ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「ホンダ「N―BOX」一部改良で販売てこ入れ、強化したポイントは？」　ホンダは１６日、国内の車名別新車販売で首位に立つ、軽スーパーハイトワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」を一部改良して１７日に発売すると発表した。現行の３代目モデルは２０２３年に登場。以降競合車の新型車投入も相次ぎ、新車効果が薄れていた。中でも「カスタム」ではフロントフェースのデザインを一新し、迫力や押し出し感を体現した。他タイプでも装備や車体色を充実。各タイプの個性を際立たせる改良を施して、販売のてこ入れを図る。

「エチレン稼働、低位安定…「3-4月のような危機的状況は想定していない」（石化協会長）」　石油化学工業協会の筑本学会長（三菱ケミカル社長＝写真）は１６日の定例会見で、中東情勢の再緊迫化を踏まえ、国内エチレン製造設備の稼働率について７割程度の低位安定の水準が続くとの見方を示した。これまでは米国とイランが６月１７日に戦闘終結への覚書に署名したことを受け、稼働率が上がる可能性を示唆していた。ただ、ナフサの代替調達が進み、国内需要家には安定供給できているという。「状況はかなり落ち着いた。今後、３―４月のような危機的状況は想定していない」（筑本会長）と強調した。

「現実の物理世界から学習し続ける「フィジカルAI」 その本質とは？」　「生成AI」は、まだ当たり前というほどでもないが、かなり仕事や日常生活に浸透している。若い世代を中心にChatGPTを「チャッピー」といった愛称で呼び、相談や雑談の相手にするなど、カジュアルな使い方も珍しくなくなった。

「総計580万kW級の燃料転換に対応…三菱重工、大規模火力発電所にボイラ部品」　三菱重工業はサウジアラビアの大規模火力発電所２カ所向けに主要機器であるボイラ部品の供給契約を結んだ。総計５８０万キロワット級の燃料転換工事で、重油焚（だ）きボイラを天然ガスと重油の２種類の燃料切り替え・併用が可能なデュアルフューエル焚きボイラに改造する。

「容量8000kW時…住友電工が受注、レドックスフロー電池の特徴」　住友電気工業は柏崎あい・あーるエナジー（新潟県柏崎市）から蓄電池のレドックスフロー（ＲＦ）電池を受注した。受注額は非公表。同市内の小学校跡地に設置する。容量は８０００キロワット時で、柏崎あい・あーるエナジーとして４基目の導入となる。既設のＲＦ電池を含めると総蓄電容量は３万２０００キロワット時になる。２０２７年春に竣工する予定。柏崎あい・あーるエナジーは同市と民間企業８社が出資する自治体系の新電力会社。ＲＦ電池はリチウムイオン電池（ＬｉＢ）に比べて長寿命かつ長期運用しても火災発生リスクが低いのが特徴。

「コンクリ深部に対応…キーテックが刷新、電波探知機の性能」　ＫＥＹＴＥＣ（キーテック、神戸市中央区、岩田和彦社長）は、コンクリート内部探査用の電磁波レーダー装置を刷新した。アンテナ配置の見直しやノイズ抑制機能の強化で、従来は検出が難しかった深部の鉄筋や配管を探査しやすくした。日本のほか米国など約５０カ国で販売し、初年度１０００台の販売を目指す。

「横開きでタブレット端末のような大画面に…モトローラが来月投入、「折り畳みスマホ」の機能」　モトローラ・モビリティ・ジャパン（東京都千代田区、北原秀文社長）は１５日、折り畳みスマートフォン「ｍｏｔｏｒｏｌａ　ｒａｚｒ　ｆｏｌｄ」を８月４日に発売すると発表した。横開きでタブレット端末のような大画面になるフォールド型で、同型の投入は同社初。同社電子商取引（ＥＣ）サイトでの販売価格は消費税込みで２９万９８００円。

「カイジョーが市場投入、半導体向け超音波装置の特徴」　カイジョー（東京都羽村市、及川哲夫社長）は、超音波を印加した液膜を形成する独自の接液洗浄方式による振動発信装置「ＱＵＡＶＡ　Ｍ」を市場投入する。同方式は高い洗浄効果と対象物へのダメージ低減を両立する点が特徴。新機種の投入で今後控える半導体工場での新規需要に対応する。

「小型モビリティー・建機・農機・船舶に活用…OKUMA TECHが事業化に挑む「粉体水素」の利点」　水素ドローンや水素燃料電池（ＦＣ）を手がけるＯＫＵＭＡ　ＴＥＣＨ（福島県大熊町、李顕一社長）は、水素を常温・常圧で運搬・貯蔵できる「粉体水素カートリッジ」の事業化に取り組んでいる。小型軽量で安全性が高く、水素をどこにでも大量に貯蔵できる利点を生かし、特に水素ステーションにアクセスしにくい地域での小型モビリティーや建機・農機・船舶などに活用することで、「小さな水素社会」の実現に役立てる考えだ。

「「草刈り機」で製造業開拓、ISEKIが異例の展示会出展」　井関農機の完全子会社であるＩＳＥＫＩ　Ｊａｐａｎ（東京都荒川区、石本徳秋社長）は東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催した展示会「ものづくりワールド東京」に出展、草刈り機やドローンなどをＰＲした。農業向け以外の展示会に出展するのは異例。井関農機はトラクターにアタッチメントを取り付けた草刈り機を企業やゴルフ場、公園を管理する自治体向けに提案しており、この取り組みの一環で出展した。