ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「JR東は売上高最高、JR西は減収減益…JR3社・4-6月期の全容」　ＪＲ３社の２０２６年４―６月期の決算が５日出そろった。３社ともインバウンド（訪日外国人）の鉄道需要を中心に運輸収入は堅調だったものの、人件費の増加などにより当期減益となった。ＪＲ東日本は売上高が４―６月期として過去最高となった一方、ＪＲ西日本は２５年の大阪・関西万博効果の反動で減収減益となった。３社とも２７年３月期通期業績見通しは据え置く。

「電力10社中8社が経常減益・赤字…燃料調達コスト上昇で期ずれ差損膨らむ」　電力大手１０社の２０２６年４―６月期連結決算が出そろい、８社が経常減益または経常赤字となった。中東情勢緊迫化による原油価格高騰で燃料調達コストが上昇し、電気料金へ反映するまでの期ずれ差損が膨らんだ。通期でも燃料コストの料金転嫁が追いつかず、予想を公表した全社が経常減益を見込む。

「現場作業を数万時間削減へ…島津製作所、フィジカルAIの活用検討」　島津製作所は製造現場においてＡＩ（人工知能）で機械やロボットを自律制御する「フィジカルＡＩ」を活用するための検討を始めた。事業部ごとの設備や人材などの共有化を進めた上で、フィジカルＡＩの導入に適した生産工程を見極める。このほか調達や在庫管理などへのＡＩと合わせて、２０２８年度を最終年度とする現中計期間内に導入。２８年度までに年間数万時間の作業時間削減を目指す。

「半導体現像液プラント建設…東洋エンジニアリング、韓国で受注」　東洋エンジニアリングの子会社東洋エンジニアリングコリアは、韓国の韓徳化学から半導体製造向けのテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）製造プラント建設プロジェクトを受注した。東洋エンジニアリングコリアは一部調達や建設工事、運転支援を担当する。今回のプラントは２０２７年度に完成する予定。

「米カミンズ、新型エンジンのフル生産延期…来年に後ろ倒し」　米カミンズは排気量１５リットルの「Ｘ１５」と同１０リットルの「Ｘ１０」の両新型エンジンについて、フル生産の時期を後ろ倒しにする。２０２７年の米国の排出ガス規制強化に向け開発したが、米政府が移行措置案を発表したため、従来モデルからの移行期間を確保する。

「国産迎撃ドローン開発へ、プロドローンと東芝が技術連携を始めた」　プロドローン（名古屋市天白区、戸谷俊介社長）は東芝と、防衛分野における国産迎撃ドローンの技術連携を開始した。防衛・民生の両分野で無人機を活用した技術は急速に進展しており、東芝の持つ防衛分野の知見とプロドローンの先進技術や開発力を融合する。両社の強みを生かして迅速な開発体制を構築するとともに、民生技術の活用でコスト競争力と量産性の向上を図り、国産部品を基本とするサプライチェーン（供給網）を構築して安定的な供給体制につなげる。

「日本製鉄・JFE・神戸製鋼…高炉3社の通期見通し、中東情勢の影響は？」　高炉３社の２０２７年３月期連結業績予想が５日出そろい、２社が本業のもうけを示す事業利益（神戸製鋼所は経常利益）の見通しを期初予想から据え置いた。中東情勢の影響に伴うエネルギーや資機材の調達費用の増加が２６年４―６月期以降の収益を圧迫するものの、製品転嫁を急ぐことでコストを一部吸収する。在庫評価益の増加やインドなど海外事業が好調なことも業績を支える。

「能力拡張を急ぐ…旭化成バッテリーセパレータ、「LiB用湿式セパレーター」に技あり」　旭化成バッテリーセパレータ（東京都千代田区）の日向工場（宮崎県日向市）は２０２５年１２月、第４工場が完成した。守山工場（滋賀県守山市）と韓国工場（京畿道平沢市）のみ対応する塗工工程を導入し、能力拡充につなげる。電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用途として需要拡大を見据えていたがＥＶ市場は踊り場が続く。一方ＡＩ（人工知能）データセンター向け電力貯蔵システム（ＥＳＳ）は需要が急拡大しており、同社は引き続き能力拡張を急ぐ構えだ。

「航空・宇宙・防衛が堅調…IHI、通期見通し上方修正」　ＩＨＩは５日、２０２７年３月期連結業績予想（国際会計基準）の営業利益を５月公表比１００億円増の２５００億円（前期比５１・０％増）、当期利益を同７０億円増の１７２０億円（同６・８％）に上方修正したと発表した。為替の円安効果で堅調に推移した航空・宇宙・防衛部門の２６年４―６月期までの業績などを反映した。

「三菱ケミカル・旭化成…化学5社の4－6月期、営業大幅増益のワケ」　総合化学５社の２０２６年４―６月期連結決算が５日出そろった。原油・ナフサ高による在庫評価益や交易条件改善に加え、半導体向けなど高機能材の堅調な需要が追い風となり、全社が営業利益段階で大幅増益を確保した。石化不況からの回復色が鮮明になる一方、利益の拡大には在庫評価益など一過性要因も含まれ、実力ベースの収益力向上が今後の焦点となる。