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ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 episodes

  • レアメタル削減合金を拡販、冨士ダイス・ダイジェット工業が業務提携
    「レアメタル削減合金を拡販、冨士ダイス・ダイジェット工業が業務提携」 冨士ダイスとダイジェット工業は、レアメタル(希少金属)の使用量を削減した合金の販売で業務提携した。中国がレアメタルの輸出を規制する中、地政学リスクによる影響を受けにくい合金を拡販し、収益を高める狙い。両社の販売ネットワークを活用して販路を広げ、超硬合金の代替材料として両社の合金の認知度を上げる。地政学的リスクの低減と収益拡大によって企業価値向上を目指す。
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  • 博士採用意向8割弱…民間企業の研究活動、NISTEP調査が明らかにしたこと
    「博士採用意向8割弱…民間企業の研究活動、NISTEP調査が明らかにしたこと」 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、2025年度の民間企業の研究活動調査をまとめた。24年度に研究開発者を採用した企業は56・9%と前年度に比べて約2ポイント増加した。博士課程修了者を採用する意向のある企業は8割弱となった。博士人材の活躍の場を広げるには需要を掘り起こす必要がある。
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  • 米IBMが世界初…“立体積層”技術、0.7ナノ半導体を試作
    「米IBMが世界初…“立体積層”技術、0.7ナノ半導体を試作」 米IBMは世界初となるサブ1ナノメートル(線幅1ナノメートル未満、ナノは10億分の1)の半導体製造技術を公表した。超薄型シート状トランジスタ「ナノシート」技術を進化させ、それを立体的に積み重ねる「ナノスタック」と呼ばれる新しいトランジスタ/アーキテクチャー(設計概念)を開発し、線幅0・7ナノメートルの半導体を試作した(写真)。半導体の微細化が物理的限界に直面する中で、新たな道を開く革新技術として注目される。早ければ今後5年以内の実用化を見込んでいる。
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  • 「ヒューマノイド」大型研究プログラムが立ち上がる…社会実装へ問われること
    「「ヒューマノイド」大型研究プログラムが立ち上がる…社会実装へ問われること」 ヒューマノイド(ヒト型)ロボットの大型研究プログラムが立ち上がる。内閣府の「ムーンショット型研究開発制度」として、2050年にあらゆる状況に対応する自律型ヒューマノイドの実現を目指す。機体構築の統合研究からAI(人工知能)の要素研究まで大小14本のポートフォリオを組み、精鋭をそろえた。長期を見据えた基礎研究を始めるが、問われるのは社会の忍耐力だ。目の前の実用化競争は官民で別の事業を用意し、技術と人材を粘り強く育てる必要がある。また現在の開発手法では作業品質や安全性の保証が難しい。普及を目指すなら契約の概念自体も拡張する必要がある。(編集委員・小寺貴之)
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  • 上場来初めての当期赤字、ホンダが株主総会…「売れるクルマが出せることを示してほしい」
    「上場来初めての当期赤字、ホンダが株主総会…「売れるクルマが出せることを示してほしい」」 ホンダは26日に開いた株主総会で、三部敏宏社長ら取締役11人を選任した。2026年3月期連結決算で、トランプ米政権の政策転換を受けた電気自動車(EV)戦略の見直しにより、上場来初めてとなる当期赤字4239億円を計上。経営責任と、業績回復を目指すシナリオの実効性などが問われたが、現経営陣は信任を与えられた格好だ。株主に宣言した「29年3月期に過去最高の営業利益」の達成に向けて、改革を本格化させる。
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  • 三菱重工が株主総会、防衛ドローン生産「非常に得意とするところだと考えている」(伊藤社長)
    「三菱重工が株主総会、防衛ドローン生産「非常に得意とするところだと考えている」(伊藤社長)」 三菱重工業の伊藤栄作社長は都内で開いた定時株主総会で、研究開発を進める防衛用ドローンについて「製品の仕様そのものが日々変わっていくような製品だと認識しておかなければならない」との考えを示した。
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  • 操縦足元30%拡大…コマツが発売、小旋回の油圧ショベルの機能
    「操縦足元30%拡大…コマツが発売、小旋回の油圧ショベルの機能」 コマツは車体後方の旋回半径を小さく抑えた13トンクラスの新型油圧ショベルを4機種発売した。小旋回でありながらキャブ内の足元の空間を従来機比30%拡大するなど快適性を高めた。情報通信技術(ICT)機能を搭載した2機種はソフトウエア定義車両(SDV)とし、将来的な機能拡張に対応できる。消費税抜きの価格は2230万円から。
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  • 文科省が日本人研究者の海外派遣を強化する背景事情
    「文科省が日本人研究者の海外派遣を強化する背景事情」 文部科学省は日本人研究者の海外派遣を強化する方針を固めた。従来の研究者を直接支援する個人支援を拡充し、研究者を送り出す大学などを支援する組織支援の制度新設を検討する。これまでは研究者がいない間の教育業務を肩代わりする人員を大学が用意できない問題があった。組織支援では教務負担費用や派遣先との関係を作る戦略費用も提供する。派遣元の大学が強化したい分野に応じて戦略的に人材を派遣できるようになる。
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  • 自動車・2輪製品研究開発拠点、住友理工がインドに設立
    「自動車・2輪製品研究開発拠点、住友理工がインドに設立」 住友理工(名古屋市中村区、清水和志社長)は25日、インドのハリヤナ州に自動車や2輪車向け製品の設計、評価などを行う研究開発拠点を設立すると発表した。同国の自動車市場が拡大する中、顧客への対応力を高める。7月に設立し、9月に順次稼働する予定。
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  • 筋ジス治療「3億円」…超高額新薬の課題浮き彫り、資材や医師確保で病院側も赤字
    「筋ジス治療「3億円」…超高額新薬の課題浮き彫り、資材や医師確保で病院側も赤字」 中外製薬は国内初となるデュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)の治療を対象とした遺伝子治療薬「エレビジス」を発売した。1回投与によりDMD治療を可能とした同剤は、3億円超という価格も注目された。遺伝子治療薬は、治療法がなかった疾患の治療や進行の抑制などにより、長期的な医療費の軽減など多くのメリットが期待される。一方で、こうした先進的な治療に医療制度がどう対応していくかは課題だ。(安川結野)
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