ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「キャパ超える受注で赤字に…公共工事で業容拡大した土木業者の倒産劇」　５月１３日に破産手続き開始決定を受けた圏央は、売り上げの大幅な水増しを行っていた。同社は道路の路面補修工事などを手がける土木工事業者として２００５年８月に設立された。自社で技術者を確保し、都内に４拠点を構え、公共工事の直接受注で業容を拡大。その後、東京五輪開催で整備工事の需要が高まり、青海オリンピック道路新設工事など大型工事も請け負うようになった。

「中国の不当廉売で暫定関税、立て続けに発動…鋼材の迂回流入を警戒」　鉄鋼市場で安価な中国産鋼材などへの輸入対策が進みつつある。鉄鋼メーカーからの要請を受けて、政府はニッケル系ステンレス鋼材と溶融亜鉛メッキ鋼材に対して反不当廉売（アンチダンピング、ＡＤ）関税を立て続けに暫定発動した。一方、足元では東南アジアからの鋼材輸入が増えて、迂回（うかい）流入への警戒が強まる。内需がピークアウトした中国からの過剰な鋼材輸出などが続く中、公正な市場環境をどう確保するのかが問われる。（編集委員・田中明夫）

「浮体式洋上風力に初参画…住友商事、株式33.3％取得」　住友商事は英国で浮体式洋上風力事業に参画した。英国沖のケルト海で浮体式洋上風力発電事業を手がける「グウィント・グラス」の株式３３・３％を取得した。出資額は非開示だが、８月上旬に完了した。住友商事が浮体式の事業に参画するのは初めて。

「「再エネ100宣言」企業が業績好調、広がる事業成長と脱炭素の両立の可能性」　再生可能エネルギーの活用が必ずしも企業経営の負担になるとはいえない―。日刊工業新聞社が社会全体の再生エネ利用１００％を促進する枠組み「再エネ１００宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ（アールイーアクション）」の参加企業のうち、再生エネ比率が５０％以上の上場企業１９社について直近の通期業績を調べたところ、１３社が増収営業増益だった。再生エネの利用は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減につながる。事業成長と脱炭素を両立できる可能性が広がってきた。（編集委員・松木喬）

「「パジェロ」復活、尖った商品で競争力磨く…三菱自動車の戦略を読み解く」　三菱自動車は５月に発表した新中長期ビジョンで、自らが強みとするＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）市場とオフロード技術に経営資源を集中的に投じる戦略を打ち出した。電動化・知能化や中国新興完成車メーカー（ＯＥＭ）の台頭など競争環境が激化する自動車業界において「強みが最も生きる商品に集中」（加藤隆雄会長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）し、尖（とが）った商品と三菱自らしさの“ブランド”を強化して勝ち残りを狙う。（編集委員・小林広幸）

「ARCHION好発進…商用車2グループの4-6月期、国内販売で明暗のワケ」　商用車２グループの２０２６年４―６月期連結決算（国際会計基準）が１２日出そろい、国内販売で明暗が分かれた。いすゞ自動車（ＵＤトラックス含む）が前年同期比９％減の１万８０００台となる一方、ＡＲＣＨＩＯＮ（アーチオン）の国内連結売り上げ台数は日野自動車、三菱ふそうトラック・バスの前年同期合計比で２８・5％増の１万９８０１台となった。アーチオンは日野自の一部製品の出荷再開などが寄与。いすゞはモデル切り替えや架装リードタイム長期化が影響し、販売が減少した。

「東京ディズニーシーのアトラクション、11月30日に再開」　オリエンタルランドは運営する東京ディズニーシーのアトラクション「インディ・ジョーンズ・アドベンチャー:クリスタルスカルの魔宮」を１１月３０日に再開する。大規模点検・改装を実施していた。プロジェクションマッピングによる効果が加わり、新たなオーディオとともにこれまで以上に臨場感あふれる迫力の体験が楽しめるようになる。

「産直、冷凍エビ注文倍増…子育て・シニア層中心」　産直（福岡市博多区、三好正洋代表取締役）が取り扱う「冷凍バナメイエビ＝写真」の注文数が、６月に前月比約２倍の５３件に増えた。物価高を背景に家庭で食事を作る「内食」志向が強まる中、保存性や使い勝手の良さが支持を集めている。炒め物やパスタ、エビチリなど幅広い料理に利用できることから、子育て世帯を中心に需要が拡大し、シニア層にも利用が広がっている。

「都心の再開発ラッシュ続く…東京・神田に新たな魅力、三菱地所が手がけた大型複合施設の〝目玉〟」　都内各地で再開発ラッシュが続く中、神田エリアの活性化の機能を担う新たな一角が誕生した。中核となるのは、三菱地所が手がけた大型複合施設「大手町ゲートビルディング」。同社のお膝元である丸の内や大手町といったビジネス街と、神田をつなぐ結節点に位置付けられている。歴史と文化が織りなす雑多なイメージが強かった同エリアが、「大丸有（大手町・丸の内・有楽町）」エリアと一体となった街として、存在感をさらに高めようとしている。（編集委員・古谷一樹）

「“次世代革新炉”社会実装へ、文科省が一手」　文部科学省は次世代革新炉の社会実装に向け、基盤強化に乗り出す。実証炉実現への動きが加速する中、本格稼働を見据えて、日本原子力研究開発機構の人員増強や実証炉の開発に必要な技術の獲得を進める。また、安全性向上に寄与する研究開発基盤を整備する。２０２７年度予算の概算要求、または新設する「強く豊かな日本」投資枠に新規事業として盛り込む考え。安全で人的リソースを確保した次世代革新炉の実装を目指す。