ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「日本郵船、宇宙に挑む…再使用型ロケットを洋上回収」　国内海運最大手の日本郵船が異分野の宇宙事業に乗り出している。三菱重工業と協力し、再使用型ロケットに必要な「洋上でのロケット回収」技術の開発に取り組む。地球観測や異常気象監視、広域通信などの用途で人工衛星の需要が爆発的に増加しているが、衛星を宇宙に送るロケット供給は追いついていない。打ち上げのコスト低減や頻度向上の解決策として、再使用型ロケットに期待が集まっている。（梶原洵子）

「拠点設立・年3万人育成…政府主導「マテリアル戦略」が動き出す」　日本のマテリアル戦略が動き出す。新材料の開発などに向け、政府の成長戦略や官民投資ロードマップに合わせて研究開発計画が組み立てられ、４年分の工程表が示された。ＡＩ（人工知能）駆動型の開発拠点を設け、年間３万人規模のマテリアルＡＩ人材の供給体制を作る。アカデミアと川上、川下産業が連携する垂直型といえる。国際的な覇権争いも想定される中、成果を上げるには日本の強みである産学官の連携が欠かせない。（編集委員・小寺貴之）

「SUVの王道を極める…マツダ「CX－5」、開発者は語る」　日々の移動をより快適に、生活そのものを豊かにしたい。そんな思いでマツダはクルマを作っている。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」は初代の登場が２０１２年。街中で機能的だけれども誇らしく使える価値を提供した。２代目は１７年。より上質、よりエレガントに進化して世界中の多くの顧客に愛されるクルマとなった。さらに長く愛される存在にするというのが、今回投入した３代目のミッションだ。

「世界初、陸上昆虫に“潜水スーツ”…水中で最大3時間活動」　早稲田大学と南洋理工大学シンガポールの研究チームは、世界で初めて、陸上昆虫が水中や低酸素環境で活動するための「潜水スーツ」を開発した。装着した昆虫は水中で最大で３時間活動できた。将来、浸水したがれきや排水管、トンネルなど、従来のロボットが入りにくい災害・インフラ点検への水陸両用サイボーグ昆虫の活用が期待される。

「東海道・山陽新幹線で10月運行、個室最上位席の全容」　ＪＲ西日本とＪＲ東海は東海道・山陽新幹線で１０月に運行を始める個室席「スプリームクラス＝写真」をこのほど公開した。グリーン席を超える最上位クラスで１６両編成の「Ｎ７００Ｓ」の７号車に２人用１室、１０号車に１人用１室設ける。当初１日上下１２本程度を「のぞみ」「ひかり」「こだま」で運行、２０２６年度末に同３０本程度に増やす。

「大谷翔平選手に贈呈…セイコーウオッチ、100万時間を積算して表示できる腕時計を開発」　セイコーウオッチは１００万時間を積算して表示できる機械式腕時計「Ｓｅｉｋｏ　Ｓｔａｒ　Ｔｉｍｅ（セイコースタータイム）」を開発し、米メジャーリーガーの大谷翔平選手に贈呈した。非売品で大谷選手がセイコーブランドのアンバサダーに就任して１０周年を迎えたことを記念して製作した。

「姿勢変えずに操作できる…井関農機が投入、家庭菜園向け「耕運機」の機能」　井関農機は家庭菜園向けのミニ耕運機「ＫＳＶ７＝写真」を、発売した。キースイッチを回すだけで簡単にエンジンを始動できるセルスターターを採用。高齢者や女性も簡単にエンジンを動かせる。レバーやスイッチ類を扱いやすいよう手元に配置、主クラッチは指先で操作できオペレーターは途中で姿勢を変えずに作業できる。消費税込みの価格は４５万２１００―５０万６０００円。主クラッチが入った状態でセルを回してもエンジンが始動しない安全機構を装備。土を起こすロータリーは軸の中央と左右が逆転しながら耕運する１軸正逆転ロータリーを採用し爪が素早く土に食い込むため作業開始時から深く起こせる。

「“第３のカフェ飲料”…飲料メーカー、ユニーク商品で世界的な「抹茶」ブームに乗る」　飲料メーカーがユニークな抹茶商品の開発を競っている。伊藤園は北米子会社が２０１３年に始動した抹茶ブランドを逆輸入し、“抹茶とレモネード”など海外のカフェで人気の組み合わせを缶製品などで提案。アサヒ飲料は缶に関する知見を生かし、泡や香りを楽しめる無糖抹茶を発売予定だ。抹茶の世界的な人気は追い風と言える一方、原料高騰といった課題も生んでいる。（編集委員・江上佑美子）

「トヨタ、米でピックアップトラック「タコマ」生産…メキシコから移管する狙い」　トヨタ自動車は７日、米テキサス州の工場に総額３６億ドル（約５８００億円）を投じて、ピックアップトラック「タコマ」を生産する新たな組み立てラインを設置すると発表した。生産開始は２０３０年を予定する。現在、北米ではメキシコのバハ・カリフォルニア工場でタコマを生産している。これを約４年間かけて米テキサス州の工場に移管する。

「イノベーション創出へ…NEDOが初開催、「技術開発サミット」最大の成果は？」　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、イノベーションのための場作りを進めている。社会へのインパクトが大きく、リスクも大きい領域で国家プロジェクトを立ち上げるには幅広いアイデアや事業者の参画が必要になる。この場として技術開発の方向性を議論する「ＮＥＤＯサミット」を６月に初開催した。７月にはテーマ募集と投資領域の具体化を始める。多様な参加者による共創が本格化する。（編集委員・小寺貴之）