ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「旭化成、電解液技術で中国参入…高性能リチウム電池向け」　旭化成は６日、電池の性能を最適化する電解液技術で中国市場に参入すると発表した（写真）。中国で生産・販売網を持つハイケム（東京都港区）グループの高化学（上海）国際貿易（＝ハイケム上海、上海市）と非独占のライセンス契約を締結。旭化成の技術を用いた電解液をハイケム上海が製造・販売する。電気自動車（ＥＶ）やエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）の普及を背景に拡大する、高性能なリチウムイオン電池（ＬｉＢ）向けの需要を取り込む。

「クボタが来春投入、国産初「遠隔監視型無人自動運転トラクター」の機能」　クボタは６日、国産初となる遠隔監視による無人自動運転を実現したトラクター「新型アグリロボトラクタ　ＭＲシリーズ」を、２０２７年４月に発売すると発表した。作業現場から遠く離れた場所で、使用者が別作業や高付加価値な業務を行える。人手不足に悩む農業現場の課題に応える。有人仕様型も含め、初年度に１００台の販売を目指す。

「来年の世界生産計画1000万台超…トヨタ、供給網維持」　トヨタ自動車が２０２７年のトヨタと高級車ブランド「レクサス」の世界生産計画を１０００万台超、このうち国内生産は３５０万台程度に設定したことが分かった。世界情勢の不確実性が高まる中でも生産台数を維持する。特に国内ではサプライチェーン（供給網）の発展に不可欠とする基準である「３００万台」を超え、良品廉価なモノづくりを高い水準で続ける。

「減税影響で需要旺盛…7月新車販売、トップ5の車種名」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６日発表した７月の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が好調で３カ月連続の首位を守った。２位はスズキの軽「スペーシア」で、３位はトヨタ自動車の小型乗用車「ヤリス」。４月に自動車取得時の課税「環境性能割」が廃止されたことを背景に、登録車の新車需要は依然として旺盛。軽自動車の販売にも回復の兆しがみられている。

「KOKUSAIが通期上方修正、半導体メーカー投資拡大が追い風…「受注が想定以上に強い」」　ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣは６日、２０２７年３月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正したと発表した。売上高を５月公表比６００億円増の３４００億円（前期比４４・６％増）、営業利益を同２４９億円増の７９４億円（同８９・８％増）とした。生成ＡＩ（人工知能）用途の先端ロジック半導体やＤＲＡＭなどデバイスメーカーの投資拡大が追い風となる。

「南海電鉄×ピーチ、近畿鉄道×大阪メトロ…コラボで関西盛り上げる」　関西の交通系企業同士が連携し、コラボレーショングッズの制作や相互直通運転記念ツアーを行うなどの取り組みが活発化している。南海電気鉄道とピーチ・アビエーションは共同でオリジナルデザインのグッズを制作し、１日に発売。関西国際空港を発着する交通機関を抱える両社共通の思いから制作に至った。近畿日本鉄道と大阪メトロは１０月に相互直通運転開始４０周年記念ツアーを両社の車両で開く。業界同士で手を携え、関西経済を盛り上げていく。

「関空－京都、25分・片道2万円…相乗りヘリコプター便が運航する」　スペース・アビエーション（京都市伏見区、保田晃宏社長）は９月中旬に関西国際空港と京都市伏見区の発着場「ＪＰＤ京都ヘリポート」を結ぶヘリコプターを用いた相乗りチャーター便を就航する。陸路で約９０―１２０分の同区間を約２５分で結び、空移動の公共交通に位置付ける。定員６人、最少催行人数４人で、１日４往復の運航を予定する。

「法規違反で停止していたフォークリフトの出荷、豊田織機が再開」　豊田自動織機は５日、認証における法規違反のため２０２３年３月から出荷を停止していた１・０―３・５トン積ガソリンエンジン式フォークリフト（オフロード車）「ジェネオ＝写真」について、同日出荷を再開したと発表した。出荷台数は年間約３０００台。

「先端技術の獲得不可欠、26年版「防衛白書」が言及したこと」　防衛省は２０２６年版の「防衛白書」をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境の分析に加え、防衛生産・技術基盤の記述を前年の“章”から“第４部”として独立させ、スタートアップの防衛産業への参入支援や国内生産能力確保、国際共同開発や海外装備移転を促進する防衛装備移転３原則の運用見直しなど、記述量を大幅に増やした。安全保障環境の分析ではウクライナ戦争で急加速した無人アセットの大量運用、宇宙領域やサイバー領域、情報戦など新しい戦い方の記述を盛り込んだ。

「住友ゴムが通期下方修正、中東悪化・燃料高が打撃…「市況が厳しい」」　住友ゴム工業は６日、２０２６年１２月期連結業績予想（国際会計基準）の事業利益を２月公表比１６０億円減の９６０億円（前期比５・７％増）に下方修正すると発表した。中東情勢緊迫化やガソリン価格高騰で中近東、北米、欧州の市況が軟化。販売数量減・構成悪化のマイナス影響を１５７億円織り込んだ。