ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「ヤゲオが芝浦電子を傘下に、電子部品業界で高まる再編機運」　電子部品業界で再編の機運が高まってきた。２０２５年は温度センサー大手の芝浦電子をめぐり、台湾電子部品大手・ヤゲオとミネベアミツミのＴＯＢ（株式公開買い付け）合戦が注目された。結果、同意なき買収を提案したヤゲオが芝浦電子を傘下に収めることになった。資本市場の要請に伴い、事業ポートフォリオの見直しのための売却や提携が広がる中、台湾をはじめとした海外勢の存在感も増している。

「日野自動車、5直営販社株80％売却…「競争法上の懸念を払拭するため」」　日野自動車は東北海道日野自動車（北海道帯広市）、北海道日野自動車（札幌市東区）など直営販売会社５社について、発行済み株式の８０％を台湾の和泰汽車（台北市）に売却する。また、静岡日野自動車（静岡市駿河区）の株式の８８・５％を愛知日野自動車（名古屋市瑞穂区）に売却する。株式移管は２０２６年４月１日を予定。これに伴い、日野自は２６年４月以降に約２７３億円の関係会社株式売却益を特別利益として計上する計画だ。

「倒木・落枝リスク、AIで判定…三井住友建設が新システム」　三井住友建設は倒木や落枝による事故防止を目的に、ＡＩ（人工知能）を活用した樹木リスク評価システム「ｔｒｅｅ　ＡＩ（ツリーアイ）」の基本システムを開発した。ＡＩの画像解析技術によって倒木・落枝のリスクを自動判定し、樹木管理業務を効率化できる。現在、全国の複数の自治体で同システムを用いた実証実験などを行っており、樹木管理支援の事業化に向けて取り組みを進めていく。

「５年ぶり交代、商船三井新社長の素顔」　商船三井は田村城太郎専務執行役員（５７）が２０２６年４月１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事を発表した。橋本剛社長兼ＣＥＯ（６８）は代表権のある会長に就き、同年６月２５日付で代表権が外れる予定。社長交代は５年ぶり。３５年度までの長期経営計画が２６年度から５カ年のフェーズ２に入るのを機に、経営体制を刷新し同計画で掲げるポートフォリオ変革、グローバルで成長するための地域戦略、環境戦略を加速させる。

「迫る中国勢、競争激化…三菱ふそう・日野自動車連合はどう勝ち筋を示すか」　世界的な脱炭素要求の高まりを受け、商用車業界では再編が進む。電動化、コネクテッドなどの新技術に個社で対応するのはコストや時間がかかり非効率だ。三菱ふそうトラック・バスと日野自動車は２０２６年４月に経営統合し、スケールメリットによる競争力強化を目指す。２１年にＵＤトラックスを傘下に収めたいすゞ自動車は国内１位に鎮座する。中国勢なども勢力を強める中、三菱ふそう・日野自連合はどう勝ち筋を示すか。

「電子部品世界出荷、アジア・その他向けで７％増の要因」　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた日本メーカーによる１０月の電子部品世界出荷額は、前年同月比３・０％増の３９９０億円だった。出荷額全体の３４・１％を占める最大市場の中国向けは、同０・８％減の１３６１億円となった。一方、アジア・その他向けは同７・６％増の８４２億円で２０２４年４月以降、前年同月比で増加が続く。

「三菱重工・川重・IHI…好業績の重工大手、将来の成長への方向性が見えてきた」　大手重工業メーカーの構造改革が進展している。各社で稼ぎ頭が明確になり好業績となる中、選択と集中の施策を通じて将来の成長への方向性が見えてきた。個々の事業成長に資する企業（ベストオーナー）への事業売却を含めた事業再編などの動きが加速。防衛分野など、各社の主力事業にリソースを集中して足下の大きな需要の波に対応することで、持続的成長を実現できるかが注目される。

「「カムリ」「ハイランダー」「タンドラ」…トヨタ、米生産車を逆輸入」　トヨタ自動車は米国で生産した中型セダン「カムリ」など３車種を２０２６年から順次、日本市場に導入する。これまでも「逆輸入」については豊田章男会長や佐藤恒治社長が前向きな姿勢を示していたが、車種名を明らかにしたのは初めて。日本の顧客の選択肢を増やしつつ、米国の対日貿易赤字縮小への貢献も見据える。

「上屋面積5割拡張…関西エアポート、関空国際貨物地区を改修する狙い」　関西エアポート（大阪府泉佐野市、山谷佳之社長）は、関西国際空港の国際貨物地区を改修し、貨物上屋面積を最大５０％拡張する。関西の貨物の約６０％を取り込めているが、残りの約４０％の潜在的需要の取り込みを目指して機能向上や効率化を図る。今後３０年を見据えた改修プロジェクトを開始、医薬品や電子商取引（ＥＣ）関連など今後需要増の見込める貨物に対応する。

「人の調理より食感が向上する。ローソン、調理ロボットでパスタ提供」　ローソンは１８日、自動で鍋をふる調理ロボットによるパスタの提供を始めた。導入店舗は「グリーンローソン北大塚一丁目店」（東京都豊島区）で、パスタ３種を販売していく。実証を行いながら他店舗への調理ロボ導入を検討する。