ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「CO2回収・貯留事業化へ…経産省、建設費最大75％支援」　経済産業省は二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）に対する支援措置の中間整理案をまとめた。パイプラインを敷設する案件を念頭に、ＣＯ２の分離回収や輸送・貯留に関わる建設費用を最大７５％支援する。鉄鋼やセメントなどＣＯ２排出量が多い事業者が脱炭素化を進めるには、ＣＣＳを活用する必要がある。インフラ整備を通じて事業化につなげる。

「日本郵船、電気推進クルーズ船「AMANE」就航へ…「単に船を新しくすることが目的ではない」」　日本郵船は６日、東京湾で３６年間営業してきたレストラン船「レディクリスタル」の後継船として、２０２７年５月ごろに新たなクルーズ船「ＡＭＡＮＥ（海音）」を就航すると発表した。同日、都内で開かれた発表会で曽我貴也社長（写真中央）は「単に船を新しくすることが目的ではない。新たな挑戦と価値観を社会に発信する拠点としたい」と語った。

「京都大学「国際卓越大」認定へ、磨き上げ作業で変わったこと」　文部科学省の有識者会議は、京都大学の体制強化計画が世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の認可水準を満たし得ると判断した。文科省は手続きを進め、８月にも認定し約２００億円を助成する。卓越大は東北大学と東京科学大学に続いて３校目。外部資金獲得額を年率５％で成長させ、２５年間で事業規模を２・３倍の２６４０億円に拡大させる。（編集委員・小寺貴之）

「「N-BOX」唯一の大台確保で5年連続首位…上期新車販売、トップ３の車種名」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６日発表した２０２６年上期（１―６月）の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が上期として５年連続で首位を維持した。前年同期に比べて１・０％減らしながらも１０万２４１９台を販売し、全車で唯一１０万台超の大台を確保した。２位はスズキの軽「スペーシア」。３位は登録車最上位のトヨタ自動車の小型乗用車「ヤリス」だった。

「洪水対策で経済損失8億ドル回避…NEC、ニューヨークの防災効果を定量化」　ＮＥＣは、米ニューヨーク市マンハッタン島周辺で実施された洪水対策によって最大で８億ドル（約１２８０億円）の経済損失を回避できる可能性を明らかにした。交通や観光、住宅などで連鎖的に起きる損失を解析し、経済メリットが分かりにくい災害対策による効果を定量化した。今後、共同で検証したニューヨーク大学と連携し、気候変動の被害を抑える「適応」分野への投資拡大に貢献する。（編集委員・松木喬）

「竹内製作所が初投入、電気制御ローダーの性能」　竹内製作所は同社初の電気制御方式クローラーローダー「ＴＬ１１Ｒ３」を発売した。油圧から電気制御への切り替えで自動制御機能を載せ、オペレーター操作の敷居を下げた。主力市場の北米中心に拡販する。価格と販売目標は非公表。

「ダイキン、エアコン世界生産が過去最高に」　ダイキン工業は２０２６年度のルームエアコンの世界生産台数が過去最高の約９０３万台（室外機ベース）になるとの見通しを明らかにした。２５年度は世界各地で需要が減少した影響により約８０４万台にとどまった。今回の生産回復にはインドや日本などでの拡販を織り込む。ルームエアコンの主要生産拠点である滋賀製作所（滋賀県草津市）は、２６年度に約１３０万台の生産を計画する。２５年度は約１１０万台だった。

「金型8型納品…マツダのSUV「CX-5」発売記念、明星金属が「魂の伝達式」」　明星金属工業（大阪府大東市、上田幸司社長）は、マツダが主力の新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」を５月に国内で発売したことを記念し、「魂の伝達式」を本社工場で開いた。社員約９０人が参加し、金型製作に携わった担当者らが来賓のマツダの関係者に思いを伝えた。

「リニア中央新幹線視野に…JR東海など、長野・飯田で2地域居住推進」　ＪＲ東海は長野県飯田市、Ａｉｒｂｎｂ　Ｊａｐａｎ（エアビーアンドビー・ジャパン、東京都新宿区）などと「二地域居住推進コンソーシアム」を設立した。リニア中央新幹線の長野県駅（仮称）設置を見据え、駅の地元自治体でである飯田市での二地域居住者を創出する。２０日、同市で関係者によるキックオフイベントを開催する。

「キオクシア、「第10世代」NAND型サンプル出荷…今後の生産増強は？」　キオクシアホールディングス（ＨＤ）と米サンディスクは、第１０世代ＮＡＮＤ型３次元フラッシュメモリーの生産を北上工場（岩手県北上市）第２製造棟（Ｋ２棟）で開始し、サンプル出荷を始めた。現行の第８世代で２１８層だった積層数を第１０世代では３３２層に増やし、ビット密度を高めた。顧客の認定を経て約１年後に量産出荷を開始する見込み。ＡＩ（人工知能）サーバー向けＮＡＮＤで急伸する同社が、さらなる大容量製品で需要に応える。