ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「誤差10cm以内…T2が自動運転で料金所通過に成功、無人トラックの幹線輸送実現へ」　Ｔ２（東京都千代田区、熊部雅友最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、トラックで高速道路の料金所を自動運転のまま通過することに成功した。誤差１０センチメートル以内の高精度な自己位置推定と車両制御により可能とした。２０２７年度以降に掲げる無人トラックを使った幹線輸送サービスの実現につなげる。

「氷上ブレーキ性能25％向上…スタッドレス“氷上特化”、住ゴムが新製品」　住友ゴム工業はスタッドレスタイヤシリーズ「ウインターマックス」の新製品「アイスプロ」を８月に発売する。氷上性能に特化した設計で、同シリーズの従来品と比べ氷上ブレーキ性能を２５％、氷上コーナリング性能を９％高めた。サイズ展開は１３インチから２２インチまで９９サイズ。

「ロボットで材料開発を自動化する、信州大・トヨタなどが発表した構想の中身」　信州大学とトヨタ自動車、日本電子、レゾナックなど１３社・機関は２日、ロボットで材料開発を自動化するロボットラボラトリー構想を発表した。無機材料のサンプル合成や評価、データ解析、実験計画を一体的に自動化する。材料メーカーと材料ユーザー、自動化技術を持つ事業者が集まり、ロボットラボシステムの構築ノウハウや材料データを共有できる。各社の研究開発を効率化する。

「鹿島など4者が実用化へ、新たな環境配慮型コンクリートの正体」　鹿島、東北大学、宇都宮大学、ＪＦＥスチールの４者は、製鉄の過程で発生する副産物に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収、固定させた炭酸化スラグについて、コンクリートの材料（混和材）としての実用化にめどをつけた。共同研究で、炭酸化スラグが炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）としてＣＯ２を安定的にコンクリートに固定することや、コンクリートの圧縮強度を大きく向上させることを確認した。４者は炭酸化スラグを混和材とする新たな環境配慮型コンクリートとして、２０２９年度に実構造物へ適用する計画だ。

「MLCC増産に対応…太陽誘電、材料生産開発で新棟」　太陽誘電は榛名工場（群馬県高崎市）敷地内に、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）のセラミック誘電体の材料であるチタン酸バリウムの生産開発棟を新設する。同社はＡＩ（人工知能）サーバー向けで好調なＭＬＣＣの生産能力を２０２６―３０年度にかけて年１０％程度のペースで増強する方針。材料の供給体制を整えるとともに、開発と生産の物理的な距離を縮めて開発速度を上げる。１１月に着工し、２０２８年の完成を予定する。

「着工戸数は減少続く…大和ハウス・積水ハウス・住友林業など、住宅「高付加価値」に活路」　近年、個人住宅の着工数は部材価格や建築費、土地価格の上昇を受けて減少が進み、施主の住宅へのニーズは、従来の低価格で「居住の場」を確保することから「資産としての可能性」や「快適性」など、より高付加価値な住生活の実現へと変化している。こうした環境下、ハウスメーカー各社は大空間や高断熱化など、高付加価値製品の販売に注力。それぞれが得意とする分野で顧客ニーズに対応する（松井美濃生）

「自然の機能で豪雨被害抑える…自治体にじわり浸透、「雨庭」を知っていますか」　雨水を地下に浸透させる「雨庭（レインガーデン）」が注目されている。自然の機能を活用して豪雨被害を抑えようと導入を支援する自治体が増えてきた。生物多様性の向上や二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収といった多面的な機能も期待されている。台風６号が日本列島を横断した翌日の６月４日、雨庭が設置されている大島小松川公園（東京都江戸川区・江東区）を訪ねた。

「今年度の半導体装置販売､1兆円超の上方修正…DRAM投資が大幅に増える」　日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は２日、日本製半導体製造装置販売高予測を発表し、２０２６年度は前年度比２６・０％増の６兆５５０２億円になるとの見通しを示した。1月時点の予測値である５兆５００４億円に対し、１兆４９８億円の上方修正となった。ＡＩ（人工知能）サーバー向けの半導体需要を背景に、先端ロジック向けの設備投資が引き続き好調なほか、広帯域メモリー（ＨＢＭ）を中心とするＤＲＡＭ投資の大幅な増加により装置の販売が大きく拡大する見込みだ。

「最新技術と職人技融合…ナベヤHD、鋳造でミニチュア灯籠」　ナベヤホールディングス（ＨＤ、岐阜市、岡本隆社長）と鍋屋バイテック（岐阜県関市、岡本友二郎社長）は、京都御所にも保存される由緒ある灯籠を２・５分の１の大きさで再現した鋳物製品「ミニチュア燈籠（とうろう）＝写真」を１０日に発売する。高さ１５センチメートル、重さ１・５キログラムで、消費税込みの価格は３万８００円。

「成長の柱はクローラーローダー拡販、竹内製作所の戦略を読み解く」　竹内製作所は第４次中期経営計画（２０２５年３月－２８年２月）の２年目を迎えた。最終年度の２８年２月期の目標に２５年同期比４０・７％増の連結売上高３０００億円、連結販売台数５割増を掲げるが、米国の鉄鋼派生製品への追加関税という逆風に直面している。堀内厚志執行役員経営管理部長は「数値面でのハードルは高くなったが、進むべき方向性は変わらない」と語り、中計で掲げた施策を継続する考えを示す。（長野・阿部俊介）