ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「主要市場で市況悪化…タイヤ4社の1-6月期、販売戦略で明暗」　国内タイヤメーカー４社の２０２６年１―６月期連結決算が１０日出そろった。当期利益はブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴムが前年同期比で増加した一方、トーヨータイヤは減少した。北米など主要市場で市況が悪化する中、販売戦略で明暗が分かれた。７―１２月期は中東情勢によるコスト影響が本格化。各社はコスト低減策に加え、価格転嫁を軸に挽回を図るが、販売動向も踏まえた難しいかじ取りを迫られる。

「半導体進出で市民に危機感、熊本の地下水守る」　サントリーホールディングス（ＨＤ）やソニーグループが熊本県内で地下水を増やす水源涵養（かんよう）に取り組んでいる。水資源を保全し、事業を守る狙いだ。現地では半導体工場が進出して地下水枯渇への懸念が高まる中で、民間主導の新たな活動も動きだした。熊本は自然とビジネスを両立させる先進地域になろうとしており、各地の水問題への解決策を提示している。（編集委員・松木喬）

「JDIの4-6月期は当期赤字34億円、経費削減で債務超過解消…「上場維持を必ず果たす」」　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１０日発表した２０２６年４―６月期連結決算は、当期損益が３４億円の赤字（前年同期は２０２億円の赤字）となり赤字幅が縮小した。人件費や茂原工場（千葉県茂原市）の生産終了に伴う工場経費の削減により収益性が改善。純資産は３６億円（２６年３月期末時点はマイナス７４億円）で債務超過を解消。上場維持基準に現時点では適合する形となった。

「約17年ぶりに…「倒産」2カ月連続1000件超。「規模感格差は広がっている」」　帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１０日発表した７月の倒産件数によると、ＴＤＢの件数は１０３７件（前年同月比８・５％増）、ＴＳＲ調査は１０２８件（同６・９％増）と、ともに２カ月連続で上昇した。ＴＤＢによると２カ月連続で１０００件を上回るのはリーマン・ショックの影響が残る２００９年１１―１２月以来、約１７年ぶりとなる。

「日本郵船､商船三井､川崎汽船…海運3社の通期見通し、当期益を上方修正の要因」　日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運３社は、いずれも２０２７年３月期連結業績予想の当期利益を上方修正した。足もとの２６年４―６月期は中東情勢悪化による原油価格上昇の影響よりも、堅調なドライバルクの輸送需要などを背景にした運賃市況の回復がプラスに働き、利益に寄与した。一方、中東・ホルムズ海峡の実質的封鎖が各社の当初見通しの６月末を超えて継続されるなど、業績へのリスク要因は依然として残る。（八家宏太）

「科技関心層、“フェイク”への感度高い…多様なソースで真偽判断」　文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は、科学技術への関心が高い層は、偽・誤情報への認識も高いという調査結果をまとめた。科学技術への関心層は疑わしい情報に触れた時に自ら真偽を調べる比率が高かった。調べる際も多様な情報や観点から判断していた。

「メガソーラー乱開発など防ぐ…土地の不適切取得・利用で対策、国土法見直し提言」　国土交通省の有識者会議は土地の不適切な取得や利用に対処するため、国土利用計画法の見直しを含め対応を強化すべきとする土地の取得・利用に関する提言を出した。近年の太陽光発電開発の乱開発に見られる不適切な土地利用や、外国人による土地取得への懸念の高まりなどを受け、３月に有識者会議を設置し検討してきた。

「キオクシア株の売却・評価益で異次元の伸び…東芝の4-6月期、当期純利益は30.4倍」　東芝の本業の成長軌道が鮮明になった。７日発表した２０２６年４―６月期連結決算（米国会計基準）で売上高は前年同期比で約３割増となり、営業利益は同２・８倍まで伸びた。ＡＩ（人工知能）の普及という市場の追い風と、２３年１２月の上場廃止後に取り組んできた構造改革の成果がかみ合い、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やエネルギー事業が急拡大する。成長を中期的に維持するため、２６年度の設備投資は２５年度比で８割増やす計画だ。

「BYD、軽EV「ラッコ」9月納車開始…派生モデル検討へ」　中国・比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人であるＢＹＤオートジャパン（横浜市神奈川区）の東福寺厚樹社長は日刊工業新聞社のインタビューに応じ、７月２８日に発売した軽規格の電気自動車（ＥＶ）「ラッコ」の納車が９月中旬にも始まることを明らかにした。ラッコは２０２６年末までに１万台の受注目標を掲げ、１０日には１０００台に達する見通し。

「太陽光発電でエアコン稼働…ハマネツ、「車載式休憩所」投入」　ハマネツは、太陽光発電システムを搭載したエアコン付き車載式休憩所「クルケイ」を発売した。屋根にソーラーパネルを搭載しており、室内の蓄電池で電力を蓄え、その電力を利用してエアコンを運転する現場休憩ユニットだ。通常時は太陽光発電と蓄電池を主電源として使用し、悪天候やトンネル工事など、日射条件が十分に確保できない場合には外部電源から充電することができる。このため多様な施工環境に対応した。