ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「タングステン再生に92億投資、三菱マテリアルが工場増強」　三菱マテリアルは、傘下の独エイチ・シー・シュタルク・タングステン（ゴスラー市）で超硬製品向けタングステンのリサイクル能力を増強するため、約５０００万ユーロ（約９２億円）の投資を決めた。中国による原料の輸出制限などで地政学リスクが高まる中で世界的な安定供給体制の強化につなげる。

「スズキ、EV生産増強」　スズキのインド４輪子会社マルチ・スズキ・インディアは、ハンサルプール工場（グジャラート州）に、４番目の工場棟を稼働させた。年産能力２５万台規模で、電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」を生産する。これによりハンサルプール工場は年１００万台の生産能力を持つ、スズキ最大の拠点となった。現時点でインド国内の生産能力は年２９０万台。グジャラート州ではサナンドに新工場を建設する計画。２０２９年までに年産２５万台の第１ライン稼働を目指していく。以後も生産能力増強を進め、３０年代の年４００万台体制確立を視野に入れる。

「日産の4―6月期、黒字転換も…中国市況悪化・中東情勢が影落とす」　日産自動車が３日発表した２０２６年４―６月期連結決算は、営業損益が７７８億円の黒字（前年同期は７９１億円の赤字）となった。増収かつ全利益段階で黒字に転換した。経営再建計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ（リニッサン）」による構造改革が着実に進展するものの、中国の市況悪化や中東情勢が足元および今期の業績見通しに影を落としている。２７年３月期のグローバル販売台数目標を、３３０万台から３１５万台に下方修正した。

「トヨタ・日産・ホンダ…新車販売が4カ月連続プラスも、今後は熊本地震の影響懸念」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した７月の新車販売台数は、前年同月比６・８％増の４１万７１６３台となり、４カ月連続で前年の実績を上回った。４月からの自動車税「環境性能割」廃止や国と一部自治体による電気自動車（ＥＶ）などへの補助金増額が追い風。新型車や売れ筋車種の一部改良車の投入が相次いだことも、市場を活性化させる要因となった。

「アイシン製「ペロブスカイト太陽電池」30枚設置、愛知・刈谷の体育館で実証」　あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会（雪田和人座長＝愛知工業大学工学部教授）は、実証フィールド第１号として選定した愛知県刈谷市の体育館「ウイングアリーナ刈谷」でペロブスカイト太陽電池の実証実験を始めた。同電池のモデルケースを確立しつつ、地域の脱炭素に貢献する。

「北海道大学、半導体試作ラボ開設…国際規格適合のクリーンルーム設置」　北海道大学は半導体の設計から評価までを実体験し、試作品を作ることができる「半導体プロトタイピングラボ」を開設した。国内大学の半導体人材育成拠点で、国際規格のＩＳＯ５と同７に適合したクリーンルームを備え、試作品の完成まで実現するラボは珍しいという。

「JR西日本が今冬変更、山陽新幹線「こだま」の新デザイン」　ＪＲ西日本は山陽新幹線の各駅停車タイプの「こだま＝イメージ」号の外観デザインを今冬、変更する。新幹線車両「Ｎ７００系」の５０００番台を１６両から８両編成に短編成化した６０００番台で、車体の色を青とする。

「堅調な製品販売も挽回に至らず。デンソー・アイシン…トヨタG４社が営業減益だった理由」　トヨタ自動車グループ主要部品メーカー６社が環境変化にさらされている。７月３１日に発表した２０２６年４―６月期連結決算ではデンソーやアイシンなど４社が前年同期比で営業減益となった。中東情勢の悪化や中国市場の鈍化、継続する米国関税などが影響する。堅調な製品販売や為替差益で押し返すが、挽回するには至っていない。２７年３月期に向け各社は原価改善など地力を高めながら、不透明な先行きに挑む。

「住友商事・豊田通商・双日…大手商社3社の通期見通し、業績底堅く。中東情勢の影響は？」　大手商社３社は２０２７年３月期連結業績予想で底堅さを見せる。豊田通商は通期の当期利益予想を上方修正した。住友商事と双日は据え置いたが、成長投資が利益面に貢献するなど堅調に推移する見通し。中東情勢に関しては代替調達などサプライチェーン（供給網）の工夫によってマイナス影響を抑えつつ、プラスの利益面につなげる動きもある。ただ中東情勢の不透明感は続くとみて各社は先行きを注視する。

「事業を通して自然再生に貢献、キリンが積み上げている証拠」　キリンホールディングス（ＨＤ）は事業活動によるネイチャーポジティブ（ＮＰ、自然再生）に挑んでいる。グループ会社のメルシャン（東京都中野区）は荒廃した雑木林をブドウ農園に変えることで生物多様性を復活させた。同様の活動を飲料事業の原料調達先であるスリランカの紅茶農園でも展開している。自然に負荷を与えると考えられている事業活動だが、逆にＮＰに貢献できる証拠を積み上げている。（編集委員・松木喬）