ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「サンゴ、真冬の産卵に成功…イノカが開発した「環境移送技術」とは？」　イノカ（東京都港区、高倉葉太最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）の「環境移送技術」が、生物多様性のキーテクノロジーとなろうとしている。サンゴの産卵成功が象徴するように、生態系を小さな水槽内に再現できるためだ。自然を再生させる「ネイチャーポジティブ」に貢献したい大企業との共同研究が次々と始まっている。（編集委員・松木喬）

「歴史的な転換点…学術会議の法人化大詰め、会員選考に残る政府介入の懸念」　日本学術会議が１０月の法人化に向けて大詰めを迎えている。８月６―７日に臨時総会を開き、新しく会員になる１２５人の候補者や学術会議の憲章がおおむね了承された。３年間綱渡りを続けてきた幹部は、ホッと一息ついた形だ。残る課題は外国籍会員の要件と収入の確保だ。どちらも法人化の際に政府側が盛り込んだ項目で扱いが難しい。新法人への宿題になる可能性がある。（編集委員・小寺貴之）

「公的統計を補完…イタンジ・ナウキャストが開発、新たな家賃指標の全容」　イタンジ（東京都港区、植松隆社長）とナウキャスト（東京都千代田区、辻中仁士最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が、公的な統計を補完する家賃指標の開発を進めている。イタンジが持つ成約時の賃料データと、ナウキャストのデータ解析技術を活用して指標の提供を目指す。公的統計では賃貸市場の実態を反映するまでにタイムラグが生じがちだった。エコノミストなどの活用を見込む。

「名義・住所変更など、手続き15分に半減…りそなHD、テレビ窓口でAI協働」　りそなホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行で、オペレーターによるきめ細かな応対とＡＩ（人工知能）による円滑な手続き支援を組み合わせた新たなテレビ窓口サービスの運用を始めたと発表した。従来のテレビ窓口サービスで平均３０分程度要していた手続き時間を１５分程度に半減することを目指す。顧客利便性を向上させて、「金利のある世界」において重要性が高まる粘着性が高い預金の獲得につなげる。

「新材並み強度・弾性率を再現…豊田織機など、炭素繊維端材で舶用プロペラ」　豊田自動織機は１４日、ナカシマプロペラ（岡山市東区）と共同で、製造工程の端材を活用したリサイクル炭素繊維を使った船舶用プロペラ（写真）を開発したと発表した。豊田織機が培ってきた紡績技術を生かし、新材に近い強度や弾性率を再現。船舶が安全に航行するために必要な基準を満たすとして、日本海事協会から製造法承認を取得した。

「研究開発投資、米国抜き中国が世界１位…日本は？」　文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）の調査で２０２４年に、民間企業の研究開発投資でも中国が米国を抜き世界一になったことが分かった。政府の科学技術予算は１０年に中国が米国を抜いていたため、総研究開発費でも中国が首位となった。中国は新興分野に傾注し、論文の量と質の両方をけん引している。新興分野は基礎研究と事業化が一体的に進む。中国が産業化をリードする科学技術基盤が構築されている。

「テスラの自動運転タクシー、国内運行「遠くない将来に可能性はある」」　米テスラの日本法人テスラジャパン（東京都港区、橋本理智社長）は、自動運転タクシー専用車両「サイバーキャブ」を日本で初公開した。同車両はテスラが量産に着手し、米テキサス州の一部地域で自社の配車サービスへの導入を始めた。日本では展示のみでコンセプトの域を出ないが、国内運行に関して「遠くない将来に可能性はある」（橋本社長）と先を見据える。（大川諒介）

「テラドローン、マレーシアで防衛参入…海洋監視など無人機ソリューション協業」　テラドローンはマレーシアの防衛企業であるＤＲＢ―ＨＩＣＯМディフェンステクノロジーズ（ＤＥＦＴＥＣＨ）と戦略的協業を開始した。両社は海洋監視や重要インフラ防護、ドローンの脅威に対応するカウンターＵＡＳ（無人航空機システム）分野を中心に無人機ソリューションを共同展開する。

「４連続過去最高…エンジニアリング受注、昨年度32兆円の要因」　エンジニアリング協会は１０日、２０２５年度の国内エンジニアリング産業の受注高が前年度比１３・５％増の３２兆２２２６億円と、４年連続で過去最高を更新したと発表した。内訳は国内が同１４・２％増の２０兆２３１６億円、海外が同１２・２％増の１１兆９９１０億円でともに２ケタ増。電力プラントシステム関係が同２１・４％増の１０兆４６７７億円と２割台の伸びで「ＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）絡みの受注が寄与した可能性が高い」（長谷川洋白書部副部会長）とみる。

「コインパーキングの上部に商業空間…フィル・カンパニー、新たな土地活用提案」　フィル・カンパニーグループは１０日、企画した商業施設「フィル・パーク蕨駅前＝写真」（埼玉県蕨市）が完成したと発表した。建物１階部分にコインパーキングを残し、その上部空間に建物を構築する独自のアプローチを採用。土地オーナーが駐車場収益を維持しながら新たな商業空間を創出した。新たな土地活用の提案として訴求する。