ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「商用車をレジャー用途に。マツダ・スズキ・日産…OEMが打ち出す改造車に負けない優位性」　完成車メーカー（ＯＥＭ）各社がクルマを利用してキャンプやトレッキング、釣りなどに出かけるアウトドア需要の捕捉を狙っている。レジャー用途の王道・スポーツ多目的車（ＳＵＶ）に加え、トラックやバンなどの商用車でも、改造車に負けない楽しみ方や使い勝手の良さ、ＯＥＭの製品である優位性を打ち出す。潜在的な魅力を引き出し、用途開発によって顧客の幅を広げたい考えだ。（編集委員・小林広幸）

「「ＡＩは相手に合わせて柔軟に意見を変え、見え透いたうそも付く」」　―ＡＩ（人工知能）技術の普及でホワイトカラーの生産性は向上しましたが、品質保証がパンクしました。大学のレポートや論文の査読など、他者に品質を保証させるプロセスが破綻しつつあります。 　「そうしたリスクを伝えるのが、報道機関本来の役割だと思う。昨今、メディアはＡＩを礼賛気味だが、人々がＡＩにどんどん頼っていく先のリスクをもっと報道すべきだ。このままでは“ＡＩ認知症社会”になる。認知症の特徴は、自分が忘れていることに自分で気づけなくなることだ。ＡＩ認知症で、自分で考えることができなくなっても、もうそのことに誰も気が付けなくなるだろう」

「自動運転ソフト開発のティアフォー、上場もこれからが正念場」　自動運転ソフトウエア開発の名古屋大学発スタートアップ、ティアフォー（東京都品川区、加藤真平社長）が、２２日に東京証券取引所グロース市場に上場した。国内で自動運転技術開発を専業とする企業が上場するのは初めて。国産の自動運転技術に期待が寄せられているが、技術革新のスピードは速く、実証主体の同社がビジネスを軌道に乗せることができるか、これからが正念場だ。

「量子光干渉断層撮影、京大が体積分解能で世界最高を達成した意義」　京都大学の竹内繁樹教授と阿部尚文特定研究員（研究当時）らは、量子もつれ光を用いた量子光干渉断層撮影（ＱＯＣＴ）において世界最高体積分解能となる約４フェムトリットル（フェムトは１０００兆分の１）を達成した。さらに、ＱＯＣＴの大きな障壁だった偽信号の高速除去も実現した。細胞レベルの微細構造を３次元で非侵襲に捉えられるようになり、生命科学や材料科学など幅広い分野での活用が見込まれる。

「｢リスクを十分に検証した経過は確認できなかった｣…トラブル多発EVバス中止、報告書が指摘したこと」　大阪メトロはトラブル多発で全１９０台を使用中止したＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ、北九州市若松区）製電気自動車（ＥＶ）バスの購入についての調査報告書を公表した。報告書は「実績の乏しいメーカーからの調達には一層の慎重さが求められたが、リスクを十分に検証した経過は確認できなかった」とするなど不適切さを指摘した。大阪メトロの角元敬治社長は「新技術としてＥＶを導入しなければという背景が強くあった」と説明した。

「「日本は世界クラスであると理解すべきだ」…エヌビディア・フアンCEO、製造業に太鼓判」　「日本は世界クラスであると理解すべきだ」―。１５日から来日していた米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本企業の技術力を評価し、日本を鼓舞した。来日中に多くの企業との提携を公表。特に日本の製造業に注目し、エヌビディアの技術を生かしたフィジカルＡＩ（人工知能）の展開について、日本市場への期待を強調した。

「AI、インフラ全体自律化…日立がエヌビディアとの協業で目指すモノ」　日立製作所が米エヌビディアと協業し、工場や社会インフラ全体の運用を自律化する技術の開発に乗り出した。ＡＩ（人工知能）がロボットや機器を自律的に制御する「フィジカルＡＩ」などを活用し、日立以外のメーカーの設備・機器やシステムも含めて統合的に制御する。ロボットやモビリティー、エネルギー、産業設備関連の企業と共創し、複数のＡＩソリューションを創出。業界横断的なエコシステム（生態系）の形成を目指す。（編集委員・後藤信之）

「大学縛る「23区規制」、地方創生の効果は限定的…有効な施策はあるか」　内閣官房で都内の大学を縛る「２３区規制」の検討が進んでいる。同規制は２３区内の定員増加を禁じ、東京一極集中を是正することが目的だ。ただ東京圏への人口流入は止まらず、政策効果は限定的だ。これは高度デジタル人材などの例外が用意され、定員が増えたためだ。定員抑制よりも、経営体力のある大学への政策誘導として機能している。人口が減少する中で地方に人口を残すには、東京以外の大都市圏にも規制を広げるなど、より強い規制が必要になるが成立しないとされる。果たして有効な施策を打ち出せるか。（編集委員・小寺貴之）

「米で特許侵害の陪審評決、キオクシア「到底容認できるものではない」」　キオクシアホールディングス（ＨＤ）は、同社製品の一部が米衛星通信企業ビアサットの特許権を侵害しているとして米テキサス州西部地区連邦地方裁判所から下された陪審評決について「到底容認できるものではない」との声明を公表した。

「変換効率15.6％、製造しやすい「有機薄膜太陽電池」になる可能性…広島大などが開発」　広島大学の三木江翼助教と尾坂格教授、京都大学の大北英生教授らは日本電子と共同で、塗りやすく電荷移動度の高い高分子半導体で有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）を開発した。溶媒への溶解性と電荷移動度を両立させた。従来はこの二つがトレードオフになっていた。エネルギー変換効率は１５・６％。製造しやすいＯＰＶになる可能性がある。