急回復、日産15％減…25年の新車販売で明暗」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した２０２５年の新車販売台数は、前年比３・３％増の４５６万５７７７台で２年ぶりに前年を上回った。ダイハツ工業が認証不正からの反動増に加え、新型軽自動車「ムーヴ」の投入効果もあり、同４６・２％増と全体をけん引。ブランド別順位でも前年の５位から４位に浮上した。一方で日産自動車は新型車不足が響き同１５・２％減となり、４位から５位に順位を落とした。

「国際卓越大第２期候補、東京科学大・京大を選定も…これからが大変なワケ」　文部科学省の有識者会議は、世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第２期の認定候補として東京科学大学と京都大学を選定した。東京大学はコンプライアンス上の問題があり、審査を継続する。大阪大学や名古屋大学などの５大学は不採択とした。卓越大は１０兆円規模の大学ファンド運用益から百数十億円から数百億円規模の助成を受ける。文科省は２０２５年度内の助成開始を目指す。（小寺貴之）