ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「フィジカルAI時代のロボット設計のあり方を探る…カギは日本の強み､〝やわらかさ〟の配置」　ＡＩ（人工知能）駆動を前提にロボットのハードウエアや制御系を設計し直す研究が広がっている。カギとなるのは“やわらかさ”の配置だ。従来も接触や摩擦など、厳密に設計しきれない要素は材料や制御の柔軟性で対応してきた。こうしたやわらかさの使い方は適材適所であり、研究者の経験やノウハウとして日本の強みになってきた。だが一般化が難しく、ＡＩの学習を困難にしている。フィジカルＡＩ時代のロボット設計のあり方を探る。（編集委員・小寺貴之）

「オール国産、商機獲得狙う…ispace・三菱重工業が民間主導の大型月着陸船打ち上げへ」　各国で月面開発に向けた取り組みが活発になる中、日本でも宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）だけでなく企業も月を目指すべく動きを見せている。ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）は、２０２８年に同社が開発中の月面着陸船「ＵＬＴＲＡ（ウルトラ）」を大型基幹ロケット「Ｈ３」で打ち上げる。Ｈ３の打ち上げを担う三菱重工業とともに月着陸船と輸送機を国産で確立し、日本独自の月に関する技術確立を目指す。（飯田真美子）

「発電容量1982.4kW…三菱ケミカル、水上太陽光発電を稼働」　三菱ケミカルは広島事業所（広島県大竹市）内の調整池に水上設置型太陽光発電設備を導入し、運転を始めた（写真）。発電容量は１９８２・４キロワットで、年間１０００トン相当の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を見込む。オンサイトＰＰＡ（電力販売契約）モデルを活用し、再生可能エネルギー由来電力の利用を促進する狙い。土地造成を伴わない再生エネの活用が可能で、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進する。

「NTT系・日揮系が本格参入…なぜインフラ企業が「陸の海」へ向かうのか」　エネルギーや通信、プラントエンジニアリングなどの社会インフラ大手が相次いで陸上養殖事業に本格参入している。背景には、脱炭素の進展や人口減少に伴う本業の構造転換と、通信網など固定インフラの基盤である地域社会の振興という課題がある。各社は本業で培ったエンジニアリングやエネルギー管理、情報通信技術（ＩＣＴ）などを駆使し、水産業の「装置産業化」に挑んでいる。（編集委員・西沢亮、村田晋一郎、川越・宮城かれん）

「洋上風力・潮流・地熱…九州で再生可能エネルギー多様化、関連産業の裾野広がる」　九州で再生可能エネルギーに関わる産業が多様化している。これまでも九州は太陽光発電や地熱発電で存在感を発揮してきた。最近では洋上風力で国内最大の発電設備が稼働したほか、設備の供給網も構築が進む。また電源を多様化する動きや、再生エネを最大限に活用する蓄電所の開設も相次ぐなど、産業の裾野が広がっている。（西部・三苫能徳）

「「ロボタクシー」都内で試験運行へ」　日の丸交通（東京都文京区、富田和孝社長）は１３日、米ウーバー・テクノロジーズが日産自動車などと組み２０２６年後半に東京都内で実施予定のロボタクシー（自動運転タクシー）試験運行に協力すると発表した。日の丸交通が運行主体として車両の運行管理や保守・点検、清掃、充電などを担う。

「船舶向け自律航行AIの市場開拓…エイトノット、東南アジアで調査」　エイトノット（大阪市北区、木村裕人社長）は、船舶の自律航行ＡＩ（人工知能）システムで東南アジアを開拓する。マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムで導入の可能性を検証する。周辺国も含めて市場性を調査し、現地実証や実用化に向けたロードマップをできるだけ早期に策定する。

「東亞合成、株主1.6倍…「化学メーカーではトップクラスの優待制度」で増加」　東亞合成は２０２５年１０月から株主優待制度を導入した結果、６月時点での株主数が前年同期比で１・６倍超の３万５０００人以上に達した。同社は新たなファンを創出できたとして、引き続き個人株主を増やしていく方針だ。

「エトリアマニュファクチャリングジャパン　産業用ヒートポンプ 導入事例」　石油やガスといった国内で消費される一次エネルギーは、その4割しか目的のために利用されず、残る6割は熱として捨てられているのをご存じだろうか。「ヒートポンプ」はそのような熱を大気や水などから汲み上げ、駆動に使った電力の何倍もの熱エネルギーを供給する。「カーボンニュートラル実現の切り札」と言われるゆえんだ。 　ヒートポンプ・蓄熱センターが掲げる「大衆化」の未来を見据え、最前線で取り組む企業の挑戦に迫ります。

「FCトラック、物流の柱へ。需要大量創出「キロ1000円」に…水素大動脈構想が動き始めた」　福島から福岡まで日本列島を縦断する幹線道路を軸に、水素供給拠点を集中整備して、大型燃料電池（ＦＣ）トラックを行き交わせるプロジェクト「水素大動脈構想」が動き始めた。物流の幹線輸送用途で水素需要を大量に創出し、水素価格を普及帯まで引き下げ、水素社会実現につなげるのが狙いだ。水素の活用は脱炭素だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも重要な課題。モビリティー関連産業は物流のアプローチで牽引役となる。