ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「建機出荷、さらに上方修正…今年度は3兆円」　日本建設機械工業会（建機工）は５日、２０２６年度の建設機械出荷金額見通しについて、８８８億円上方修正していた２月の前回予測からさらに１３８８億円引き上げて３兆７３３億円としたと発表した。前年度比では横ばいとなる。主要な市場である北米や欧州が堅調に推移する。２７年度の見通しは同１％増加の３兆９９３億円と予測する。

「投資額は170億円…TOTO、半導体装置向け部品開発で研究棟」　ＴＯＴＯは茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）で半導体製造装置向け部品の静電チャックやＡＤ部材を主力に扱うセラミック事業の研究開発棟（イメージ）を建設する。投資額は１７０億円で、同事業において２０２８年度までに国内３拠点で約３００億円の設備投資を実施する計画の一環となる。

「伊藤忠・三井物産・丸紅…大手商社7社の4-6月期は全社当期増益、好業績の要因は？」　大手商社７社の２０２６年４―６月期連結決算（国際会計基準）が４日出そろい、全社が当期増益となった。各社が好業績となった要因の一つには、中東情勢の影響で化学品の需給が逼迫し、市況が上昇したことによる利益貢献がある。大手商社の持つネットワーク力を生かして供給網を工夫する動きなどが寄与した。一方、いまだ不透明な中東の状況を踏まえ、６社が通期見通しを据え置いた。

「1－6月生産・販売不振、スバル「生みの苦しみ」」　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の生産・販売がさえない。２０２６年１―６月の国内生産・海外生産、国内販売台数は日系の完成車メーカー（ＯＥＭ）８社で最下位に沈んだ。内燃機関（ＩＣＥ）車を中心としてきた同社は現在、電動車時代に向けた商品・生産体制の移行を進める最中だ。国内生産拠点でも「生みの苦しみ」を経て、反転攻勢を整えつつある。（大川諒介）

「データセンター向け空調などけん引…ダイキンの4－6月期、営業最高益」　ダイキン工業が４日発表した２０２６年４―６月期連結決算は売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。成長著しいデータセンター（ＤＣ）向け業務用大型空調（アプライド）や日・欧での高付加価値な空調機器の拡販がけん引。全社での売価政策やコストダウン推進も奏功した。

「マツダの4－6月期、売上高最高1.2兆円の背景」　マツダが４日発表した２０２６年４―６月期連結決算は、営業損益が３２８億円の黒字（前期は４６１億円の赤字）となった。米国による自動車関税引き上げの影響が業績を直撃した前年同期から一転し、高関税が継続する中でも、米ドルや豪ドルなどに対する円安を追い風に、増収かつ各利益段階で黒字に転換した。売上高は前年同期比１６・９％増の１兆２８５７億円で過去最高を更新した。

「外部環境は〝三重苦〟だが…トヨタの4－6月期、収益基盤揺るがず」　トヨタ自動車が４日発表した２０２６年４―６月期連結決算（国際会計基準）の営業利益は前年同期比８・８％減の１兆６３４億円となった。中東情勢の悪化や中国市場の鈍化、継続する米関税影響など三重苦とも言える外部環境だが、四半期で１兆円を稼ぐ確かな収益基盤を示した。業績を下支えするのは強みであり販売が好調なハイブリッド車（ＨＶ）。逆風に耐えながら次なる成長を実現すべくＨＶの生産能力増強や性能向上を図る。

「アルミ製品すべてに再生材…LIXIL執行役専務に狙いと効果を聞いた」　ＬＩＸＩＬは、すべてのアルミニウム製品に再生材を採用した。同社のどのアルミ製品を選んでも再生アルミが６０％以上使われており、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に抑えて生産された低炭素商品となる。環境対応を一部の製品にとどめず、標準化した。その狙いや効果について吉田聡執行役専務に聞いた。（編集委員・松木喬）

「古河電工が1000億円投資、「超多心ケーブル」増産」　古河電気工業は４日、光ファイバーと光ファイバーケーブルの増産に向け、米国とブラジル、日本、インドで合計１０００億円を投資すると発表した。２０２８年度下期から順次、量産を始める。２８８心から１万３８２４心まである超多心ケーブル「ローラブルリボンケーブル」の製造能力を、ファイバー数量換算で２５年度末比約２倍に引き上げる。

「新幹線高架下を生かす…博多駅に商業施設、JR.西系・九州が来月開業」　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市北区、小田雄生社長）とＪＲ九州は、初の共同開発案件として９月にＪＲ博多駅の筑紫口エリア高架下に商業施設「ビエラ博多テラス＝イメージ」を開業する。山陽新幹線と九州新幹線の高架下の新たな価値創出に向け、従来両社で運営していた時間貸し駐車場を商業施設に転換して地域発展への貢献を目指す。