ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「白物家電の国内出荷額、1986年以降で過去最高になった理由」　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２１日発表した１―６月（２０２６年上期）の白物家電の国内出荷金額によると、総額は前年同期比７・４％増の１兆４３５０億円だった。ＪＥＭＡとして比較可能な１９８６年以降で最高額となった。同２１・７％増の６１０３億円となったルームエアコンの好調の影響が大きいとみられる。エアコンに次ぐ金額の電気洗濯機は同１・６％減の１８６５億円、電気冷蔵庫は同０・８％減の１８６２億円と微減だった。

「携帯電波が届かない地域でドローン飛行、KDDIが成功…制御にスターリンク」　ＫＤＤＩは２２日、茨城県高萩市にある携帯電話の電波が届かない地域の上空で、米スペースＸの低軌道衛星群とスマートフォンの直接通信サービス「ａｕスターリンク・ダイレクト」とドローン（写真）を接続した飛行制御に成功したと発表した。災害時に通信環境が不安定となった地域での状況確認、携帯通信が届きにくい山間部での遭難者の捜索、クマなどによる獣害被害の対策などへのドローン活用を官民連携で推進する。

「工場自動化にAI融合…三菱電機・ソニーセミコンが設立、新会社の全容」　三菱電機は２２日、半導体デバイス事業を展開するソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市、指田慎二社長）と合弁会社の設立に合意したと発表した。三菱電機の工場自動化（ＦＡ）制御の知見とソニーセミコンのイメージセンサーやＡＩ（人工知能）技術を融合。高精度なＦＡ向けＡＩ搭載ビジョンセンサーなどを開発し、製造業の自動化や省人化を加速する。関係当局の許認可取得を経て１０月の事業開始を目指す。

「世界で最も過酷なモータースポーツ、トヨタがFCVで参戦する狙い」　トヨタ自動車は２０２７年１月にサウジアラビアで開催する「ダカールラリー」に燃料電池車（ＦＣＶ）で参戦する。ピックアップトラック「ハイラックス」をベースにした試作車で挑む。同ラリーを通じて燃料電池（ＦＣ）の小型化や冷却機能、耐久性、エネルギーの管理に関する知見や技術を磨く。

「光電融合デバイス照準。アドバンテスト・テラダイン…半導体検査装置が動き出した」　光の特性を生かしてデータ伝送を行う技術「シリコンフォトニクス」分野の本格的な始動に向け、半導体検査装置業界が動き出した。アドバンテストはプローブカードなどを手がける米フォームファクターなどと連携し、２０２６年度内にシリコンフォトニクスの量産工程向けの検査装置を出荷する。競合の米テラダインは独ＦｉｃｏｎＴＥＣとの提携、光集積回路検査を手がける米クオンティファイ・フォトニクスの買収を通じて開発を進める。ＡＩ（人工知能）向けの低消費電力の通信需要に応える。（豊原秀平）

「ペロブスカイト太陽電池ライン構築、積極投資で営業益1500億円…積水化学の戦略を読み解く」　積水化学工業は２０２９年３月期までの３カ年中期経営計画を策定し、最終年度の売上高で２６年同期比約２２％増の１兆６０００億円、営業利益で同約４１％増の１５００億円の達成を目指す。開発で先行するフィルム型ペロブスカイト太陽電池事業の立ち上げなどを進める。現有事業で創出したキャッシュを活用することで、成長を見込む事業に積極投資する。（小西麗那）

「「国内最長レベルの1充電走行距離」…ＢＭＷが投入、新型EV「iX3」の性能」　ビー・エム・ダブリュー（東京都港区、上野金太郎社長）は２２日、新型電気自動車（ＥＶ）「ｉＸ３＝写真」を発売したと発表した。１充電走行距離（ＷＬＴＣモード）は９０６キロメートル。航続距離を従来モデルよりも約８割延長し、室内空間の拡大などを実現した。新世代のＥＶを代表するモデルとして日本の顧客に訴求する。

「東北大、プロトン伝導体に正孔注入に成功…燃料電池の漏れ電流解明へ」　東北大学の佐藤諒芽大学院生と高村仁教授らは、プロトン（水素イオン）伝導体からプロトンを抜いて電子の空孔である正孔を注入することに成功した。プロトン伝導体中での正孔の挙動を解析し、毎秒７０００回という高速で局所移動していることが明らかになった。正孔はプロトン伝導性セラミック燃料電池（ＰＣＦＣ）の漏れ電流の原因になる。基本的な挙動が分かると対策を検討できる。

「「空飛ぶクルマ」開発のスタートアップ、多彩なスタッフが働く組織の一体感の育み方」　「空飛ぶクルマ」を開発するテトラ・アビエーション（福島県南相馬市、中井佑社長）は、ビジョンを軸とした組織づくりを進めている。同社は２０１８年設立のベンチャー。外国人やシニアなど約３０人のスタッフの背景は多彩だが、特定の属性に焦点を当てて多様性を推進してきたわけではない。中井社長は、自社のビジョンに共鳴する人材を歓迎する先にこそ、一体感のある組織が生まれると考えている。（福島・松本理志）

「サッカーW杯需要、「大型テレビ」販売好調」　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表したテレビなどの黒物家電を主とする民生用電子機器の１―６月（２０２６年上期）の国内出荷額によると、総額は前年同期比４・５％増の５０６３億円となった。映像機器、オーディオ関連機器、カーＡＶＣ機器の全ての分野で前年を上回った。大型スポーツイベントの開催に伴い、大型テレビの販売が好調だった。堅調な新車販売によりカーＡＶＣ機器の出荷額も増加した。