ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「債務超過491億円…ソニー・ホンダの前3月期、EV中止で特損」　ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティ（ＳＨＭ、東京都港区）は、２０２６年３月期末の時点で、４９１億円の債務超過に陥った。３月、米国市場の電気自動車（ＥＶ）需要減少を背景とするホンダの電動車戦略転換を受けて、投入が目前だったＥＶ「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」の発売・開発を中止。このため、会社を存続させながらも、４月に事業の縮小と全社員の両親会社への再配置を決めている。

「京大など、一つで３役担う触媒開発…金ナノクラスター応用」　京都大学の中村正治教授と磯﨑勝弘准教授らは立教大学と共同で、一つで３役を担う金ナノクラスター触媒を開発した。アルキニル配位子で保護された金２２核ナノクラスターで、高い光増感特性、効率的な配位子交換反応と機能性配位子の安定保持を同時に実現する。階層構造を持つ異方性金属ナノクラスターの多機能性触媒としての可能性を示すもので、持続可能な有機合成手法の開発につながると期待される。

「アクアシステムが投入、初心者でも扱いやすい「手動式芝刈り機」の機能」　アクアシステム（滋賀県彦根市、木村匡伸社長）は、初心者でも扱いやすい手動式芝刈り機「ＡＱＭ―２００Ｈ」を発売した。工具を使わずに刈高を調整でき、使用時の製品組み立て作業も簡素化した。消費税込みの価格は１万２８００円。年間５００台の販売を目指す。

「住友化学、韓国サムスンと合弁会社…先端半導体パッケージ向け基板供給」　住友化学は２日、韓国サムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を担う合弁会社を年内に韓国で設立すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）の普及やデータセンター投資の拡大で、半導体パッケージ基板の大型・高密度化への対応が求められることを想定。新会社は２０２７年度下期をめどに供給体制を整備し、段階的に能力を増強する計画だ。新会社は「ＧｌａＳＳＥＭ（仮称）」。資本金は４８２１億ウォン（約５００億円）。住友化学の韓国子会社である東友ファインケム（京畿道）が３４％、サムスン電機が６６％を出資する。

「建機出荷、アジア輸出額が24％減となった背景」　日本建設機械工業会（建機工）が３０日発表した５月の建設機械出荷金額統計によると、アジア向けの輸出金額が前年同月比２４・１％減の１４４億円だった。インドネシア政府が石炭などの輸出を国営企業を通じて一元管理する方針を５月末に示したことが影響の一つとして考えられる。同国は最大級の石炭輸出国であり、建機各社の注目市場だ。建機工は「鉱山会社は先行きを見通せず、投資しにくい状況だ」とし、今後の動きを注視する構えだ。

「高密度メモリーに道…東大、交替磁性体ドメイン制御に成功」　東京大学の刘哲源大学院生と中島多朗准教授、益田隆嗣教授らは、交替磁性体の磁気ドメインを磁場で制御することに成功した。交替磁性体の漏れ磁場は強磁性体の１万分の１と、無視できるほど小さいことも確かめられた。交替磁性体は漏れ磁場の小ささを生かした高密度集積デバイスへの応用が期待されている。

「「ガンダム」登場キャラがモチーフ、球体ロボット「みんなのハロ」開発プロジェクトの全容」　宇宙飛行士による国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での滞在が継続的に行われている中で、その活動を助けるロボットが注目されている。スペースエントリー（茨城県つくば市、熊谷亮一最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、自律型宇宙ロボット「みんなのハロ」の開発を進め、２０２６年中の完成と打ち上げを目指している。クラウドファンディング（ＣＦ）も実施し、一般の人に宇宙を身近に感じてもらいながらプロジェクトを促進する。（飯田真美子）

「タダノ、機動性が高い「自走式高所作業車」発売」　タダノは高所作業車のスーパーデッキシリーズに機動性が高いホイール式タイプの自走式高所作業車「ＡＳ―１９ＰＨＤ」を追加し、発売した。建築や土木現場、造船所内の無足場工法などでの作業領域拡大につなげる。一つのレバーでデッキの水平・垂直・斜め方向へスムーズに移動できる「４モーションコントロール」を搭載しているほか、デッキは３６０度旋回が可能だ。最大地上高は１９・１メートル。消費税抜きの価格は４５００万円。

「スーパーに「AI店長」、現場の課題解決します」　コネクテッドロボティクスはスーパーの店長業務を支援するＡＩ（人工知能）システム「ＡＩ店長」の開発に着手した。年内にも個別店舗での試験導入を目指す。郊外型スーパーでは、多数のパートやアルバイトを抱える一方、採用や定着率への対応が課題。天候や突発事態に応じた仕込み量の判断も店舗の利益率に影響する要素となっている。同システムを提案し、現場の課題解決につなげる。

「省人化・仮設材の大幅削減…鹿島、ロボで天井ボード施工」　鹿島は大規模オフィスビルなどのシステム天井施工向けに、省人化や仮設材の大幅削減を実現する天井ボード取り付けロボットと移動式天台（作業床）を開発した。同社が施工中のオフィスビル現場にこれらを組み合わせて導入したところ、在来工法では技能者が２人で行っていた天井ボード施工について、ロボット２台と技能者１人で対応できるなど、省人化の効果を確認した。