ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「売り上げ２万本…指紋認証付き水筒「シーモン」、人気のワケ」　ハスラック（大阪府摂津市、山口正志社長）の指紋センサー付き真空断熱ボトル「ｃ－ｍｏｎ（シーモン）」が人気を集めている。水筒への異物混入が心配される中で、小学生の保護者を中心に需要が伸び、２０２５年９月の発売から２万本を売り上げた。

「エアコン2027年問題とGDP」　「エアコン２０２７年問題」を先取りした個人消費の増加が日本のプラス成長に寄与しそうだ。民間シンクタンクは、内閣府が１７日に発表する４―６月期の実質成長率を３四半期連続のプラスと予測し、背景の一つに耐久消費財の増加を指摘する。

「営業益38%減…シャープ、通期下方修正の理由」　シャープは２０２７年３月期連結業績予想の営業利益を５月公表比１９０億円減の３００億円（前期比３８・２％減）に下方修正した。樹脂や燃料価格の高騰などの影響を織り込み、想定為替レートも見直したため。売上高は予想を据え置いたが、経常利益や当期利益も下方修正した。

「石油関連の業績、中東情勢混乱で大揺れ…4-6月期は利益大幅に膨らむ」　中東情勢の混乱が依然、石油元売りなど石油関連企業の業績を大きく揺さぶっている。２０２６年４―６月期は原油価格高騰で原油調達と製品販売時の時差で生じる差益で、元売り３社の利益が大幅に膨らんだ。７月以降は徐々に時差が解消していくことで逆に利益は減少。通期見通しでも油価や為替動向を含む予想は困難を極めており、３社とも期初の予想を据え置いた。一方、石油開発では油価上昇に円安も重なり、業績が上振れした。

「ブリヂストンの1-6月期、営業最高益も…「7-12月期は市場競争が激しくなる」」　ブリヂストンの２０２６年１―６月期連結決算（国際会計基準）は継続事業の調整後営業利益が前年同期比１９・７％増の２８０８億円だった。継続事業の売上高とともに同期として過去最高。タイヤのマルチブランド戦略により販売数量、価格、製品ミックスが増益に寄与した。７―１２月期は中東影響で６００億円強のコスト増を見込む中、２月に公表した期初の連結業績予想を据え置いた。

「半導体ロボット需要拡大…川重、通期見通し上方修正」　川崎重工業は２０２７年３月期連結業績予想（国際会計基準）の事業利益を５月公表比１００億円増の１８００億円（前期比２４・０％増）、当期利益を同５０億円増の１１５０億円（同６・３％増）に上方修正した。市場変動リスクなどを織り込む一方、ロボット事業での特許に関する係争の和解金獲得や半導体製造装置向けロボットの需要拡大、米国関税の還付金などが利益を押し上げる。

「キリン、カナダ企業を2183億円で買収…世界最大のサプリ市場持つ北米参入」　キリンホールディングス（ＨＤ）は１８億９８００万カナダドル（約２１８３億円）を投じ、カナダのサプリメントメーカーであるジェイミソン・ウェルネスを完全子会社化する。世界最大のサプリ市場を有する北米に参入し、重点領域に位置付けるヘルスサイエンス事業において、アジア、オセアニアに続く事業基盤を構築する。買収は１０月以降となる見込みだ。

「大東建託、住宅分譲デベロッパーを子会社化した狙い」　大東建託は分譲マンション事業などを手がけるＴＨＥグローバル社の完全子会社化を完了した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）による取得のほか、グローバル社がＳＢＩホールディングス（ＨＤ）から自社株買いを行った。取得金額は３４０億円規模。グローバル社は東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止した。

「「洋上風力」産業集積が始動する…政府、支援策具体化へ」　北海道と東北、九州の３地域で洋上風力発電の産業集積を目指す計画が始動する。大規模な投資の呼び込みや地域経済の成長に向けた「地域未来戦略」に基づく計画で、同発電設備の建設や、浮体式基礎の生産体制の整備などが盛り込まれた。政府は２０２７年度の概算要求で支援策を具体化する方針。物価高や円安に伴うコストの増加への対応が求められそうだ。

「シェア上位5ブランドが台数落とす…輸入車登録、2カ月ぶりマイナスの背景」　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日発表した７月の外国メーカー車新規登録台数は、前年同月比１０・０％減の１万７０７９台で２カ月ぶりのマイナスとなった。主要ブランドがモデルの切り替え時期だったことなどが影響した。電気自動車（ＥＶ）の台数は同２７・５％増の３０５６台で、７カ月連続のプラス。同月のＥＶ比率は１７・９％となった。