ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「再生エネ事業者の倒産劇、私的整理を難航させたトラブル」　再生可能エネルギー事業を手がけていたＷＩＮＤ―ＳＭＩＬＥは２０２５年１２月に民事再生手続きの開始決定を受けた。当初は陸上風力発電における発電機の設計から販売、設置工事まで行い、自社施設も保有して売電収入も得ていた。東日本大震災をきっかけに太陽光発電事業として発電所の企画・開発やＥＰＣ（設計・調達・建設）を始めて売り上げが増加。１９年には木質バイオマス発電事業もスタートし、２２年９月期には売上高約９０億１２００万円を計上した。地熱発電事業にも設備投資を行って複数の案件を進め、再生エネ全般に事業の裾野を広げていった。

「米国の五大湖で自律航行船実証…エイトノット、米コンソーシアム参画」　エイトノット（大阪市北区、木村裕人社長）は、米国の五大湖・セントローレンス地域での自律航行船や無人水上艇の社会実装を推進する産学官コンソーシアム「グレート・レイクス・スマートシップ・コアリション」に参画した。北米の無人水上艇の市場動向の把握につなげるほか、実フィールドでの実証機会獲得を目指す。

「トヨタ、「空飛ぶクルマ」量産に着手…米ジョビーと合弁」　トヨタ自動車は電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を手がける米新興企業のジョビー・アビエーション（カリフォルニア州）と合弁会社の設立に合意した。トヨタのクルマづくりで培った多様な知見とジョビーの空のモビリティーに関する技術を組み合わせる。両社はｅＶＴＯＬの量産の準備に着手し、商用化に向けた体制整備を本格化する。

「敷地面積1.9万㎡…フジタ、箱根にハイアット系高級ホテル」　フジタ（東京都渋谷区、奥村洋治社長）は、神奈川県箱根町で米ハイアット・ホテルズのラグジュアリーホテル「アリラ　仙石原　箱根」の開発に着手した。地上２階・地下２階建てで全６０室のホテル。敷地面積は約１万９３６５平方メートル、延べ床面積は１万２８３平方メートル。２０２８年の開業を予定している。

「登録車は3年ぶり150万台超…トヨタ・日産・ホンダ、上期・新車販売の全容」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した２０２６年上期（１―６月）の新車販売台数は、前年同期比１・８％増の２３８万７１８９台で、上期として２年連続のプラスとなった。新型車の導入が続き、登録車では自動車税の「環境性能割」が廃止されたことも追い風となった。

「半導体部品を生産、売上高250億円へ…京セラ諫早工場が9月1日開設」　京セラは１日、新たな生産拠点である長崎諫早工場（長崎県諫早市、イメージ）の開設が９月１日に決まったと発表した。半導体関連で使われるファインセラミックス部品のほか、半導体パッケージなどを順次生産する。生産計画は２０３０年度以降に売上高で年間２５０億円。２３―２８年度の投資額は約６８０億円となる見通し。

「次世代のモノづくり体現…トヨタ紡織、自動車シートの新工場」　トヨタ紡織は１日、愛知県豊田市に次世代のモノづくりを体現する自動車シートの新工場を建設すると発表した。隣地に稼働予定の新物流中継拠点とも連携し、最新鋭の技術を活用しながら物流から生産まで一貫して最適化を図る。投資額は非公表。７月に着工し、２０２９年１月に操業を開始する。

「ホンダジェットで地域振興、大分県と本田航空が連携…「新たな価値を創造したい」」　大分県と本田航空（埼玉県川島町、清水博之社長）は３０日、航空関連分野における専門人材の育成や小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」などの航空資源を活用した地域産業の活性化・観光振興を主な目的とした包括連携協定を同社大分事業所（大分県国東市）で結んだ（写真）。県内における航空人材の育成や地域社会・地域経済の活性化、持続可能な航空産業の発展を目指した地域関連産業との交流促進などのエコシステム構築を目指す。

「売り場面積約3.3万㎡…ヨドバシカメラが池袋に新店、駅東口・西武本店と直結」　ヨドバシホールディングス（東京都新宿区、藤沢昭和社長）は３０日、東京都豊島区に「ヨドバシカメラ　マルチメディア池袋」を開業した。池袋駅東口とそごう・西武の西武池袋本店に直結する。売り場面積は約３万３０００平方メートルで、マルチメディア梅田（大阪市北区）に次ぐ同社２番目の広さ。

「鉄塔基礎工事を自動化…竹内製作所など、電動ミニショベル改良」　竹内製作所は関西電力送配電（大阪市北区）、ＤｅｅｐＸ（東京都文京区）と、送電線鉄塔の基礎工事に使う建設機械の遠隔・自動化に向けた共同研究を始める。掘削や排土作業の省人化や安全性向上を目指す。年内に遠隔化を、２０２８年までに自動化ソフトの検証を行い、その後実証を進める。